特異な才能支援事業報告会2/11…生成AI利活用の協議も
文部科学省が取り組む「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の報告会が、2025年2月11日に内田洋行ユビキタス協創広場CANVASで開催される。附属小金井小学校が進めてきたICTとインクルーシブ教育の取り組みを発展させ、多様性を尊重する教育環境の実現を目指す。報告会では、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインVer.2.0に基づく実践についても協議される。
石川県教員採用試験、大学3年生対象拡大
石川県教育委員会は、2025年度の石川県教員採用候補者選考試験の日程と変更点を発表した。筆記試験は2025年7月19日、実技試験は7月20日、面接試験は8月2日または3日に実施される。出願期間は5月1日から30日までとなっている。今回の試験では、特別選考の対象受験区分が拡大され、大学3年生が中学校教諭等や高等学校教諭等の試験を受験できるようになった。
Wi-Fi接続、島根県公立校が上位独占…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年12月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
全国連合小学校長会、小学校教育の充実・改善を要望
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
未来の教室共創ゼミ、教育連携事例を大阪で議論1/24
2025年1月24日、大阪府大阪市のAPイノゲート大阪で「未来の教室 共創ゼミ in 大阪」が開催される。同イベントは、学校や企業などとの連携の在り方や、意欲ある学校・子供の挑戦を積極的に支援する「共助」の考え方について、教育に関わる・関心を有する人々が今後の取組みを考え、社会全体で教育を支える事例の創出を目指すものである。
学校施設の防災対策、能登半島地震から学ぶ2/18
2025年2月18日、文部科学省はYouTubeを通じて「学校施設の防災対策セミナー」を開催する。このセミナーでは、2024年に発生した能登半島地震を教訓に、学校施設の防災対策について議論が行われる。学校施設は、子供たちの学習・生活の場であると同時に、災害時には地域の避難所としての役割を果たす重要な施設である。今回のセミナーでは、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築や、自治体が行った被災地における学びの継続、学校の早期再開に向けた取組みが紹介される。
鹿児島県、2026年度教員採用試験の実施要項を公表
鹿児島県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験および大学3年生以上を対象とする「教職教養チャレンジ試験」の実施要項をそれぞれ公表した。出願登録は電子申請で2025年4月1日より受け付ける。
大阪市、学校図書館コーディネーターや司書など募集
大阪市教育委員会は2025年1月6日、大阪市立中央図書館の学校図書館コーディネーター3名、学校司書136～162名、主幹学校司書26名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。試験日は2月10日など。申込期限は、コーディネーターおよび主幹学校司書が2月4日、学校司書が2月10日（必着）。
相模原市の教採試験、最終倍率3.2倍…127人を名簿登載
相模原市教育委員会は2025年1月6日、2024年度（令和6年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験の2次試験結果（最終結果）を公表した。最終倍率は全校種合計で3.2倍。4月1日付けで採用予定のA名簿登載者数は127人となった。
北海道・札幌市の教員採用、日程や概要を発表…大学3年も受検可能に
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要を公表した。第1次検査の日程は2025年6月15日。第1次の教養検査の受検対象者を拡大し、大学3年生の受検を可能とする。
小学校の理科授業を支援、観察実験アシスタント104人募集…さいたま市
さいたま市教育委員会は2024年12月28日、小学校の理科授業の充実を図るため、観察実験アシスタントとして会計年度任用職員を104人募集することを発表した。勤務期間は2025年5月中旬から2026年2月末までの間で、月曜日から金曜日のうち17日から97日間。応募期限は2025年2月3日。
千葉県の重点提案、子育て施策に2兆円超…政府予算に反映
千葉県は2025年12月27日、同年6月に公表した「令和7年度（2025年度）国の施策に対する重点提案・要望」が政府予算案に反映されたことを発表した。成田国際空港の機能強化や子育て・教育施策の充実など、県が提案したさまざまな施策が政府の予算案に盛り込まれたとしている。
【2024年 教育業界注目ワード】文部科学省、教育委員会、教員採用
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
生成AI活用プロンプト集、学習指導要領改訂へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年12月23日～12月27日）公開された記事には、専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学習指導要領の改訂へ、教員採用試験の倍率は過去最低3.2倍などのニュースがあった。また、1月7日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【相談対応Q＆A】通知表がわかりにくい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第210回のテーマは「通知表がわかりにくい」。
学校の突然死ゼロへ…救命教育推進フォーラム2/7
日本AED財団などは2025年2月7日、三重大学教育学部附属小学校において、学校での突然死を防ぐための救命教育推進フォーラムを開催する。フォーラムでは、教諭による救命教育の公開授業や、医療・救急関係者、教育関係者、保護者らによるシンポジウムが行われ、学校での突然死ゼロを目指す取組みを探求する。
