神奈川県、25年度の学校統計要覧…校種別の学級数や生徒数まとめ
神奈川県教育委員会は2026年1月27日、2025年度（令和7年度）学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校など、校種別の学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめている。
北海道の教員採用、変更点や日程を公表…1次6/14
北海道教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査「北海道採用希望者向け」の概要を発表した。第1次検査は6月14日、北海道内5地域6会場、道外2地域2会場で行われる。
大分県の教員採用、27年度より大学等推薦制度を新設
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
島根県教員採用、一般選考の実施要項公表…1次5/9
島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。
標準授業時数を上回る公立小中が減少、SNSいじめ対応ガイド…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
【相談対応Q＆A】多数決で決まったことに納得がいかない
学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
国連英検、25年度で終了…合格証明書の発行は当面継続
日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
「クラウド×生成AIで授業が変わる」2/25-27…Googleセミナー
Google for Educationは2026年2月25日から3日間、「クラウド×生成AIで授業が変わる！教科の本質に迫るセミナー 3 days」を開催する。対象は小中高の先生、教育委員会など。参加費無料、事前登録制。アーカイブ視聴も可能。
学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点…水曜サロン2/4
ICT CONNECT21は2026年2月4日、第8期第12回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催する。テーマは「学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点を考える」。会員以外も参加可能。申込みは当日午後5時まで受け付ける。
衆院選、教職員の選挙運動禁止を周知徹底…文科省
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
デジタルツインとオープンバッジ活用、探究の新評価を提案するワークショップ
東北学院大学 稲垣研究室は2026年2月23日、内田洋行ユビキタス共創広場CANVASで「探究する学びの評価を新しくするワークショップ」を開催する。リアルな探究をデジタル空間の写像（デジタルツイン）を用いることにより、探究における新しい評価のかたちを提案する。
教育を社会全体で支える、共助イベント「Edu-Link」2/24大阪
近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。
標準授業時数、大幅に上回る公立小中が減少…文科省調査
文部科学省は2026年1月26日、「2025年度（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
YouTube視聴をカテゴリ別に制御…ALSI、フィルタリング新機能
ALSIは2026年1月26日、クラウド型次世代Webフィルタリングサービス「InterSafe GatewayConnection」において、YouTubeのカテゴリ単位で視聴可否を設定できる機能と期間指定でフィルタリングルールを設定できる機能を追加したアップデート版の提供を開始した。
公共料金支払い事務を民間委託、千葉県立160校の業務効率化へ
千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
SNSいじめ緊急対応、LINEみらい財団が活用ガイド公開
LINEみらい財団は2026年1月23日、こども家庭庁・文部科学省などによる「SNS上の暴力行為などの動画の投稿・拡散を受けた子供の暴力行為・いじめに係る緊急対応について」の方針を受け、活用型情報モラル教育教材「GIGAワークブック」の対応単元をまとめた活用ガイド(A4判)を作成・公開した。
