【相談対応Q＆A】学校が避難所になるのが心配
学校に寄せられるクレーム「学校が避難所になるのが心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
外国人の子供の就学・日本語指導、全国の取組事例を公表…文科省
文部科学省は2026年7月31日、外国人の子供の就学促進や、日本語指導が必要な児童生徒への支援に関する全国の取組事例を公表した。外国人の子供の受入れから日本語指導、進路支援まで、教育委員会の先進事例を紹介している。
AIにコードを書かせて検証へ…文科省、次期学習指導要領で情報教育を抜本見直し
文部科学省は2026年7月30日、次期学習指導要領に向けた情報教育案を示した。高校では生成AIを活用したプログラミング学習を導入し、小中高校の情報教育を2028年度から段階的に先行実施する方向を示した。
公立小中学校の体育館冷房31.7％、普通教室は99.6％…文科省調査
文部科学省は、公立学校施設の空調設備設置状況（2026年5月1日現在）の調査結果を公表した。普通教室の設置率は99.6％に達した一方、小中学校の体育館等は31.7％にとどまり、整備の遅れが浮き彫りとなった。
千葉県、情報モラルや著作権を学ぼう…学習サイトリンク集
千葉県教育委員会は、ICTを活用する際に必要となる情報モラルや著作権などが学べる「みんなで学ぼう！情報モラル学習リンク集」をWebサイトに掲載している。2026年7月30日現在、幼稚園児や小中高生、教員、保護者、ICT関係指導者などに向けて、11種類のサイトを紹介している。
【教員採用】奈良県、2028年度から共同実施問題を使用…出題方針公表
奈良県教育委員会は2026年7月29日、2028年度（令和10年度）奈良県公立学校教員採用候補者選考試験（2027年度実施）の出題方針を公表した。2028年度採用に向けた同試験では、一次試験（筆記試験）について、「教員採用選考に係る第一次選考共同実施に関する自治体協議会」が作成する問題を使用する。
令和8年熊本地震、学校再開へ安全確保を通知…文科省
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災した児童生徒等の安全確保および就学機会の確保等について通知した。各都道府県教育委員会や指定都市教育委員会、都道府県知事、学校法人などに対し、教育活動の再開や児童生徒等の受入れにあたって留意すべき事項を示している。
「第11回関西教育ICT展」インテックス大阪で開幕、リシード編集部も出展
「第11回関西教育ICT展」が2026年7月30日、インテックス大阪で開幕した。7月31日までの2日間、教育DXやICT活用に関する最新の製品・サービスが集結する。リセマム／リシード編集部は、336ブースに出展している。
【採用情報】東京・神奈川・千葉・埼玉の私立中高「社会」渋渋、開智など（7/29午後現在）
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「社会」の募集情報を紹介する。
【採用情報】東京・神奈川・千葉・埼玉の私立中高「理科」法政中高、関東学院など（7/29午後現在）
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「理科」の募集情報を紹介する。
【教員採用】熊本県・市、地震の影響で試験日程を延期
2026年7月28日に熊本県内で発生した地震の影響で、熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は、教員採用選考試験の延期を発表した。2次選考のうち、熊本県教育委員会では7月29日から31日、熊本市教育委員会では7月29日から8月1日までの試験の延期を決めている。
【教員採用】滋賀県、小中高特別支援「秋選考」出願開始…他自治体の現職教員対象
滋賀県教育委員会は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」実施要項を公表し、同日出願受付を開始した。県外自治体の現職教員を対象に8月28日午後5時まで申込みを受け付ける。
経団連・日商へ奨学金代理返還制度の普及要請…文科相7/28会見
松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会（経団連）および日本商工会議所（日商）を訪問し、奨学金の返還を企業が肩代わりする「奨学金代理返還制度」の普及拡大に向けた働きかけをしたと説明した。あわせて、企業における運動・スポーツ実施の促進についても意見交換したという。
品川女子学院の定員変更…東京都私学審議会が10件を認可
東京都私立学校審議会は2026年7月23日、知事あてに私立学校の設置や廃止など計10件の答申を提出し、すべて認可または計画承認が適当と認められた。これにより東京メディカル歯科専門学校の新設や多摩情報経理専門学校の廃止、幼稚園や中学校、高等学校の定員変更などが認…
自閉症児の水泳指導本、全国の学校へ10部まで無料配布
日本障がい者スイミング協会は、発達障害のある子供への水泳指導をわかりやすく紹介したリーフレット「学校の体育が楽しくなる！ こどもの『できた』を増やす 発達支援スイミング」を、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・専門学校・大学を対象に、1校につき10部まで無料で提供する。
全私学連合、個人寄附の制度拡充など…文科省に要望
全私学連合は2026年7月23日、2027年度（令和9年度）私立学校関係政府予算・税制改正に関する要望書を文部科学省の松本洋平大臣に提出した。個人寄附を促進するための制度拡充、私大生保護者の経済的負担軽減のための新制度創設などを訴えている。
