7か国の学生数や納付金比較…文科省「諸外国の教育統計」
文部科学省は2025年5月26日、2025年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金といった教育状況を取りまとめている。
さいたま市の教員採用試験、倍率4.6倍…中高以外で上昇
さいたま市教育委員会は2025年5月26日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用見込数230人に対し、志願者数は1,050人。中学校・高等学校・中等教育学校教員を除く、全区分で志願倍率が上昇した。
学習eポータル「キュビナ」無償トライアル…新規自治体対象
学習eポータル+AI型教材「キュビナ」を開発・提供するCOMPASSは、新規自治体を対象に2025年度末まで無償でキュビナを提供するトライアルキャンペーンを実施する。
【EDIX2025】教育の今と未来「デジタルの力で支えるリアルな学び」文科省 寺島氏
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 初等中等教育局学校情報基盤・教材課長 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの寺島史朗氏が講演。GIGAスクール構想の現状と課題を語り、デジタル学習基盤の重要性を強調。教育の未来へ向け、インフラ整備やデジタル人材育成の必要性を述べた。
教育用音声メディア生成「まなびラジオ」無料モニタプランも
ETeqは2025年5月、生成AIを活用した教育用音声メディア生成サービス「まなびラジオ」をリリースした。ユーザーが入力したテーマに基づき、AIが高品質な読み上げ原稿と音声メディアを自動生成し、聴覚を通じた多様な学びを支援する。
愛知県の教員採用試験5,335人が志願…倍率3.3倍
愛知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用 愛知県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数1,635人に対し、志願者数は5,335人。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の3.3倍となった。
生成AI活用を推進「スクールAI認定アドバイザー」10名が誕生
みんがくは2025年5月23日、教育現場向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」の実践的活用を全国に広げるために創設したアドバイザー制度の初回認定者を発表した。全国の教育現場で先進的にスクールAIを活用する教育関係者10名を「認定アドバイザー」に認定した。
新教科「新・技術分野」創設、給特法等の改正案が可決…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年5月19日～5月23日）公開された記事には、新教科「新・技術分野（仮称）」創設へ、豊橋技術科学大・半導体基盤プラットフォームに採択、国際卓越研究大学・2期公募に東大など8大学が申請などのニュースがあった。
【相談対応Q＆A】GIGA端末の使い方をしっかり教えてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第230回のテーマは「GIGA端末の使い方をしっかり教えてほしい」。
秋田県教員採用試験、570人が志願…志願倍率2.6倍
秋田県教育委員会は2025年5月22日、2026年度（令和8年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を発表した。実習助手を除く志願者総数は570人。志願倍率は2.6倍となり、直近10年でもっとも少なかった前年度を0.1ポイント上回った。
鳥取県教員採用、併願含め1,115人志願…倍率4.8倍
鳥取県教育委員会は2025年5月12日、2026年度（令和8年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数233人に対し、併願者を含めた志願者総数は1,115人で倍率は4.8倍となった。
ロイロノート・スクール、数式入力機能を追加
LoiLoは2025年5月22日、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」に数式入力機能を追加したと発表した。アプリ内のキーボードを使って、分数やルートを含んだ複雑な数式などが簡単に入力できるようになった。
名古屋市の教員採用、1,585人が志願…倍率3.7倍
名古屋市教育委員会は2025年5月21日、2025年度（令和7年度）実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用予定数430人に対し、志願者数は1,585人。倍率は前年度と同じ3.7倍となった。
三重県、教員採用試験申込者数1,758人…大3年生は225人
三重県教育委員会は、2025年6月14日に1次試験を実施する2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,758人で、採用見込数約580人に対する倍率は3.03倍となった。
東京都、グローバル人材育成の達成度「総じて高い」小中高生調査
東京都教育委員会は2025年5月22日、東京グローバル人材育成指針に基づく、4つのTARGETについて都内公立小中高校生の達成度を調査した結果を取りまとめた。全項目で肯定的な回答が50％を超え、達成度は総じて高いことがわかった。
2025年度「埼玉県学力調査」全1,025校・約28万人がCBTで実施
埼玉県教育委員会は2025年5月21日、2025年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。CBTに全面移行して2年目となる2025年度は、さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生が参加。全1,025校、約28万人の児童生徒がタブレット端末などを用いて実施した。
