学校のICT活用を支援、ネット安全ガイド無料公開…Sky
2025年9月24日、Skyは教職員および児童生徒向けの情報セキュリティコンテンツを追加で公開し、すべてのコンテンツを予定通り公開した。資料と動画「サイバー犯罪の加害者にならないために -DDoS攻撃は犯罪です！-」を新たに公開し、インターネット利用の注意点をまとめている。
城南進学研究社「不登校支援オンライン勉強会」10/4
2025年10月4日城南進学研究社は、教員を対象にした勉強会「教員として不登校の子供へ寄り添うということ」を開催する。この勉強会は、Zoomを利用してオンラインで行われる。
東京都、こども園・小中高の教員数など増加…学校基本調査
東京都は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校は教員数などが前年度より増加した一方、幼稚園は学校数・在学者数・教員数ともに減少した。
デジタル教科書を正式導入へ、中教審が審議まとめ了承
中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
徳島県の教員採用、最終結果公表…特別選考候補者名簿も
徳島県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の結果および特別選考7候補者名簿登載者を公表した。
大阪市、学校事務の臨時的・任期付職員…令和7年度の登録者募集
大阪市教育委員会は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集について公表した。必要書類を提出すると名簿へ登録され、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考が行われる。
ELEC英語教育賞、小中高の実践取組を募集…個人応募も可能
英語教育協議会（ELEC）は、小中高の英語教育に関する実践取組を募集している。2025年度より、個人からの応募も可能になった。優れた取組みには「文部科学大臣賞」や「ELEC理事長賞」などが授与される。
運動会の開催時期移行、8割が支持…熱中症リスク回避に期待
イー・ラーニング研究所は、親世代を対象に「運動会開催時期の変化に関する意識調査」を実施した。その結果、約8割の親が運動会の開催時期を移行するメリットとして「熱中症リスクの低さ」をあげ、安全性を重視していることが明らかになった。
教育現場の生成AI活用、教職員の6割超が前向き…実際の利用は4割未満
アルサーガパートナーズは2025年9月22日、全国の教職員を対象に実施した「教育現場における生成AIの活用実態に関する調査」の結果を公表した。61.9%がAI活用に前向きであるものの、実際の利用は37.2％にとどまった。
リンクアンドモチベーション、熊本大と連携協定…教育の質向上へ
リンクアンドモチベーションとそのグループ会社は2025年9月22日、熊本大学教育学部と教育の質的向上と探究的学びの推進を目的とした連携協定を締結した。熊本大学教育学部附属中学校で診断ツールやエンゲージメント分析を導入し、新しい教育モデルの構築を図る。
子供の自殺対策推進パッケージ取りまとめ、関係省庁一丸で推進
文部科学省とこども家庭庁、厚生労働省は2025年9月11日、子供の自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、「子供の自殺対策推進パッケージ」を取りまとめた。SOSの出し方に関する教育やリスクの早期発見などを、関係省庁が一丸となり総合的に推進する。
文科省「教育分野特化の生成AI実証研究事業」東京書籍など5社採択
文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に係る実証事業者公募において、コニカミノルタジャパン、富士通Japan、東京書籍など5社が決定した。
Adobe×ChatGPTで広がる生成AI活用術…無料セミナー10/22
加賀ソルネットは2025年10月22日午後3時より、「先生がいま知りたい！」シリーズ第10弾セミナーを開催する。Adobe ExpressとAdobe Firefly、ChatGPTの連携で広がる生成AI活用術を紹介する。参加料無料、事前登録制。
京都府の教員採用、最終合格者549人を発表
京都府教育委員会は2025年9月19日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の2次試験の結果を発表した。採用予定人数500人程度に対し、最終合格者総数は549人となった。
文科省「登録実践研修・登録日本語教員養成」実務説明会10/22
文部科学省は2025年10月22日、「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請に係る実務説明会」をオンラインで開催する。対象は、登録申請を目指す日本語教師養成機関の実務担当者や教員など。参加費無料。申込期間は10月1日から10月10日午後4時。
スポーツ庁の新長官公表、在外教育施設の安全対策など…文科相9/19会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月19日の記者会見で、スポーツ庁の新長官にパラリンピック競泳の金メダリストで日本パラリンピック委員会の組織マネージメント経験をもつ河合純一氏が就任すると発表した。また在外教育施設の安全対策や相次ぐ教員の児童生徒性暴力などについて言及した。
