福山市の不登校支援にメタバース活用、NIJINアカデミーと業務連携
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、広島県福山市教育委員会と連携し、2025年7月より福山市の不登校の小中学生への支援を開始した。メタバース校舎への参加支援、対話型のオンライン授業、子供主体のプロジェクト活動、個別の学習サポートなどの支援を予定している。
スクールタクト認定マスター、2025年度の募集スタート
授業支援クラウド「スクールタクト」を提供するコードタクトは2025年7月22日、スクールタクト／ClassiNOTEの活用を認定する「スクールタクト認定マスター」2025年度の募集を開始した。基本機能をSNS上で学べる「毎日スクールタクト」と時期を連動させ、初心者の先生も夏休み期間中に基礎を固めて認定に挑戦できる。
通級指導を受ける小中高生、20.3万人で過去最多…文科相7/22会見
あべ文部科学大臣は2025年7月22日の記者会見で、通級指導を利用する小中高校の児童生徒数が20.3万人と過去最多になったと報告した。このほか、医療的ケア児の支援、参議院選挙の結果などについて方針や見解を述べた。
女性教員向けプログラミング教育研修「SteP」報告書を公開
公教育における情報教育の普及を目指すみんなのコードは2025年7月22日、小学校の女性教員向けに特化したプログラミング教育研修プログラム「SteP」の3年間の取組みをまとめた報告書を発表した。
教職員同士のチームワーク、児童生徒の学びに「影響する」9割超
教職員同士のチームワークが児童・生徒の学びに「影響する」と考える教育関係者が約9割にのぼることが2025年7月18日、イー・ラーニング研究所の調査でわかった。今後の学習テーマは「非認知能力」「自分で考える力」「自律分散型教育」などに注目が集まる。
教職員の未配置3,662人、学校現場全体で人手不足…全教調査
全国の学校で3,662人の教職員未配置が起きていることが2025年7月17日、全日本教職員組合が実施した実態調査結果から明らかになった。36都道府県12政令市のうち、「未配置なし」と回答したのはわずか1政令市。未配置への対応では、「見つからないまま」が6割を超えた。
教員生活の充実度、平均69.8点…3割弱の教員は80点台と回答
自身の教員生活の充実度を点数で表すと「80点台」がもっとも多く、平均69.8点となったことが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険「教員の意識に関する調査2025」の結果から明らかとなった。
学テ国語・算数の正答率下降、医療的ケア児12.7％終日付添い…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年7月14日～7月18日）公開された記事には、AI教育「Gemini for Education」新機能、普通校の医療的ケア児・親12.7％が終日付添い、全国学力テスト・国語と算数で正答率下降などのニュースがあった。また、7月23日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
【相談対応Q＆A】宿題を無くしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第238回のテーマは「宿題を無くしてほしい」。
玉川大学と川崎市教育委員会、教員養成で連携協定
玉川大学と川崎市教育委員会は2025年7月15日、「連携・協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、教育実習等学生の受入れ・派遣に関する覚書と、教職大学院が実施する「教育・連携プログラム」に関する覚書の2件が締結された。
北海道の教員採用、1次合格1,983人…札幌市は783人
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年7月18日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考の第1次検査結果を公表した。第1次検査合格者数は、北海道採用希望が1,983人、札幌市採用希望が783人。第1次合格倍率は、北海道1.1倍、札幌市1.6倍だった。
福祉の仕事「キャリア教育プログラム」小中学校に提供…東京都
東京都は2025年7月17日、Blueberryと協働し、福祉の仕事に関するキャリア教育プログラムを都内の小中学生らに提供すると発表した。デジタル技術なども活用しながら楽しく福祉の仕事を学ぶことができる。
青森県の教員採用、1次試験900人受験…倍率2.8倍
青森県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は900人。採用見込数315人に対する受験倍率は2.8倍で、過去5年間でもっとも低い倍率となった。
教育DXセミナー2025、横浜で7/26開催…実践事例とAI体験も
教育ネットは2025年7月26日、教職員らを対象に「教育DXセミナー2025」をビジョンセンター横浜にて開催する。参加費無料、事前申込制。
東京学芸大ら「教員・教育支援人材育成リカレント事業」受講生募集
東京学芸大学は2025年7月15日、神戸親和大学とTeach for Japanの協働で、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生募集を開始した。教員免許の有無に関わらず参加可能。今年度は新たに春から先生になりたい人を対象としたコースを新設している。
普通校の医療的ケア児、親12.7％が終日付添い…文科省調査
医療的ケア児の学校生活に付添う保護者が特別支援学校で3.8％、幼小中高校で12.7％にのぼることが2025年7月16日、文部科学省の実態調査でわかった。登下校時のみの付添いは特支で約6割、幼小中高で約5割とさらに多い。
