変異株の子供の感染状況は？文科省、感染症専門家インタビュー
流行拡大の大きな要因の1つとなっている新型コロナウイルス変異株。子供への感染力が高いと言われているが、15歳未満の子供については従来のものと比較して広がりやすい訳ではないと、感染症の専門家が文部科学省が実施したインタビューで答えた。
【全国学力テスト】文科大臣「予定通り5月27日実施」
2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、文部科学省の萩生田光一大臣は、予定通り2021年5月27日に実施する考えを表明した。緊急事態宣言等でやむを得ず5月27日に参加できない場合には、6月30日までの後日実施を使ってほしいとした。
モバイル機器最大22台を同時充電、USB充電器発売
サンワサプライは2021年4月23日、最大22台のiPadやタブレット、スマートフォン等のモバイル機器が同時充電できるUSB充電器「ACA-IP72」を発売したことを発表した。標準価格は10万7,800円（税込）。
2022年4月開校の大日向中学校、教職員募集5/1-9
茂来学園は、2022年4月開校を目標とする大日向中学校の設立準備に伴い、教職員を新たに募集する。応募は、教職員出願フォームにて2021年5月1日午前9時から9日午後5時まで受け付ける。
ICT推進委員長が語る導入の秘訣…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年4月26日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第24回の配信を公開した。千葉明徳中学校・高等学校副校長の梅澤俊秀先生をゲストに迎え、ICT導入の秘訣や働き方改革に迫る。
東京都、時差通学を徹底…分散登校は3分の2以下
新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。
文科省、緊急事態宣言を受けて学校に感染症対策の徹底を要請
新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言が4都府県に発令されたことを受けて、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校高等課程（各学校等）および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するようお願いした。
オンラインセミナー「GIGAスクール端末で休校を乗り切ろう」4/29
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年4月29日、教育委員会や公立小中学校の教職員、小中学校の子供がいる保護者、ICT支援員を対象にオンラインセミナー「GIGAスクール端末で休校を乗り切ろう」を緊急開催する。参加無料。事前申込制。
【クレーム対応Q&A】県外へ旅行する家庭に警告を
今回は、今後も増えていくと思われる新型コロナウイルスの感染に関係し、「家族で旅行などに行っていることを注意してほしい」ということをテーマにします。
学校図書館実践講座、2021年度はオンラインで有料開催
全国学校図書館協議会は、学校図書館運営に役立つ情報を提供する「学校図書館実践講座」について、2021年度はオンラインによる有料講座として開講する。第1回は、新年度にぴったりの「選書」をテーマに4月23日から5月31日まで動画を公開する。参加費は1,000円。
条件付採用教員の不採用率は2.8％…東京都教委
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比0.9ポイント減の2.8％だった。
食育推進事業、朝ごはん指導等の成果公表…文科省
文部科学省は2021年4月21日、2020年度（令和2年度）「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
eラーニング教材「ICT支援員養成講座」提供開始
ハイパーブレインと情報ネットワーク教育活用研究協議会は、ICT支援員に必要とされる知識を網羅したeラーニング教材「ICT支援員養成講座」を共同開発し、2021年4月より受講申込みを開始した。
セミナー「初等中等教育における教育データの利活用」5/25
新社会システム総合研究所は2021年5月25日、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課の佐藤有正氏によるセミナー「初等中等教育における教育データの利活用について」をSSKセミナールーム（東京都港区）にて開催する。ライブ配信およびアーカイブ配信での受講も可能。
大阪府、小中高校の校長を計37名程度募集…5/13-6/16
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小・中学校の校長を公募する。募集人数は計37名程度。募集期間は2021年5月13日から6月16日まで。
日本の64％の授業、教員の問いかけの質が比較的高い傾向
国立教育政策研究所は2021年4月21日、「OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究－報告書のポイント」を公表。日本の64％の授業では、比較的高度な問いである、要約すること、規則性・手順・公式の適用を求める問い等に力点が置かれる傾向があった。
