LINEみらい財団「新しい情報モラル教育のポイント」6/16
LINEみらい財団は2023年6月16日、自治体職員、教育委員会職員、学校関係者を対象とした「GIGAスクール時代における新しい情報モラル教育のポイント」をオンライン開催する。2022年開発した「GIGAワークブック」の説明会だという。定員200名。参加無料。
東京ガス「新版 省エネ行動スタートBOOK」発行
東京ガスは2023年5月30日、東京ガス都市生活研究所が企画・監修する学校教育指導者向けの教材「新版 省エネ行動スタートBOOK」を発行したと発表した。新版では、脱炭素化の潮流を踏まえた内容の更新を行ったという。A4判、80ページ。
埼玉大「学校図書館司書教諭講習」8月オンライン
埼玉大学は2023年8月7日～31日の期間、学校図書館司書教諭を養成する講座「2023年度（令和5年度）学校図書館司書教諭講習」をオンライン開催する。申込期間は6月5日～22日。受講料無料。
金融経済教育の出張授業、講師派遣スタート…東京都
東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
ICTを活用した校務の省力化…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年5月29日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第124回の配信を公開した。さいたま市立大谷場東小学校の新井弓翔先生をゲストに迎え、ICTを活用した校務の省力化に迫る。
国際バカロレア推進体制整備事業、受託団体公募…説明会6/6
文部科学省は2023年5月23日～6月30日まで、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の受託団体を公募する。説明会は6月6日にオンラインで開催。申込みはメールで6月5日午後6時までに申し込む。
中学校35人学級、教員の処遇改善…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年5月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学校35人学級導入への提言、教員の処遇改善策を中教審に諮問等のニュースがあった。また、5月31日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
【相談対応Q＆A】放課後に補習してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第132回のテーマは「授業が理解できないので、補習をしてほしい」。
埼玉県学力調査、36市町村と県立中でCBT先行実施
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
東京都、小中学校の起業家教育導入支援…募集開始
東京都は小中学校向け起業家教育推進事業の一環として、「起業家教育プログラム策定・実施支援」と「起業家講演の実施支援（出前授業）」の募集を開始した。
学校はマスク不要、教職員が率先して外す必要も…千葉県教委
千葉県教育委員会は2023年5月19日、児童生徒が周囲の雰囲気等でマスクを外せない状況が生じないようにするため、教職員が率先してマスクを外すことも必要とする通知を出した。学校生活全般にわたり、原則としてマスク着用は不要との考えも明示している。
東京学校支援機構、7・8月採用の契約職員（事務）募集
東京学校支援機構（TEPRO：ティープロ）は2023年5月23日、2023年（令和5年）7月1日または8月1日付採用の職員（事務）の募集を公表した。募集人数は若干名。雇用期間は2024年3月31日まで。申込締切は6月7日午後5時（厳守）。なお、東京都教育委員会職員の採用とは異なる。
ICTを活用した教職員と児童の挑戦…iTeachers TV
iTeachers TVは2023年5月24日、洗足学園小学校の宮田好展先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT×新たな挑戦」を公開した。ICTを活用した教職員と児童の挑戦について、実例や成果を紹介する。
保護者連絡サービス「tetoru」教育委員会からの連絡機能追加
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
老朽化が進む学校の改修「課題解決事例集」公開…文科省
文部科学省は2023年5月23日、老朽化が進む学校施設の改修等を行う際に、ボトルネックとなる技術的な課題に対応する「学校施設の教育環境向上を図る改修等に関する課題解決事例集」を公開した。
小中学生の8割「情報モラル授業」受講、知識やスキルと相関
インターネットでのマナーやルール等の「情報モラル」の授業を受けた小中学生約8割のうち、約9割が禁止・注意事項を理解していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2023年5月22日に発表した調査結果から明らかになった。
