クマ対策「緊急連絡会」開催へ…文科相10/31会見
全国でクマによる被害が深刻化する中、文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月31日の会見で、11月6日に全国の教育委員会などと対策を共有するための緊急連絡会を開催すると明らかにした。10月30日には、児童生徒の安全確保について通知を出している。
奈良県、公立学校スペシャリスト教員（任期付）採用候補者選考試験…12/5締切
奈良県教育委員会は2025年10月29日、2026年度（令和8年度）公立学校スペシャリスト教員（任期付）採用候補者選考試験について公表した。必要な資格・実績をもつ人材を幅広く募集する。出願は12月5日まで。
不登校過去最多、小学体育教員ら公立中の部活兼業推進…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
【相談対応Q＆A】学校で生き物を飼いたい
学校に寄せられる相談「学校で生き物を飼いたい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京都内の私立学校、暴力行為や長期欠席が増加
東京都は2025年10月29日、2024年度（令和6年度）における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」の調査結果を公表した。都内の私立小中高校において、暴力行為や長期欠席者は増加している。
小中学生の不登校が過去最多35万人、いじめや暴力行為も最多更新…文科省調査
2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万人を超え、過去最多を更新したことが2025年10月29日、文部科学省が公表した調査の結果から明らかになった。小中高のいじめ認知件数や暴力行為発生件数も過去最多を更新した。
文科省、クマ出没に対する安全確保を通知…危機管理マニュアル改訂など要請
文部科学省は2025年10月30日、全国的にクマの被害が発生していることを受け、児童生徒の安全を確保するため「クマの出没に対する学校および登下校の安全確保について」通知を全国の都道府県・指定都市教育委員会などに発出した。危機管理マニュアルの改訂や関係機関との連携強化などを求めている。
学校でサングラス着用、女子聖学院がZoffと連携…目を守る取組み
メガネブランド「Zoff」との連携により、女子聖学院中学校高等学校が2025年10月27日より、強い日差しや紫外線から生徒たちの目を守ることを目的に、国内で初めて学校生活での指定サングラス着用が可能になった。
GIGA端末の更新に向け、適切な処分方法チェックリスト公開
児童生徒データプライバシー協会は、2025年度以降に全国の小中学校に配備されたGIGAスクール端末が一斉に更新時期を迎えることを受け、全国の自治体に向けて「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト（全10項目）」を公開した。
みんがくと交野市、家庭学習支援にスクールAI導入
みんがくは2025年10月29日、大阪府交野市と連携し、交野市立学校における「スクールAI」の活用に関する連携協定を締結したと発表した。児童・生徒の家庭学習のサポートを目的としており、学力向上を目指す取組みとなる。
岡山市、未経験者も歓迎「講師登録会」11/22
岡山市教育委員会は2025年11月22日、岡山市内の学校や幼稚園で働きたい人を対象に「講師等登録会」を開催する。この登録会は、子供たちを支える多様な働き方を提示するもので、学校での勤務経験がない人も対象に含まれる。参加者の働き方にあった仕事を紹介するという。
大阪市「ペーパーティーチャー学校見学会」12/10
大阪市教育委員会は2025年12月10日、大阪市立堀川小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員30名程度（先着順）。事前予約は12月1日まで受け付ける。
子供を熊から守る取組強化へ…文科相10/28会見
熊の出没が全国各地で相次ぐ中、文部科学省の松本大臣は2025年10月28日の記者会見で、児童生徒の安全を守るため、環境省の知見を活用しながらこれまで熊被害のなかった他地域への情報提供も検討していることを明らかにした。
部活動の地域移行、中学2割・高校7割が予定なし…指導員に課題
菅公学生服は「部活動の必要性と地域移行の現状」に関する調査結果を公開した。調査結果によれば、教員の8割以上が部活動を「必要」と感じており、特に中学校では地域移行が進んでいることが明らかになった。
公立中の部活動、小学校の体育専科教員らの兼業推進…ガイドライン骨子案
文部科学省は2025年10月27日、公立中学校の部活動に関する有識者会議を開き、総合的なガイドラインの骨子案を示した。質の確保などの観点から、地域クラブ活動の認定制度を新設。指導者を確保するため、小学校の体育専科教員などが円滑に兼職兼業できる環境の整備を図る。
北九州市の教員採用、現職正規枠に20人が合格
北九州市教育委員会は2025年10月27日、2026年度（2025年度実施）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考「教職経験者特別選考」（現職正規教員枠）の合格者を発表した。小学校8人、中学校8人、特別支援学校3人、養護教諭1人の計20人が合格した。
