学校を超えた教員同士の関わりを…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月15日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第272回を公開した。城星学園小学校の藤原雄一郎先生をゲストに迎え、学校の垣根を超えた教員同士の関わりについて迫る。
学校給食の国産食材9割、鳥取98.4％でトップ…文科省
文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
日本語教師、学び直し・復帰促進の研修動画12本を無料公開…文科省
文部科学省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画公開を発表した。日本語教育の最新動向や専門的・実践的な指導法など、多岐にわたるテーマを取り上げており、無料で視聴できる。
【教員採用2027】山梨県、志願倍率2.11倍…大3生240人志願
山梨県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者総数は691人で、志願倍率は約2.11倍。大学3年生を対象とした選考には240人が志願した。
デジタル教科書正式導入、小学校に「情報の領域」付加…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年6月8日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。闇バイト危険性伝えるメッセージ、デジタル教科書、正式導入へ、小学校に「情報の領域」付加・中学は新教科創設へなどのニュースがあった。また、6月15日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】緊急時に連絡アプリが使えない
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
【教員採用】岡山県、80人増の1,663人出願…倍率4.3倍
岡山県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者数は前年度比80人増の1,663人。採用候補者見込数390人に対する倍率は4.3倍で、前年度より0.2ポイント上昇した。
【教員採用】埼玉県、全体倍率2.9倍に低下…大3生は289人増
埼玉県教育局は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。全体の志願倍率は前年度比0.1ポイント減の2.9倍。倍率が上昇した区分は「養護教員」のみだった。
【教員採用】山口県の第1次試験、416人合格
山口県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の選考結果を公表した。第1次試験全体では、649人が受験し、416人が合格した。このうち、教職チャレンジサポート特別選考では4人が合格した。
ガチャで日本文化を探究、小中学校向け「SPARKE」受付開始
COMPASSと小学館集英社プロダクションは、小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、タカラトミーアーツと連携した探究学習プログラム「社会科で学ぶ、ガチャを通じて日本の特色や文化を考える探究プログラム」の2026年度利用申込みの受付を開始した。
【教員採用】福岡市1,632人志願…倍率5.6倍に上昇
福岡市教育委員会は2026年6月11日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。全体の志願者数は前年度比115人増の1,632人。2027年度は採用予定者数を減じたことから、志願倍率（高等学校教諭を除く）は5.6倍となった。
中教審、次期指導要領「体育」の骨子案…多様な楽しみ方重視
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領に向けた取りまとめ骨子案を示した。
千葉県、学校の自殺予防対策…段階ごと対応を整理
千葉県は、「学校における自殺予防のための総合的な対策」を作成し、Webサイトに掲載した。児童生徒の自殺を防ぐため、学校における自殺予防対策を体系的・総合的に整理。今後の取組みを充実させるための新たな対策を加え、方向性や内容をまとめている。
【EDIX2026】不登校は未来へのチャージタイム…中川翔子氏×石井しこう氏
EDIX東京で実施された中川翔子氏と石井しこう氏の特別講演では、不登校を経験した両氏の視点から、「好き」を起点とした成長のあり方や子供に寄り添う関わり方、多様性を踏まえた教育について語られた。
貧困・教育格差に直面する子供を支援「NAGASEこどもみらい財団」設立
長瀬産業は2026年6月、将来世代であるすべての子供たちが未来に希望をもてる社会の実現を目指し、「NAGASEこどもみらい財団（NAGASE Children's Future Foundation）」を設立した。
小学校に「情報の領域」付加、中学は新教科創設へ…次期指導要領
文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは、次期学習指導要領の改訂に向け、小学校への「情報の領域（仮称）」の付加や、中学校「情報・技術科（仮称）」の新設など、小中高を通じた情報教育の抜本的な体系整理について議論が大詰めを迎えている。
