教育業界ニュース
EdTech教材を提供するInspire Highと福島県教育委員会は2024年2月14日、不登校児童生徒や県立学校生徒のウェルビーイング実現に向けた連携協定を締結したことを公表した。「Inspire High」のプログラムを活用し、キャリア観の醸成と探究的な学びの実現を目指す。
文部科学省は2024年3月8日、G7教育イニシアティブ・シンポジウム「学校教育(初等中等教育段階)の生成AI等を含むデジタル化」を開催する。文部科学省を会場とした対面とオンラインによるハイブリッド形式。対面参加の申込締切は2月29日(先着順)。参加費無料。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年2月19日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第158回の配信を公開した。洗足学園小学校の宮田好展先生をゲストに迎え、授業の生成AI活用や、定時退勤するための工夫に迫る。
富山県教育委員会は2024年2月15日、2025年度(令和7年度)富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、大学3年次に受検可能な第1次検査の教科(科目)を全種目に拡大するとともに、大学推薦枠の拡充を図る。第1次検査は7月13日・14日に実施。
東京都は2024年2月15日、2024年度(令和6年度)不登校施策について公表した。不登校の児童生徒が増え続ける中、チャレンジクラス(東京型不登校特例校)の配置や、不登校対応巡回教員の配置など、新たな対策に取り組む。
大阪市教育委員会は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に設置する校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)支援員の募集を開始した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて2回まで再任用される場合がある。応募締切は2月29日(必着)。
先週(2024年2月12日~2月16日)公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第168回のテーマは「授業中、GIGA端末で遊んでいる子がいて授業に集中できない」。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
神奈川県教育委員会は2024年2月13日、2025年度採用予定の公立学校教員採用試験について、概要や新たな取組みについて発表した。小学校を対象にした秋期試験などが新設される。4月6日より県内を中心に大阪や仙台などで志願者説明会を開催。参加申込は4月1日よりWebサイトから受け付ける。
ASUS JAPANは2024年2月13日、法人・教育機関およびGIGAスクール構想第2期を見据えたノートパソコン計12製品を発表した。全機種が故障原因に関係なく最長6年間修理を受けられる「ASUSのあんしん保証」に対応。価格など詳細は専用コールセンターなどへ問い合わせる。
カタリバは2024年2月23日、つくば市教育委員会と共催で、小中高校教員・行政関係者・教育関係者を対象に「つくば市のルールメイキング2年間―管理から自己決定、幸せな学校づくりへ―」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは2月22日。
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
チエルは2024年2月9日、教員の業務効率化や高度化するSaaS サブスクリプション型「in Campus School IS」を開発したことを公表した。2月29日より、キヤノンITソリューションズにて販売を開始する。
さいたま市教育委員会は2024年2月9日、スクールソーシャルワーカー(会計年度任用職員)の追加募集を公表した。募集人数は若干名。申込方法は、郵送または持参。定員に達し次第、募集を終了する。