教育業界ニュース
SNSエキスパート協会は2023年10月2日、青少年に対し「正しいSNSの使い方」や「炎上を防ぐ方法」「ネット上のリスクやトラブルから自分の身を守るために気を付けるべき事項」などを啓発する教育プログラムの提供を開始した。
静岡市教育委員会は2023年10月4日、静岡市立小中学校の任期付教職員の採用選考のため募集を開始した。受付期間は10月18日午後5時まで(当日消印有効)。書類選考と面接選考を経て、合格者は採用候補者名簿に登載される。
岡山県教育委員会と岡山市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年次から受験できる制度を創設すると発表した。大学3年で1次の筆記試験の受験を可能にすることで、大学4年次の負担軽減を図り、受験の機会を増やしたい考え。
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2%が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。
黒板・ICT教育機器メーカーのサカワは2023年10月1日、黒板着せかえホワイトボードパネル「KisePa(キセパ)」の販売を開始した。12月31日まで、初回限定半額キャンペーンを実施している。
クラシエは2023年10月15日、教員を対象に「知育菓子授業カンファレンス」をハイブリッド開催する。実際に知育菓子を用いて授業を行っている6名の先生を招き、国語や理科、社会など、子供たちが楽しめる授業を紹介する。参加無料。定員は会場先着30名、オンライン上限なし。
アドビと立命館は2023年9月29日、新たな価値創出を担う人材育成を目指し、その実現に必要な連携・協力を行うことを合意し、協定書を締結した。2024年4月より、立命館の社会課題解決と人材育成のためのプログラム「QULTIVA」の共同開発を行うという。
青森県は2023年10月2日、2025年度(令和7年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験の実施日を発表した。第一次試験は2024年7月13日。第二次試験日などの詳細は、決まり次第公表するとしている。
ブラウザ上で共同編集可能なデザイン・プラットフォームを提供するFigmaの日本支社Figma Japanは2023年9月29日、Figmaが提供しているGoogle for Education向けの教育プログラムを、日本国内の小・中・高校へ展開することを発表した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年10月2日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第140回の配信を公開した。玉川聖学院中等部・高等部の大沼祐太先生をゲストに迎え、校務のデジタル化の実情や障壁に迫る。
NIJINが手掛ける教員研修プラットフォーム「授業てらす」は2023年10月15日、「-授業はこうして生み出す-教材開発→授業づくり 社会科講座」をオンライン開催する。定員50名、先着順。参加費は2,300円、早割1,800円。
埼玉県教育委員会は2023年9月29日、公立学校教員採用選考試験の最終合格者を発表した。合格者は前年度より219人少ない1,736人。試験の倍率は前年比0.1ポイント増の2.9倍だった。
東京都教育委員会は2023年10月2日、公立学校の「臨時的任用教員」や「時間講師」の募集を発表した。小学校教諭35名、スクールカウンセラー1,500名程度、介護職員100名程度、病弱教育支援員数名程度。2024年度の教員名簿登載選考の応募も受け付けている。
東京都は保護者と教職員が子供の新型コロナ後遺症を理解し、日常・学校生活の両立や、回復に向けた支援ができるよう、支援や回復へのポイントなどをまとめたことを2023年9月29日公表した。
東京都教育委員会は2023年9月29日、東京都立高等学校などの非常勤介助職員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は数名程度。申込締切は10月13日(消印有効)。
北海道教育委員会は2023年9月29日、2025年度(令和7年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査のうち、教養検査の日程を半年早め、新たに大学3年生の受検を可能にする方針を示した。教養検査は12月17日、札幌市内または近郊の道立学校で実施する。