堺市の教員採用165人が最終合格…倍率3.8倍で2年連続上昇
堺市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）堺市立学校教員採用選考試験の2次試験合格者を発表した。1次受験者数（1次免除者含む）623人に対し、2次試験の合格者数は165人で、最終倍率は3.8倍となった。
石川県の教員採用、316人内定…倍率2.7倍
石川県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。受験者数は前年度比3人減の855人で、このうち316人が採用候補者に内定した。
栃木県の教員採用、90人増の593人が合格…倍率2.9倍
栃木県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比90人増の593人、最終受験倍率は前年度比0.8ポイント減の2.9倍となった。
大阪府豊能地区、教員採用93人が最終合格…倍率5.1倍で過去最高
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終選考の受験者数261人に対し、合格者は93人。最終倍率は5.1倍にのぼり、2020年度選考以降、もっとも高い倍率となった。
大阪市の教員採用、261人増の969人合格…倍率2.0倍
大阪市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終合格者数は前年度比261人増の969人、全体の最終倍率は2.0倍となった。
デジタル教科書導入と教員業務の適正管理など…文科相9/26会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
教員の働き方改革で新指針、時間外勤務は月45時間超ゼロへ…文科省
給特法等改正法の成立を受け、文部科学省は2025年9月26日、教員の働き方改革を促す新しい指針を公示し、全国の教育委員会に通知した。指針では、1か月の時間外在校等時間が45時間以下の教職員を100％とすることなどを目標に掲げている。
教員支援「Duolingo English Test」75％オフ、全米大学ランキング…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年9月22日～9月26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の英語力を支援「Duolingo English Test」75％オフ、調整授業時数制度・26年度から先行導入、全米大学ランキング・シカゴ大浮上などのニュースがあった。また、9月29日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】ICT支援員を増やしてほしい
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
岩手県の教員採用、最終合格者は339人…倍率2.3倍
岩手県教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者と実施状況を発表した。一般選考の採用候補者数は、前年度比22人増の339人。最終倍率は2.3倍となった。
広島県・市の教員採用、1,023人が合格…倍率2.5倍
広島県・広島市教育委員会は2025年9月25日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登載者は、前年度比65人増の1,023人で、最終倍率は2.5倍となった。
東京都の教育人口推計…公立小学生は減少、中学生は微増
東京都教育委員会は2025年9月25日、2025年度（令和7年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2030年度（令和12年度）は、2025年度実数と比較して、公立小学校児童が8万3,117人減の51万312人、公立中学校生徒が1,582人増の23万5,561人になる見込みだという。
【高校受験2026】東京都立高の入試報告書…ネット出願をIB選抜や外国人選抜に拡大
東京都教育委員会は2025年9月25日、2026年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。インターネット出願は、国際高校の国際バカロレアコース選抜や在京外国人生徒等対象の選抜でも導入。中学校から都立高校へ紙で提出する書類はデジタル化を見送り、郵送とする。
さいたま市「ティーチャー・リターン制度」10月開始
さいたま市教育委員会は2025年10月から、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を開始する。対象は、市の公立学校で一定期間勤務した後に退職し、再び教職への復帰を希望する人。応募期間は10月1日から31日まで。
学校のICT活用を支援、ネット安全ガイド無料公開…Sky
2025年9月24日、Skyは教職員および児童生徒向けの情報セキュリティコンテンツを追加で公開し、すべてのコンテンツを予定通り公開した。資料と動画「サイバー犯罪の加害者にならないために -DDoS攻撃は犯罪です！-」を新たに公開し、インターネット利用の注意点をまとめている。
城南進学研究社「不登校支援オンライン勉強会」10/4
2025年10月4日城南進学研究社は、教員を対象にした勉強会「教員として不登校の子供へ寄り添うということ」を開催する。この勉強会は、Zoomを利用してオンラインで行われる。
