【採用情報】東京・神奈川・千葉・埼玉の私立中高「数学」明大世田谷、広尾学園など（7/27午前現在）
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月27日午前11時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「数学」の募集情報を紹介する。
Google、教育AI活用アイデアソン最終発表会8/7…最優秀9人が登壇
Googleは2026年8月7日、「Gemini for Education アイデアソン 2026 Showcase（最終発表会）」をハイブリッド形式で開催する。全国3都市の最優秀9人が登壇し、生成AIを活用した教育現場の課題解決につながるアイデアを発表する。
大阪市教委「スペシャルサポートルーム支援員」8/5まで募集
大阪市教育委員会は2026年7月24日、不登校児童生徒の学習や社会的自立を支援する「スペシャルサポートルーム支援員」の募集を発表した。受験申込書など必要書類は、8月5日午後5時必着で受け付ける。
【教員採用】千葉県、1次合格者2,199人…大3生1,015人合格
千葉県教育委員会は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の1次選考結果を発表した。合格者は、小学校829人など計2,199人。「ちば夢チャレンジ特別選考」では1,015人が1次選考を通過した。
骨太の方針2026、文理分断からの脱却を推進…文科相7/24会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月24日の記者会見で、「骨太の方針2026 日本成長戦略」に教育・科学技術など同省の重要施策が反映されたと説明。「文理分断からの脱却」を柱に、文理を超えた学びの実現に向けた教育改革を進める考えを示した。
高専卒も教員免許取得を可能に…文科省が改正案提示
文部科学省は、2026年7月23日の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会で、高等専門学校（高専）の卒業者を小中学校の教員免許取得に必要な基礎資格として認める改正案を示した。高度な専門性を有する人材を確保し、教員の資質向上につなげる狙い。
最短1年で教員免許取得へ、通級指導を受ける小中高生・過去最多23万人…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年7月21日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の精神疾患による離職が過去最多、最短1年で教員免許取得へ、通級指導を受ける小中高生・過去最多23万人、公立小中高の教員平均年齢が低下41.8歳などのニュースがあった。また、7月27日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】体育の着替え、男女別にしてほしい
学校に寄せられるクレーム「体育の着替えは、男女別にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教師の働き方改革を特集「文部科学白書」公表
文部科学省は2026年7月24日、2025年度（令和7年度）の文部科学白書を公表した。特集では、教師が子供ひとりひとりと向き合える学校の実現に向け、教職の魅力向上や学校の働き方改革を取り上げ、給特法改正をはじめとする制度改革や今後の施策を紹介している。
【教員採用】神奈川県、夏期試験の1次合格発表…倍率1.4倍
神奈川県教育委員会は2026年7月23日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考夏期試験について、1次試験選考結果および実施状況などを公表した。1次試験選考の受験者2,932人のうち、合格者は2,044人で合格倍率は1.4倍。大学3年生等早期チャレンジ選考は656人が通過した。
甲子園大、2027年度以降の募集停止…小中高などは存続
学校法人甲子園学院（兵庫県西宮市）は2026年7月23日、甲子園大学（兵庫県宝塚市）の2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少などを背景に近年は入学者数が定員を下回る状況が続いており、7月14日の臨時理事会で決定した。
がん教育、外部講師活用は15％…指導時間の確保が課題
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。
【全国学力テスト】結果データの見方を動画で解説…文科省
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、7月に学校・教育委員会へ提供された結果データの見方や活用方法を解説した動画を公開した。
ソニー教育財団、教育助成論文を募集…最優秀校に300万円
ソニー教育財団は、2026年8月1日から「2026年度ソニー教育助成論文」の募集を開始する。対象は小・中学校、教員個人、幼稚園・保育所・認定こども園で、Webサイトから申し込む。不確実な時代を生きる子供たちの「科学する心」を育む環境づくりを支援する同事業は、2026年9月2日午後3時まで応募を受け付ける。
学校現場が改めて確認したい、暑さ指数と熱中症警戒アラート
熱中症対策というと、水分補給や帽子の着用などが思い浮かぶが、学校現場で重要なのは「暑いと感じるかどうか」ではなく、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラートに基づいて活動の可否を判断することだ。夏休みに入り、屋外活動が増える今こそ、改めて確認しておきたい。
教員の精神疾患による離職が過去最多、公立小中高1,319人…文科省調査
公立小中高校で、精神疾患を理由に離職した教員が過去最多の1,319人となったことが、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「学校教員統計調査」の中間報告で明らかになった。このうち公立小学校教員は801人で、9年前の約2.4倍に増えた。
