教育のあり方を展望するオンラインイベント4/29
こゆ地域づくり推進機構は、教育関係者向けオンラインイベント「EKKYOU×EDUCATE～教育が作り出す越境コミュニティ～」を2021年4月29日にオンラインで開催する。
大学の対面授業、まん延防止後も方針変更せず…文科省
まん延防止等重点措置を受け、文部科学省は2021年4月9日、感染防止と対面・オンライン授業の両立という基本方針に変更がない考えを明らかにした。大学での感染事例の多くが、放課後の飲み会や部活動で起きているとし、学生の学修機会の確保に理解を求めた。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
サミットストア、小学生「見学ツアー」動画提供を継続
サミットストアは2021年4月7日、「サミットストア見学ツアー」動画の提供を2021年度も継続することを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数での店舗見学の受入れが難しくなったことから提供し始めた動画で、2021年度も子供たちの学びに協力していく。
18歳人口、2030年14.3万人減と予測…リクルート進学総研
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
東京都、新たな「いじめ総合対策」保護者プログラムなど
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
東京都公立学校教員採用選考…実施要綱を公表
東京都教育委員会は2021年3月26日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の実施要綱を公表した。電子申請は5月7日、郵送は5月10日まで受験申込を受け付ける。実施要綱は、都庁案内コーナーなどで配布するほか、Webサイトからダウンロードできる。
都教委「特別支援教室の運営ガイドライン」作成
東京都教育委員会は2021年3月25日、発達障害のある子どもへの支援のさらなる充実を図るため、特別支援教室の導入ガイドラインを改訂し、「特別支援教室の運営ガイドライン」を作成したことを発表した。
都内公立中3生の評定状況…5の割合は全教科で微増
東京都教育委員会は2021年3月25日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2020年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
ゲームを活用した社会課題解決、青学大×バンナムが共同研究開始
青山学院大学総合プロジェクト研究所「知財と社会問題研究所（以下「SSP-IP」）」とバンダイナムコエンターテインメントは2021年1月より、共同で「ゲームを活用した社会課題解決の可能性の研究」を開始。6月26日には、スタートアップシンポジウムを実施予定。
アドビ、高校生のための「メディアラボ」実証研究開始
アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
都教委×慶應SFC研究所、共同で教育ダッシュボード開発
東京都教育委員会は2021年3月1日、慶應義塾大学SFC研究所と教育ダッシュボード開発に伴う共同研究について協定を締結した。都教委が進める、成績や出席情報、学習履歴といった教育データを可視化して分析する「教育ダッシュボード」の開発について共同研究を進める。
都教委、多摩地域におけるTGG整備に向け基本方針公表
東京都教育委員会は2021年2月4日、多摩地域における「体験型英語学習施設の整備方針」について公表した。2018年に東京青海に開設した「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」と同様の体験型英語学習施設を、2022年度中に多摩地域に開業するべく方針を示している。
学校の働き方改革、教諭の時間外労働が増加…東京都
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度（令和2年度）の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
東京都教委、公立学校教員採用案内…大学や説明会で配布
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2021年度（令和3年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成した。大学の教職センターなどのほか、教員採用候補者説明会で配布する。
東京都、GIGAスクール構想など66項目…国の予算編成に要求
東京都は2020年11月19日、2021年度（令和3年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
