文部科学省は2025年10月31日、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、2025年度（令和7年度）1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、登録が確定したと発表した。
実践研修機関の登録結果では、申請機関総数28機関のうち、登録した実践研修機関は23機関となった。23機関の内訳は新規20機関、課程の新設2機関、収容定員数の変更1機関。審査中に取下げを行った実践研修機関は4機関で、内訳は新規3機関、課程の新設1機関だった。
日本語教員養成機関の登録結果では、申請機関総数33機関のうち、登録した日本語教員養成機関は25機関となった。内訳は新規22機関、課程の新設2機関、収容定員数の変更1機関。審査中に取下げを行った日本語教員養成機関は5機関で、内訳は新規4機関、課程の新設1機関だった。
登録された機関には、北星学園大学、明海大学、和洋女子大学、KCP学園、國學院大學、三幸学園、成蹊学園、聖心女子学院、文京学院、北國新聞文化センター、山梨英和学院、愛知学院、金城学院、京都橘学園、光華女子学園、同志社女子大学、J国際学院、兵庫教育大学、比治山学園、香川大学、愛和外語学院、長崎外国語大学、熊本学園大学などが含まれる。
各機関には留意事項が付されており、「日本語教育の参照枠」やコアカリキュラムに基づく「必須の教育内容」についての学びが十分に行われるよう、教育課程の改善に取り組むことや、実践研修の実施について試験ルートを含むさまざまなニーズに対応することなどが求められている。
また、課程の新設として、ヒューマンアカデミーが複数校舎で日本語教師養成コースを新設し、静岡理工科大学が登録日本語教員養成講座・登録日本語教員実践研修を開始することも決定した。収容定員数の変更では、インターカルト日本語学校が収容定員数を変更することとなった。
文部科学省では、過去に登録された機関を含めた機関の一覧について、「日本語教育機関認定法ポータル」の「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関案内」で確認できる。
