教育業界ニュース
コニカミノルタジャパンは2024年2月1日、全国の小中学校、教育委員会を対象に、学校教育向けソリューションtomoLinks(トモリンクス)の「生成AI学習支援機能」について、先行無料トライアルの募集を開始した。学習支援サービスへの対話型生成AI搭載は国内初だという。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
先週(2024年1月29日~2月2日)公開された記事には、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)中間評価、職業人育成「マイスター・ハイスクール普及促進事業」公募、品川区・学用品無償化などのニュースがあった。また、2024年2月5日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第166回のテーマは「先生が怒りっぽい」。
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
ソフトバンクは2024年2月1日、ICTを活用してインクルーシブ教育支援を行う「LEARN with ソフトバンク~魔法のプロジェクト2024~」の協力団体の募集を開始した。全国キャラバンの開催地として4月15日まで、全国から自治体・教育委員会・学校を募る。
NIJINが運営する小中学校教員向けオンライン研修プラットフォーム「授業てらす」は2024年2月3日より、第7期生を募集する。対象は、小学校教員、中学校教員、教職を目指す学生。定員は50名で、定員に達し次第終了する。
東京都教育委員会は2024年2月1日、教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制の充実、教員の負担軽減などについて取りまとめた「教員確保策の充実について」を公表した。
相模原市教育委員会と大日本印刷、光村図書出版などは2024年1月30日、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。デジタル教科書を活用することで、児童生徒の主体的な活動と対話を行う活動時間の確保に繋がったという。
日本英語検定協会は2024年2月1日~4月30日の期間、英検研究助成の応募企画を募集する。企画は3つのテーマで募り、各部門30万円以内で助成金を交付する。入賞件数は全部門あわせて15件以内。小中高等で英語教育に携わる教員や、英語教育に関わる研究を専攻する大学院在籍者からの応募を受け付ける。
東京都教育委員会は2024年2月1日、2024年度(令和6年度)東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定における追検査について改めて公表した。インフルエンザ等学校感染症罹患者に対する追検査は、2月15日に実施。出願は2月5日午前9時から6日正午まで受け付ける。
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」*を 取りまとめています。
徳島県教育委員会は2024年1月31日、2025年度(令和7年度)徳島県公立学校教員採用候補者選考審査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、小学校教諭選考における英語力の評価方法の重点化を図るとともに、秋選考を拡充する。第1次審査は7月20日・21日に実施。
内田洋行と北海道教育大学は2024年2月22日、学校・教育関係者を対象に第7回「北海道発GIGA活用セミナー“冬”」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費無料。申込みは内田洋行のWebサイトより受け付ける。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の3市2町の2025年度(令和7年度)教員採用選考テストで、「大学3年生対象の選考」を新設すると発表した。大学3年次に、第1次選考(筆答テストと面接テスト)が受験可能になるという。