教育業界ニュース
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noteは地域教育魅力化プラットフォームが取り組む、高校生向けの地域留学事業「地域みらい留学」と提携を開始した。法人向け高機能プラン「note pro」を無償で提供し運用をサポートし、受入れ校向けnote活用勉強会も開催する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第128回のテーマは「先生がひいきをする」。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。最終回となる今回は、旭化成のDXを統括する久世和資氏に、オープンバッジを導入した経緯と将来構想についてお話をうかがった。
桐朋女子中学校・高等学校は2023年4月3日、日本女子大学と高大連携協定を締結したことを公表した。協定により、「日本女子大学科目等履修生制度」への参加が可能となる他、推薦制度の導入も決定した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年4月17日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第118回の配信を公開した。八千代松陰中学校・高等学校の高橋澄成先生をゲストに迎え、YouTuberとしての活動や教師への思いに迫る。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第127回のテーマは「教師の威圧的な行動が怖い」。
教員を志望していた大学生の半数以上が教員を目指すことに消極的で、その理由の最多が「長時間労働」であることが2023年4月14日、トモノカイが発表した調査結果からわかった。あらためて教員のなり手不足を解決する働き方改革が急務であることが浮き彫りとなった。
iTeachers TVは2023年4月12日、明星中学校・高等学校の木村剛隆先生による教育ICT実践プレゼンテーション「アクションベースで思考する探究学習のカリキュラムデザイン」を公開した。探究学習の活動デザインやツール開発を紹介する。
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
大学通信は2023年3月、「2022年小学校教諭就職者数ランキング」を発表した。小学校教諭の就職者が多い大学は、3位に北海道教育大、4位に文教大、5位に玉川大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第126回のテーマは「先生に勢いがあり過ぎる」。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第125回のテーマは「前の学校のことばかり言わないでほしい」。
文部科学省は2023年3月、「大学等におけるリカレント教育の持続可能な運営モデルの開発・実施に向けたガイドライン」をWebサイトに公表した。大学等でリカレント教育を推進するための具体的なポイントをまとめている他、各大学の取組みをまとめた事例集も公開している。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第124回のテーマは「児童生徒・保護者が教員を評価する機会がほしい」。
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
