中学校 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。

　岐阜県教育委員会は2026年6月1日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,131人。うち、一般選考の出願者数は前年度比129人減の1,595人となった。

　東京都教育委員会は2026年5月29日、2026年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2027年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は1万728人で、採用見込者数3,405人に対する倍率は3.2倍となり、2年連続で上昇した。

　国立教育政策研究所（NIER）教育課程研究センターは2026年5月29日、「令和8年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。

　TechScholarは2026年5月29日、教員向けデジタル手帳アプリ「教師手帳デジタルティーチャーズプランナー」において、新機能を追加した「Proプラン」の提供を開始した。月額300円、年額3,000円（いずれも税込）で、授業計画や校務、児童生徒の記録などを1つのアプリで一元管理できる。

　先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月1日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第270回を公開した。芝浦工業大学附属中学高等学校の金森千春先生をゲストに迎え、産休・育休の過ごし方について迫る。

　文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月29日の会見で、児童生徒向けにクマ対策動画を公開したことを報告した。年内入試における面接義務化や政治的中立性についても見解を述べた。

　宮城県教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用選考の出願状況を発表した。出願者数は前年度比120人減の1,275人。出願倍率は3.8倍となった。

　聖ヨゼフ学園を設置するアトンメント会は2026年6月1日、開智学園との間で設置法人の変更に関する合意を発表した。両法人は、教育環境の変化に対応し、より充実した教育活動を継続することを目的に協議を進めている。関係各所との調整を経て、2027年度の法人移行を目指す。

　京都市と成基は、メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業「オンラインの居場所」の2025年度（令和7年度）実施状況を公表した。登録者105人に支援を提供し、メタバース教室への平均出席率は57.7％となった。

　先週（2026年5月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。

　学校に寄せられるクレーム「新体力テストを受けたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　オルビスは2026年6月24日、東京・表参道の体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」にて、中学校・高校の教員や養護教諭など教育関係者を対象に、「セルフケアとしてのスキンケア」を学ぶ体験イベントを開催する。定員は12名、参加費は無料。申込みは先着順で受け付ける。

　Classroom Adventureは2026年5月27日、若者がSNSをきっかけに犯罪に巻き込まれる「闇バイト」の危険性をゲームで疑似体験して学ぶ教材「レイの失踪」のリリースを発表した。教員用マニュアルや動画を完備し、誰でも質の高い防犯教育を実現できる。

　北海道教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。北海道採用の志願者数は前年度比172人減となった一方、札幌市採用は前年度比97人増となった。

　東京都教育委員会は2026年5月28日、ESAT-Jの2025年度実施状況を公表した。中学1年生から3年生までの結果を分析したところ、学年が上がるにつれて「CEFR-J」のレベルが着実に向上し、中学3年生では最上位層の「A2」レベル以上の生徒が47.2％を占めた。