全日本教職員連盟は、2024年6月30日から8月31日にかけて実施した「教職員の勤務環境に関する実態及び意識調査2024」の結果を発表した。約56％が30分以上の持ち帰り業務を行っており、特に2時間を超える持ち帰り業務を行っている割合は12.8％から15.1％に増加した。
調査は、教職員の勤務環境の実態と意識を把握し、改善に向けた具体的な方策を示すことを目的に行われた。インターネットを活用した個人アンケート形式で行われ、5,967人の教職員が回答した。回答者の内訳は、小学校教諭がもっとも多く、全体の66.8％を占めた。職種別では、教諭が73％、校長が8.1％。性別では女性が55.1％と男性を上回り、年代別では50歳代が38.6％と最多であった。 調査結果は、教職員の勤務環境の改善に向けた国へのエビデンスとして活用される予定。
調査結果によると、平日勤務時間外に学校で仕事をする時間が1日平均4時間以上であると回答した割合は、令和5年度の18.8％から16.1％に減少した。しかし、これらの時間を月平均に換算すると、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務に達しており、依然として深刻な状況が続いている。全日教連は、業務の適正化推進と支援人材の拡充を引き続き要望している。
一方、持ち帰り業務については、令和5年度、6年度ともに約56％が30分以上の持ち帰り業務を行っていると回答。特に2時間を超える持ち帰り業務を行っている割合は12.8％から15.1％に増加した。業務の適正化が進まない中で、教職員は多様で幅広い業務を個人で抱えている現状が浮き彫りになった。
また、勤務間インターバル制度については、週の半分以上確保できていない教職員の割合が35％から31.2％に減少したものの、依然として高い割合を示している。全日教連は、教職員の心身の健康を守るため、勤務間インターバルの確保に向けた具体策や好事例の収集を進めている。
