日本生命財団、研究助成「子供のウェルビーイング」2/20締切
日本生命財団は、「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2026年度の実践的研究助成の募集を開始した。助成は2年助成と1年助成の2種類で、研究者と実践家が協働する研究組織を対象とする。申請は2026年2月20日正午まで受け付ける。
近大・広島キャンパスに不登校支援「INNO Room」開設
近畿大学工学部は2025年12月1日、東広島市との連携事業の一環として、広島キャンパスに不登校の児童生徒を支援する「KINDAIオープンスペース INNO Room（イノルーム）」を開設する。
岡山県、公立学校の教職員を募集…オンライン面接も実施中
岡山県教育委員会は2025年11月23日、公立学校の講師等の募集について発表した。発表時点で、講師、養護助教諭のほか、臨時の寄宿舎指導員、事務職員など9職種を募集。採用希望者は、登録申込書に必要事項を記入し、所定の送付先まで郵送または持参する。
長野県、スクールカウンセラー20名程度を募集
長野県教育委員会は2025年11月25日、児童生徒や保護者の相談などに応じる専門職「スクールカウンセラー」の募集を開始した。人数は20名程度。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切は12月12日。
Googleセミナー「多様性の包摂と自立した学習者の育成を両立する学びの環境」12/20
Google for Educationは2025年12月20日、教職員らを対象にセミナー「多様性の包摂と自立した学習者の育成を両立する学びの環境」をYouTubeで配信する。専門家による理論的な解説などのほか、先進的な実践に取り組む先生たちと「学びを支える環境」を深堀りする。参加費無料、事前登録制。
宮崎県の教員採用、1次試験と3年生チャレンジ6/14
宮崎県教育委員会は2025年11月21日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験のおもな日程について発表した。第1次選考と大学3年生チャレンジ受験は、2026年6月14日に行われる。
宮崎県教員採用「1月追加選考」出願開始、元教員や社会人も応募可
宮崎県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用1月追加選考試験の願書受付を開始した。追加選考では、一般選考および、現職教員・元教員などを対象とする特別選考を実施する。試験日は2026年1月10日。
福岡県、現職教員特別選考の県外受験…13人が合格
福岡県教育委員会は2025年11月21日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験「現職教員特別選考試験 県外実施」の合格者を発表した。小学校9人、中学校1人、特別支援学校3人の計13人が合格した。
埼玉県、児童生徒の暴力行為10％増…いじめ5％増
埼玉県は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）の埼玉県公立学校における、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査の分析結果を公表した。暴力行為、いじめは前年度より増加、不登校は小学校では増加、中高ではほぼ変わらないことがわかった。
イエナプラン大日向小中、保護者有志が学校支援の法人設立
日本初のイエナプランスクール認定校「大日向小学校・中学校」を運営する茂来学園と、同校の保護者（在校生および卒業生）有志は、学校支援を目的とした一般社団法人「もらいパートナーズ」を設立した。
いじめ重大化を防ぐ留意事項集…文科省ら、32の調査報告書を分析
こども家庭庁と文部科学省は2025年11月21日、共同で設置した会議での分析をもとに「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを取りまとめ、公表した。
私大入学金2重払い実態、大学運営費1,900億円減…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】先生の声が聞こえづらい
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京都のいじめ認知7万7,479件、暴力行為も増加…2024年度調査
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
東京都、働き方改革「実行プログラム」取扱いを整理…給特法改正受け
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
東京都の新規不登校者…小中で減少、高校は増加
東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している。
