【相談対応Q＆A】シール集めでトラブル、序列化や学びへの影響が心配
学校に寄せられる相談「シール集めでトラブル、序列化や学びへの影響が心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
堺市の教員採用、変更点発表…2028年度より共通問題配布方式に
堺市は2025年12月24日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の試験制度の変更点および、2028年度（令和10年度）より第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画し、共通問題配布方式による筆答試験を実施することを公表した。
大阪府豊能地区の教員採用試験、2027年度「共同実施」に参画
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）および2027年度（令和9年度）実施予定の公立学校教員採用選考テストの変更点を発表した。2027年度より「共同実施」に参画、第1次選考と第2次選考の筆答テストは同日に実施する。
神奈川県の教員採用、大学推薦制度に125人応募…50人減
神奈川県教育委員会は2025年12月25日、2027年度採用（2026年2月実施）神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験について、大学推薦制度における応募者数を公表した。11月17日から12月11日まで申込受付を行ったところ、応募者数は全体で125人となった。
大阪市、27・28年度教員採用試験日程・変更点を発表…説明会2/28
大阪市教育委員会は2025年12月24日、2027年度および2028年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2026年度および2027年度実施）の選考実施日程と選考内容などの制度変更を発表した。年齢要件の緩和、実技テストの一部変更・廃止などを行う。
教員採用試験、倍率は過去最低2.9倍…東京都2.1倍
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
子供たちが乗り越えた“あの時間”を未来へ、松下先生の新作絵本『がっこうとコロナ』
リシードで連載中の松下隼司先生が2025年12月31日、絵本『がっこうとコロナ』（教育報道出版社）を出版する。この絵本に込めた思いを松下先生に聞いた。
性暴力防止法「事業者マーク」制定…こども家庭庁
こども家庭庁は、2026年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」に基づき、国の認定を受けた事業者が表示する「認定事業者マーク」と、学校や認可保育所等が表示する「法定事業者マーク」を制定した。これらのマークは基準を満たした事業や施設に表示される。
全都立学校向け「生成AIリテラシー教材」無料公開
東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。
中学校35人学級、28年度には3,800室超の教室不足…文科省調査
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
学校の未来を考える公開トークイベント1/17福岡…文科省・早稲田大ら登壇
文部科学省主任視学官、早稲田大学准教授、元外交官（首相通訳）が一堂に会し、「学校の未来をどのように描くか」をテーマに議論する公開トークイベントが、2026年1月17日に福岡市立福岡女子高等学校で開催される。
中学校の教材提供「みらいチャレンジEXPO」全国募集へ
関西イノベーションセンターは2025年12月22日、キャリアリンクと展開する「万博レガシー協育プロジェクト『みらいチャレンジEXPO』」において、中学生を対象に、企業の社会課題解決の実例を学ぶWeb教材を活用した探究学習の検証をスタートすると発表した。
東京都、都立高校等の非常勤介助職員を募集…締切3/6
東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
「学校の働き方改革」取組みの方向性を紹介、政府広報室
内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。
教育現場の理科学習支援でスマホ顕微鏡…KaraSeedが無償提供
KaraSeedが総代理店となるスマートフォン用顕微鏡ブランド「ミクロハンター」は、教育現場での理科教育・探究学習を支援する取組みとして、教育機関・教育関連団体を対象に、スマホ顕微鏡の無償提供キャンペーンを開始した。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
