教育業界ニュース
文部科学省は2023年12月22日、2022年度(令和4年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円(0.8%)増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
先週(2023年12月18日~12月22日)公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第160回のテーマは「GIGA端末を持ち帰らせないでほしい」。
ベネッセコーポレーション 小中学校事業本部は2024年1月~2月、教育委員会・学校関係者を対象に「これからの教育データ利活用について考える研究会」を久喜市と札幌市でハイブリッド開催する。当日は、授業見学とシンポジウムを行うという。
和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度(令和7年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。
東京学芸大学附属大泉小学校は2024年1月27日、「2023年度(令和5年度)研究発表会」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月26日。1月12日~27日の期間、提案授業動画を公開し、26日まで意見や感想を受け付けるという。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6%といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1%となった。
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。
チエルは2023年12月19日、学校でのPC教室の整備・バージョンアップを支援する「PC教室・導入支援活用パック」の提供を開始した。「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」での補助金が利用できるという。
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日(消印有効)まで応募を受け付ける。
文部科学省は、2023年度(令和5年度)情報モラル教育指導者セミナーのアーカイブ動画を公式YouTubeチャンネル「mextchannel」で公開した。犯罪被害につながる怪しい情報や悪意あるニセ情報との向き合い方、情報モラル教育の進め方などを全3回のセミナーで解説している。
国立教育政策研究所は2024年1月31日、文教施設研究講演会「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり-児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出(日本とフィンランドの事例から)-」をオンライン開催する。日英同時通訳付き。定員600名。申込期限は1月28日。
文部科学省と経済産業省と厚生労働省は2023年1月25日、学校関係者と企業関係者を対象に「2023年度(令和5年度)キャリア教育推進連携シンポジウム」を三田共用会議所とオンラインにて開催する。参加費無料。キャリア教育に尽力した学校などを表彰するという。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2024年1月13日、小・中・高等学校の教員、教育委員会を対象に、「『eスポーツが切り拓く学びの世界』~教育におけるeスポーツの普及促進ウェビナー」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは1月12日。