英語教員向けフィジー研修、7/29から11日間…参加者募集
英語教育協議会は2026年7月29日から8月8日の11日間、英語教員を対象とした「夏休みフィジー“英語教育”研修」を開催する。研修では第二言語として英語が使われるフィジーの教育現場を視察するほか、模擬授業などを体験できる。運営はSOUTH PACIFIC FREE BIRD。参加申込みを5月22日まで受け付けている。
小中高生の英語力分析、健康教材の無償提供…教育業界ニュースまとめ読み
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が「英語教育に関する調査研究」報告書を公表、大塚製薬が小中高向け健康教材を無償提供などのニュースがあった。
【相談対応Q＆A】学校で朝食を出してほしい
学校に寄せられる相談「学校で朝食を出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
校務システム「スクールマスターZeus」ミマモルメと連携…欠席連絡を自動反映
テクノホライゾンのグループ会社ウェルダンシステムは2026年5月7日、ミマモルメの学校向け「欠席・遅刻等受付機能」と、私立小中高校向け校務システム「スクールマスターZeus」の連携開始を発表した。2027年4月より、欠席連絡を出欠簿へ自動反映する機能を提供する。
ボランティア出前授業「ボ学」実施中学校を募集
日本財団ボランティアセンターは、ボランティア経験者が講師として訪問する中学校向け出前授業「ボ学」の2026年度実施校を募集している。講師派遣・教材はすべて無料で、公式Webサイトより申し込む。
通信制高校サポート校「HR高等学院」開校…AI特別授業も
MIXIとRePlayceは2026年4月20日、通信制高校サポート校「HR高等学院」渋谷校におけるネーミングライツ契約を締結し、「HR高等学院 SHIBUYA MIXI BASE」を開校した。
大塚製薬、小中高向け健康教材を無償提供…熱中症・食育
大塚製薬は2026年4月30日、教育機関における健康教育を支援するため、小学校・中学校・高校向けの電子版健康教材を無償で提供するWebサイト「大塚製薬の教材・資料集」を新たに公開した。
【教員採用】高知県、現職・元職教員特別選考…出願開始
高知県教育委員会は2026年5月7日、教職経験者を対象とした2027年度（2026年度実施）第1回現職・元職教員特別選考審査の出願受付を開始した。試験は9月12日、オンラインによる面接審査を実施する。出願は7月17日まで受け付ける。
函嶺白百合学園、中高募集停止へ…少子化の影響など
函嶺白百合学園中学高等学校は2026年4月24日、少子化にともなう生徒数の減少や将来的な校舎施設更新を見据え、中学校と高等学校の生徒募集を停止することを発表した。2027年度から中学校、2030年度から高等学校の募集を停止する。
開始から1か月の「学校給食費の抜本的な負担軽減」、長期欠食の児童に対する支援は？
2026年4月より、国が地方自治体を支援する取組みである「学校給食費の抜本的な負担軽減」の施策が開始され、1か月が経過した。
青森県教委、働き方改革事例集を公開…ICT活用など
青森県教育委員会は2026年4月、小中学校の好事例をとりまとめた「公立学校における働き方改革取組事例集」を公開した。教育課程等の見直し、ICTの活用、勤務時間意識の向上などについて、これまでの課題、取組内容、効果を具体的に紹介している。
教員採用試験の共通化、デジタル教科書へ制限…教育業界ニュースまとめ読み
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】クラスが落ち着かない
学校に寄せられるクレーム「クラスが落ち着かない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪府、校長52人程度を公募…説明会5/15
大阪府教育委員会は2026年4月21日、大阪府立学校および府内公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募を開始した。募集期限は6月10日。5月15日午後7時からは、グロービス経営大学院大阪校で説明会を開催する。定員50名程度の事前予約制。
【教員採用】福井県、約260名募集…出願5/20まで
福井県教育委員会は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。第1次選考は6月27日、28日。出願は、電子申請で5月20日午後7時まで受け付ける。
南三陸町観光協会、40超の探究・研修Webサイト公開
南三陸町観光協会は2026年4月28日、教育旅行向けWebサイトを全面リニューアルし、法人・団体向け情報を強化した新Webサイトを公開した。企業研修や訪日外国人団体、探究学習など、多様なニーズに対応するコンテンツを刷新。地域価値の提供を通じて持続可能な地域づくりと関係人口の創出を目指す。
