教採の大学推薦制度、応募175人に増加…神奈川県
神奈川県教育委員会は、2026年度採用（2025年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の大学推薦制度における申込受付を2024年11月18日から12月12日まで行い、応募者数が175人に達したと発表した。これは前回の165人から10人の増加となる。対象者を大学3年生等とし、試験の実施時期を早期化したことが影響しているとみられる。
教員採用試験、倍率は過去最低3.2倍…東京都1.9倍
文部科学省は2024年12月26日、2024年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全国の都道府県および指定都市教育委員会が実施した同試験の競争率は、過去最低の3.2倍となり、前年度の3.4倍から低下した。採用者総数は3万6,421人で、前年度に比べて440人増加した一方、受験者総数は11万5,619人で、5,344人減少した。
生成AIの学校活用ガイドライン、文科省が改訂
文部科学省は2024年12月26日、生成AIの学校現場での利活用に関するガイドラインを改訂し、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」として公表した。今回の改訂は、生成AIの急速な普及と技術の進展を受け、教育現場での適切な活用を促進するための指針を示すものである。
公立小中学校の教育課程調査、授業時数が減少傾向
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文…
専門家が語るマインクラフトの教育的効果、学びを広げるための大人の役割PR
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
学習指導要領の改訂へ、中教審に諮問
文部科学大臣は2024年12月25日、学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。少子化・高齢化、生成AIなどのデジタル技術の発展を背景に、教育課程の見直しが求められている。
個人探究「マイプロ」とは…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年12月、東京都世田谷区のオルタナティブスクール「ヒロック初等部」校長の蓑手章吾先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『マイプロ』とは？！」を公開した。同校で実践される探究学習の時間「マイプロジェクト（マイプロ）」について紹介する。
被災地学び支援枠組みD-EST、最終まとめ公表
文部科学省は2024年12月24日、「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の最終まとめを公表した。これは、2024年能登半島地震を教訓に、今後の大規模災害に備え、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みを構築するものである。
滋賀県教採、2026年夏選考の日程…1次選考6/15
滋賀県教育委員会は2024年12月23日、2026年度の滋賀県公立学校教員採用選考試験〔夏選考〕の日程を発表した。第一次選考は2025年6月15日に実施され、第二次選考は7月25日から8月中旬までの指定された1日または2日間で行われる。最終合格発表は9月中旬に予定されている。
児童虐待防止対策、910人増員へ…こども政策相12/24会見
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
徳島県、地域教員希望枠導入で若手教師育成…鳴教大
鳴門教育大学と徳島県教育委員会は、2024年12月23日に合同記者会見を開き、2027年度入学者選抜（2026年度実施）から徳島県の小学校若手リーダー教師を養成する「地域教員希望枠」を導入することを発表した。
新潟市の教員採用日程…小学校教諭は5月にも検査
新潟市教育委員会は2024年12月23日、2026年度（令和8年度）の市立学校教員採用選考検査の日程と概要を発表した。小学校教諭5月検査は、2025年2月6日から3月6日まで受付を行い、検査は5月11日。第1次検査は4月22日から5月27日まで受付を行い、検査は7月6日に実施され、大学3年生も受検可能。
東京都、学校など受動喫煙対策…ほぼ敷地内禁煙
東京都保健医療局は2024年12月24日、保育所・学校などを対象とした受動喫煙対策にかかる実態調査の結果を公表した。健康増進法により原則敷地内禁煙、東京都受動喫煙防止条例により屋外喫煙場所設置不可（努力義務）の中、ほぼすべての学校などにおいて敷地内禁煙とされていることがわかった。
教職調整額、引上げ10％で合意…教員増員や中学35人学級
公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、政府は2024年12月24日、現行の4％から、2030年度までに10％へ引き上げることを決めた。教職調整額の引上げは約50年ぶり。2026年度からは、中学校にも35人学級を拡大する。
新潟県の教員採用選考、早期化と複数回実施へ
新潟県教育委員会は2024年12月23日、2026年度（令和8年度）新潟県公立学校教員採用選考試験の早期化と複数回実施を発表した。小学校教諭、中学校教諭「国語」「英語」、高等学校教諭「国語」「英語」、特別支援学校教諭の採用選考検査が、従来の7月に加え、5月11日にも実施されることになる。
データ漏洩防止を徹底、使用済みGIGA端末の引取り・処分をワンストップで支援PR
GIGAスクール構想第2期に向けて、多くの自治体で端末更新が進められているが、GIGA第1期で使用していた端末の処分も同時に検討が必要となっている。SB C&Sが新たに始めたGIGA端末下取り・引取りサービスについて、同社 ICT事業本部 システム基盤推進本部 LCM推進統括部 LCM推進部 事業企画課の赤羽氏にサービスの概要や利用するメリットなどについて聞いた。
