東京都、公立学校スクールカウンセラー1,700名募集
東京都教育委員会は2025年10月1日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の募集を開始した。任用予定者数は再度任用者を含む1,700名程度。応募締切は10月15日。
英語教育はどう変わる？学習指導要領改訂の最新動向セミナー10/18…文科省課長ら登壇
関西外国語大学は、中宮キャンパス6号館・ICCホールにて、現職の小学校、中学、高校教員を対象に教育関連のオープンセミナーを2025年10月18日に開催する。
全国学生調査など各種調査で見える教育の課題…文科相10/3会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
新潟県の教員採用、462人合格…大3選考は52人合格
新潟県教育委員会は2025年9月22日、2025年度（令和7年度）実施 新潟県公立学校教員採用選考検査の第2次検査の結果を公表した。第1次検査の出願者数867人に対し、第2次検査合格者数は462人で、倍率（出願者数／合格者数）は1.9倍となった。
外国人の子供1,097人不就学、教員の時間外勤務月45時間以下へ…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月29日～10月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供1,097人が不就学、文科省・映画「すみっコぐらし」タイアップ、教員の時間外勤務を月45時間以下へなどのニュースがあった。また、10月6日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
【相談対応Q＆A】次年度の行事予定を早めに伝えてほしい
学校に寄せられるクレーム「次年度のスケジュールを早めに出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東大発スタートアップも参画…文科省「教育特化の生成AI実証研究」
東大松尾研発のスタートアップ企業「Spark+（スパークプラス）」は2025年10月3日、文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に採択されたTBSホールディングスのパートナーとして、実証研究に参画すると発表した。
さいたま市「ティーチャー・リターン」受験案内を公表
さいたま市は2025年10月1日、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表し、同日、申込受付を開始した。募集区分は管理職と小・中学校教員、特別支援教育担当教員（小学校）。
外国人の子供1,097人が不就学…文科省2024年度調査結果
国内の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国人の子供が2024年5月時点で1,097人いることが2025年10月2日、文部科学省の調査結果で明らかになった。「就学状況把握できず」などを含めると、8,432人に不就学の可能性があるという。
東京都教員採用、最終倍率1.8倍…5年ぶりに受験者9,000人台
東京都教育委員会は2025年9月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の結果を公表した。受験者数9,099人に対し合格者は4,982人、受験倍率は1.8倍。受験者数は3年連続増、倍率も2年連続で微増した。
東洋英和女学院大、図書館利用を横浜市の教育関係者に拡大
東洋英和女学院大学（横浜市緑区）は2025年10月1日から、大学図書館の利用対象者をこれまでの範囲から横浜市全域の保育・教育関係者に拡大した。横浜市内の保育・幼稚園施設や小・中・高等学校、特別支援学校などに勤務する教職員が、大学図書館を利用可能になった。
学研キッズネット刷新、探求学習ポータルへ…AIが学習支援
朝日学研シンクエストは、2025年10月1日に学研キッズネットを「キッズネット」としてリニューアルした。子供向けの探究学習ポータルとしてコンテンツを大幅拡充し、「おたすけAI」が学習を支援する機能も追加した。
「学校給食での地場産物活用ガイド」公表…文科省
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
東京都「次世代校務DXプロジェクト」始動…全区市町村のシステムを共通化
東京都教育委員会は2025年10月1日、デジタルの力で教員の働き方改革を加速するため、全国最大規模の「次世代校務DXプロジェクト」を始動すると発表した。公立小中学校等の情報を管理する統合型校務支援システムを都内全区市町村で共通化し、2028年度以降順次、導入する。
【全国学力テスト】低学力層の割合に顕著な地域差…都道府県別の結果公表
文部科学省は2025年9月30日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別・政令指定都市別の分析結果を公表した。中学校ではもっとも正答数の少ない学力層の割合に顕著な地域差がみられた。
小学生が審査員に…金融教育「FESコンテスト」学校など募集
日本金融教育支援機構は、「FESコンテスト」で小学生による審査を授業で本格的に導入する。これにともない、2025年開催の「第3回FESコンテスト Supported by ゆうちょ銀行」の審査を授業で行う自治体や学校を募集する。募集締切は、2025年10月31日。
