【相談対応Q＆A】通学路に危険な個所がある
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第206回のテーマは「通学路に危険な個所がある」。
持ち帰り業務、約56％が実施…教職員の勤務環境調査
全日本教職員連盟は、2024年6月30日から8月31日にかけて実施した「教職員の勤務環境に関する実態及び意識調査2024」の結果を発表した。約56％が30分以上の持ち帰り業務を行っており、特に2時間を超える持ち帰り業務を行っている割合は12.8％から15.1％に増加した。
地域移行後の部活動、中学教員の半数超「担当したくない」
全日本教職員連盟（全日教連）は2024年11月7日、「教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024」の結果を公表した。中学校で地域移行が行われた場合の部活動指導は、「担当したくない」という教員が53.5％にのぼった。部活動業務を「大いにやりがいをもって取り組んでいる」と回答した中学校教員は12％にとどまった。
徳島県の教員採用、大学3年の出願が可能に…第1次7/19-20
徳島県教育委員会は2024年11月27日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査から、大学3年生等の出願を可能にすると発表した。第1次審査は、2025年7月19日に筆記審査、7月20日に実技審査を実施。大学3年生等を対象とした選考は、第1次審査と同日程で行う。
宮城県「ペーパーティーチャー説明会」県内3か所12/1、8
宮城県は2024年12月、現在教職に就いていないが、宮城県内の公立小・中学校で講師などを検討している人（ペーパーティーチャー）を対象に説明会を開催する。12月1日は大河原合同庁舎で申込期限は11月28日。12月8日は気仙沼合同庁舎と大崎合同庁舎で実施する。
英語教育研修会12/25-27…小学校・中高教員向け
英語教育協議会（ELEC）は、東京都千代田区において、2024年12月25日から27日の間、英語教育に携わる教員および教育関係者を対象にした冬期英語教育研修会を開催する。文部科学省の後援を受けたこの研修会は、授業改善や教育力向上に役立つ実践的な内容を提供することを目的としている。
小学生対象「英検ESG祭り」参加塾・教室を募集
日本英語検定協会は2025年3月22日～3月30日、英検の準会場登録をした塾や英会話教室を対象に第6回「英検ESG祭り」を開催する。小学5・6年生向けにリスニングとリーディングの2技能の到達度において客観的指標（CSEスコア）を用いて評価する。登録開始日は2024年12月9日より。
多忙な学童職員の事務作業が省力化、保護者にも好評な「コドモン」PR
コドモンは、保育・教育施設向けのICT業務支援ツール。日々の業務をICT化することで職員の負担を軽減するだけでなく、子供たちに向き合う時間とゆとりを生み出し、保育・教育の質向上にも貢献している。コドモンを導入している学童保育クラブの職員に話を聞いた。
GIGAスクールサポーター75％以上が未配置…公立教頭会調査
GIGAスクール構想から4年以上が経過する中、学校現場におけるICT環境整備の初期対応を行う「GIGAスクールサポーター」や、日常的に教員のICT活用支援を行う「ICT支援員」の活用は依然として進んでいないことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。GIGAスクール構想の推進が、いまだにICT等担当職員として業務を割り振られた教員に頼らざるを得ない状況であることが推測される。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
香川県の教員採用「秋募集」12人合格…2次試験の追加合格も
香川県教育委員会は2024年11月、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は12人、2次選考の追加合格者は小学校10人・中学校9人・特別支援学校2人の計21人。
副校長・教頭マネジメント支援員の配置4.5%…公立教頭会
2024年度（令和6年度）から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5％であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2％程度となっている。
山梨県「25人学級」小学5-6年生に拡大
山梨県は2024年11月26日、公立小学校の1～4年生で導入している25人学級を2026年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。2025年度は5年生、2026年度は6年生へ段階的に導入。教育環境・介護基盤整備基金などで財源を確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する。
23年度、小中学校2割で教員欠員補充できず…公立教頭会調査
2023年度（令和5年度）、全国の公立小中学校の約2割が教員欠員を補充できていなかったことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。2024年度は年度当初での欠員がさらに増加しており、学校現場において教職員不足が極めて厳しい状況にあることがわかる。
校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
