教師不足解消へ、専門人材派遣サービスを開始…あすとろ出版
東京書籍グループのあすとろ出版は2026年1月29日、教育専門人材の派遣事業を開始したことを明らかにした。教育機関における教師不足といった課題を解決するとともに、退職・定年後も専門性を生かして活躍したいという人々の要望に応える。
転職を決意して母校の教師に…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年2月2日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第254回を公開した。安田学園中学校・高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、転職をとおして感じたことについて迫る。
情報活用能力向上へ、横浜市ら3者が産学官連携協定
横浜市は2026年1月23日、初等中等教育における情報活用能力育成を目的に、横浜国立大学、教育ネットと三者連携協定を締結した。学校データと大学の知見、民間サービスを活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成を目指す。
やる気スイッチ×リアブロード、国内教育と海外留学を一元化
やる気スイッチグループホールディングスは2026年1月30日、海外留学サービス「スマ留」を運営するリアブロードと資本業務提携を締結したと発表した。国内教育と海外留学を融合させ、学習から留学、帰国後のキャリア形成まで一元化した教育体験の提供を目指す。
神奈川県、25年度の学校統計要覧…校種別の学級数や生徒数まとめ
神奈川県教育委員会は2026年1月27日、2025年度（令和7年度）学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校など、校種別の学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめている。
北海道の教員採用、変更点や日程を公表…1次6/14
北海道教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査「北海道採用希望者向け」の概要を発表した。第1次検査は6月14日、北海道内5地域6会場、道外2地域2会場で行われる。
大分県の教員採用、27年度より大学等推薦制度を新設
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
島根県教員採用、一般選考の実施要項公表…1次5/9
島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。
標準授業時数を上回る公立小中が減少、SNSいじめ対応ガイド…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
【相談対応Q＆A】多数決で決まったことに納得がいかない
学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
千葉大や帝国書院、中学社会科のデジタル教科書活用…3/22報告会
千葉大学、広島大学、愛媛大学、お茶の水女子大学と帝国書院は、中学校社会科におけるデジタル教科書活用の実証研究成果を報告するシンポジウムを2026年3月22日に開催する。参加費300円。事前申込制。
国連英検、25年度で終了…合格証明書の発行は当面継続
日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
「クラウド×生成AIで授業が変わる」2/25-27…Googleセミナー
Google for Educationは2026年2月25日から3日間、「クラウド×生成AIで授業が変わる！教科の本質に迫るセミナー 3 days」を開催する。対象は小中高の先生、教育委員会など。参加費無料、事前登録制。アーカイブ視聴も可能。
学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点…水曜サロン2/4
ICT CONNECT21は2026年2月4日、第8期第12回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催する。テーマは「学校教育のデジタル化で教育の質を高めるための視点を考える」。会員以外も参加可能。申込みは当日午後5時まで受け付ける。
教員向けセミナー「メディア論から教育を考える」3/21APU
立命館アジア太平洋大学（APU）が主催する教員・教育関係者対象セミナー「メディア論から教育を考える」が2026年3月21日、立命館東京キャンパスにて開催される。3月18日までの事前申込制で、定員50名を先着順で受け付ける。
衆院選、教職員の選挙運動禁止を周知徹底…文科省
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
