【相談対応Q＆A】新体力テストを受けたくない
学校に寄せられるクレーム「新体力テストを受けたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
子供のレジリエンス育むシンポ7/11…ハーバード大研究者ら登壇
ポピンズの子会社であるポピンズプロフェッショナルは2026年7月11日、無料オンラインシンポジウムを開催する。ハーバード大学の研究者らを招き、最先端の乳幼児研究と日米の実践例をもとに議論する。参加費無料、申込みは7月10日まで。
【教員採用】沖縄県「秋選考」要項を公表…2次選考10/24
沖縄県教育委員会は2026年5月28日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。1次書類選考後、2次選考は10月24日。願書の受付は6月1日から6月30日（消印有効）。
【教員採用】北海道172人減・札幌97人増…志願状況
北海道教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。北海道採用の志願者数は前年度比172人減となった一方、札幌市採用は前年度比97人増となった。
東洋大「現代学生百人一首」10/7まで作品募集
東洋大学は2026年5月27日、第40回「現代学生百人一首」の開催を発表した。全国の学生を対象に「現代学生のものの見方・生活感覚」をテーマにした短歌を募集する。応募締切は10月7日で、今回からWebフォームによる個人応募も可能となった。
ロイロ働き方ウィーク6月に全4回…校務効率化の事例紹介
LoiLoは2026年6月11日～22日まで、オンラインイベント「ロイロノート働き方ウィーク」を開催する。校長や教頭、ICT担当、若手教員など役割別に全4回のセッションを実施し、現役のロイロ認定ティーチャーがICTを活用した校務効率化や働き方改革の実践事例を紹介する。
福井県、教職員再採用6/15締切…育児・介護退職者
福井県教育委員会は2026年5月25日、介護や育児のため自己都合退職した者を対象に2027年度（令和9年度）福井県公立学校教職員再採用選考の受付を開始した。選考日は8月上旬。申込みは、6月15日まで郵送で受け付ける。
【教員採用】滋賀県、夏選考に1,694人志願…3.4倍
滋賀県教育委員会は2026年5月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。一般選考・特別選考には1,694人が志願し、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.4倍となった。
【教員採用】三重県、申込者1,646人…大学3年生は457人に倍増
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,646人で、前年度より112人減。大学3年生等を対象とした特別選考には、457人の申込みがあった。
コドモンカレッジ「こども性暴力防止法」研修動画32本無料公開
コドモンは、こども家庭庁が公開している「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」について、同庁の許諾のもと、2026年5月25日より無料オンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」上でも視聴できるようにした。
給食費軽減の中学拡充など、九都県市首脳会議が地方分権改革へ要求
九都県市首脳会議は2026年5月27日、地方分権改革の実現に向けた要求書を国に提出した。地方税財政制度の抜本的見直しや地方へのさらなる権限移譲などを訴え、子育て支援関連では学校給食費の負担軽減を中学校にも早期に拡充するよう求めている。
ものつくり大学と戸田市教委、連携協力協定…STEAM教育やICT活用を支援
ものつくり大学は2026年5月22日、戸田市教育委員会と連携協力協定を締結した。戸田市立小・中学校におけるICT機器の活用をはじめ、ものづくり教育やSTEAM教育の充実を支援し、児童生徒の資質・能力の育成および教職員の指導力向上を図る。
キャリア・パスポートは例示資料を廃止…特別活動の見直し案
中央教育審議会教育課程部会特別活動ワーキンググループの第6回会議が2026年5月25日に開かれ、特別活動を通じたキャリア教育の改善策が示された。キャリア・パスポートについては、例示資料を廃止し、見通しや振り返りなど現場の実態に即した内容へ進化させる案が盛り込まれた。
外国人の子供17.7万人で過去最多…43％の自治体で10人以上在籍
文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
【教員採用】高知県の志願倍率4.8倍…応募者は減少続く
高知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数234人程度に対し、応募者総数は1,128人。倍率は前年度比0.5ポイント減の4.8倍となった。
