教育業界ニュース
内田洋行と北海道教育大学は2024年2月22日、学校・教育関係者を対象に第7回「北海道発GIGA活用セミナー“冬”」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費無料。申込みは内田洋行のWebサイトより受け付ける。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の3市2町の2025年度(令和7年度)教員採用選考テストで、「大学3年生対象の選考」を新設すると発表した。大学3年次に、第1次選考(筆答テストと面接テスト)が受験可能になるという。
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。
大阪市は2024年1月29日、2024年度教育委員会事務局指導部登校支援室の相談員1名とアドバイザー3名の募集を発表した。勤務地は、大阪市立心和中学校内の登校支援室「なごみ」。申込書類は簡易書留にて、2月14日午後5時必着分まで受け付ける。
大阪市教育委員会は、小学校・中学校および義務教育学校に勤務する特別支援教育サポーター(会計年度任用職員)を若干名募集している。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。申込締切は2月28日。
先週(2024年1月22日~1月26日)公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第165回のテーマは「先生が休みがち」。
大分県教育委員会は2024年1月17日、台北市教育局(台湾)と教育分野の国際交流において双方の教育分野における連携を強化し、協力し合う教育覚書(MOU)を取り交わした。第1回学校交流は1月30日で、大分舞鶴高校と台北市立成淵(セイエン)高級中学校が交流を深める。
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
こどもDX推進協会とGovTech東京は共催で2024年2月21日、子供・子育てに関わる事業者、保育・教育、自治体、各府省庁関係者を対象に「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」をハイブリッド開催する。参加費無料。現地参加は協会会員限定。締切りは2月14日。
ひきこもりは、学校での傷つき体験(学校ACE)が重要な要因である可能性が高く、家庭での傷つき体験は関係がないという研究結果を、子どもの発達科学研究所の和久田学氏らが論文で発表した。同研究所は2024年2月12日、研究結果の報告や解説を含む特別セミナーを開催する。
EDUCOMは2024年1月23日、2024年(令和6年)能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。
東京都とBCG(ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)は2024年2月20日、オンラインにて、島しょ地域におけるデジタル技術を活用した「教育推進モデル事業成果報告会」を開催する。参加無料。申込締切は2月19日午後5時。
iTeachers TVは2024年1月24日、八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生による教育ICT実践プレゼンテーション「AIで個別最適化~特別支援教室でのICT活用~」を公開した。生成AIを用いた特別支援教室での実践例や成果を紹介する。
eboardは2024年1月23日、2024年(令和6年)能登半島地震を受け、通常の教育・学習が困難になった子供や学校、通常有償利用となる学習塾・フリースクール等の民間教育施設に、オンラインICT教材eboardを無償提供すると発表した。