公立小中の体育館冷房設置率22.7％…整備臨時特例交付金の活用呼びかけ
全国の公立小中学校の体育館等の空調（冷房）設備設置率は22.7％であることが、文部科学省が2025年6月23日に公表した調査結果より明らかになった。前回調査時（2024年9月1日時点）の18.9%から3.8ポイント増加している。
関西大学初等部ICT活用公開授業6/28…締切迫る
関西大学初等部ICT活用公開授業「“Think×Act”×CREATION 2025」が2025年6月28日、関西大学高槻ミューズキャンパスにて開催される。参加費無料、申込締切6月25日。教育関係者はPeatixより、保護者や幼児教室関係者はmiraicompassより申込みを受け付ける。
熊本県、先生のための学校業務改善ハンドブック＆事例集公開
熊本県教育委員会は2025年6月20日、モデル校において実施した業務分析の調査結果をもとに「教職員のための学校業務改善ハンドブック」および「学校業務改善事例集」を作成。Webサイトに公開した。各校における教職員の働き方改革を一層推進したいねらい。
愛知県の教員採用、第1次試験は4,959人が受験
愛知県教育委員会は2025年6月20日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験受験状況を公表した。志願者5,335人のうち、受験者（第1次試験免除者を含む）は4,959人、欠席者は376人。大学3年生等前倒し特別選考の受験者は1,631人だった。
居場所づくりや保育政策「こども白書」閣議決定
政府は2025年6月13日、2025年版「こども白書」を閣議決定した。子供・若者のための居場所づくり、保育政策の新たな方向性など、「こどもまんなか社会」を構築するための施策や取組み、その実施状況、事例、統計などを幅広くまとめている。
奨学金4.4万人に支給遅れ、研究職の無期転換ルール…文科相6/20会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月20日の会見で、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金において、4月に申請した約4.4万人の学生に支給の遅れが生じたことを明らかにした。同日までに約2.7万人の振込みが完了、6月25日までにはすべて解消する見込みとしている。
鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入、改正給特法を公布…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年6月16日～20日）公開された記事には、自殺対策基本法改正を周知、鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入、妊婦の常位胎盤早期剥離・猛暑「翌日」リスク上昇などのニュースがあった。また、6月23日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【相談対応Q＆A】モンペと思われそうで学校に意見を言いにくい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第234回のテーマは「モンペと思われそうで学校に意見を言いにくい」。
沖縄県、教員経験者対象「秋選考」の実施要項公開…願書7/18まで
沖縄県は2025年6月18日、2025年度実施（令和7年度実施）沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。通算15年以上の教諭等の経験者を対象とした試験で、1次試験は書類選考のみ。出願は7月18日まで受け付ける。
改正給特法が公布、教育委員会などに通知…文科省
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
香川県教員採用、実出願者数1,073人…小・中で大幅減
香川県教育委員会は2025年6月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は実人数で前年度比99人減の1,073人、併願含め前年度比120人減の1,194人。出願倍率は、実人数で3.5倍、併願含め3.9倍となった。
新潟市の教員採用試験、469人出願で2.25倍…大3生は97人に増
新潟市教育委員会は2024年6月19日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数208人に対し、前年度を上回る469人が出願。倍率は2.25倍となった。また、大学3年生の選考には97人が出願した。
山口県の教員採用、520人が1次通過…大学3年生受験は133人合格
山口県教育委員会は2025年6月19日、2026年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の選考結果を発表した。受験者735人のうち、第一次試験合格者は520人。第二次試験は、小学校が7月5日～8日、小学校以外の校種が7月5日と6日に行われる。
自殺対策基本法改正を周知、学校の責務も追加…文科省
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
生徒の非認知能力測定ツール「Ai GROW」新機能で教育効果を可視化
IGSは、教育機関向けに提供している非認知能力測定ツール「Ai GROW」に、新たにスクール・ポリシーと連動した生徒のグルーピング機能を実装した。これにより、教育活動の効果を可視化し、生徒の成長を支援することが可能となる。
学校・教育機関の情報漏えい、5割が紛失・置き忘れ
JMCが運営する教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年6月17日、2024年度「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。
