日本生命財団、研究助成「子供のウェルビーイング」2/20締切
日本生命財団は、「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2026年度の実践的研究助成の募集を開始した。助成は2年助成と1年助成の2種類で、研究者と実践家が協働する研究組織を対象とする。申請は2026年2月20日正午まで受け付ける。
近大・広島キャンパスに不登校支援「INNO Room」開設
近畿大学工学部は2025年12月1日、東広島市との連携事業の一環として、広島キャンパスに不登校の児童生徒を支援する「KINDAIオープンスペース INNO Room（イノルーム）」を開設する。
岡山県、公立学校の教職員を募集…オンライン面接も実施中
岡山県教育委員会は2025年11月23日、公立学校の講師等の募集について発表した。発表時点で、講師、養護助教諭のほか、臨時の寄宿舎指導員、事務職員など9職種を募集。採用希望者は、登録申込書に必要事項を記入し、所定の送付先まで郵送または持参する。
青山学院×山梨英和学院が教育提携…キリスト教育の充実へ
青山学院と山梨英和学院は2025年11月24日、「教育提携」に関する協定を締結した。両校が共通のミッションとするキリスト教教育の一層の充実と発展、および中等教育と高等教育の連携強化を図ることを目的としている。今後は授業連携や学生・生徒の交流などを進めていく。
長野県、スクールカウンセラー20名程度を募集
長野県教育委員会は2025年11月25日、児童生徒や保護者の相談などに応じる専門職「スクールカウンセラー」の募集を開始した。人数は20名程度。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切は12月12日。
埼玉県、中学技術＆高校英語で民間経験者特別選考…出願12/8まで
埼玉県は2025年12月13日、民間企業などの勤務経験者を対象とした特別選考試験を実施する。教員免許状がなくても受験可能で、中学校（技術）は5名程度、高校（英語）は2名程度の採用を予定している。出願は12月8日まで、電子申請で受け付ける。
Googleセミナー「多様性の包摂と自立した学習者の育成を両立する学びの環境」12/20
Google for Educationは2025年12月20日、教職員らを対象にセミナー「多様性の包摂と自立した学習者の育成を両立する学びの環境」をYouTubeで配信する。専門家による理論的な解説などのほか、先進的な実践に取り組む先生たちと「学びを支える環境」を深堀りする。参加費無料、事前登録制。
宮崎県の教員採用、1次試験と3年生チャレンジ6/14
宮崎県教育委員会は2025年11月21日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験のおもな日程について発表した。第1次選考と大学3年生チャレンジ受験は、2026年6月14日に行われる。
中高教員対象「はじめての生成AI」オンライン研修
みんなのコードは2025年12月26日、中学・高等学校の先生方を対象とした「はじめての生成AI」オンライン研修を開催する。生成AIの基本的な知識や利用上の留意点、授業における活用事例を学びながら、ミニワークを通じて生成AIを活用した授業の可能性を体験する。
宮崎県教員採用「1月追加選考」出願開始、元教員や社会人も応募可
宮崎県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用1月追加選考試験の願書受付を開始した。追加選考では、一般選考および、現職教員・元教員などを対象とする特別選考を実施する。試験日は2026年1月10日。
福岡県、現職教員特別選考の県外受験…13人が合格
福岡県教育委員会は2025年11月21日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験「現職教員特別選考試験 県外実施」の合格者を発表した。小学校9人、中学校1人、特別支援学校3人の計13人が合格した。
埼玉県、児童生徒の暴力行為10％増…いじめ5％増
埼玉県は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）の埼玉県公立学校における、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査の分析結果を公表した。暴力行為、いじめは前年度より増加、不登校は小学校では増加、中高ではほぼ変わらないことがわかった。
教員1,400人調査、やりがい8割超も「多忙」が課題トップ
菅公学生服は、全国の中学・高校の教員1,400人を対象に実施した「学校教育現場の課題」に関する調査結果を公開した。調査によると、教員の8割以上が仕事にやりがいを感じる一方、9割以上が大変だと回答。学校教育現場の課題として「教員の長時間労働と多忙化」がもっとも多くあげられた。
イエナプラン大日向小中、保護者有志が学校支援の法人設立
日本初のイエナプランスクール認定校「大日向小学校・中学校」を運営する茂来学園と、同校の保護者（在校生および卒業生）有志は、学校支援を目的とした一般社団法人「もらいパートナーズ」を設立した。
いじめ重大化を防ぐ留意事項集…文科省ら、32の調査報告書を分析
こども家庭庁と文部科学省は2025年11月21日、共同で設置した会議での分析をもとに「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを取りまとめ、公表した。
東京都「中学校英語スピーキングテスト」6.8万人が受験
東京都教育委員会は2025年11月23日、2025年度「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）」を実施し、当日の受験者数などの実施状況を公表した。申込者約7万5,000人に対し、約6万8,000人が受験。一部会場では試験終了時刻の遅延があったという。
