子供たちが乗り越えた“あの時間”を未来へ、松下先生の新作絵本『がっこうとコロナ』
リシードで連載中の松下隼司先生が2025年12月31日、絵本『がっこうとコロナ』（教育報道出版社）を出版する。この絵本に込めた思いを松下先生に聞いた。
性暴力防止法「事業者マーク」制定…こども家庭庁
こども家庭庁は、2026年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」に基づき、国の認定を受けた事業者が表示する「認定事業者マーク」と、学校や認可保育所等が表示する「法定事業者マーク」を制定した。これらのマークは基準を満たした事業や施設に表示される。
全都立学校向け「生成AIリテラシー教材」無料公開
東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。
中学校35人学級、28年度には3,800室超の教室不足…文科省調査
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
学校の未来を考える公開トークイベント1/17福岡…文科省・早稲田大ら登壇
文部科学省主任視学官、早稲田大学准教授、元外交官（首相通訳）が一堂に会し、「学校の未来をどのように描くか」をテーマに議論する公開トークイベントが、2026年1月17日に福岡市立福岡女子高等学校で開催される。
中学校の教材提供「みらいチャレンジEXPO」全国募集へ
関西イノベーションセンターは2025年12月22日、キャリアリンクと展開する「万博レガシー協育プロジェクト『みらいチャレンジEXPO』」において、中学生を対象に、企業の社会課題解決の実例を学ぶWeb教材を活用した探究学習の検証をスタートすると発表した。
東京都、都立高校等の非常勤介助職員を募集…締切3/6
東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
「学校の働き方改革」取組みの方向性を紹介、政府広報室
内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。
教育現場の理科学習支援でスマホ顕微鏡…KaraSeedが無償提供
KaraSeedが総代理店となるスマートフォン用顕微鏡ブランド「ミクロハンター」は、教育現場での理科教育・探究学習を支援する取組みとして、教育機関・教育関連団体を対象に、スマホ顕微鏡の無償提供キャンペーンを開始した。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
ドローンで通学路見守り…東庄町が小中学校で事業開始
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
高校「数学I」AI・データサイエンス関連の単元検討…文科省
文部科学省は2025年12月22日、高校の必修科目「数学I」の内容を改善し、現代社会の基盤となるAIやデータサイエンスの理解に必要な基礎的素養を新たに盛り込む案を示した。
岐阜県、外国人児童生徒適応指導員を募集…締切1/16
岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。
大阪府の教員採用、第1次選考6/13…特別支援学校自立活動の免許状要件を追加
大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
精神疾患で休職した教員7,087人で高止まり…文科省調査
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
小中学生の体力向上、中2男子はコロナ前の水準…全国体力テスト
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
