教育業界ニュース
横浜市は2024年2月22日、2024年度(令和6年度)に実施する公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年生チャレンジ推薦特別選考の対象を拡大すると発表した。また、一部校種・教科において併願受験制度を新設するという。
熊本県教育委員会は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)熊本県公立学校教員採用選考考査より新たに導入する「大学等推薦特別制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小・中・高等学校教諭等。手続きに係る推薦書類は、大学等が取りまとめ、熊本県教育庁まで郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
岡山市は2024年2月22日、2024年度実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験における「大学等推薦特別選考」の実施要項を公表した。推薦書類は、大学が提出書類を取りまとめ郵送または持参する。書類提出期間は4月10日~5月17日(消印有効)。
京都市教育委員会は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)京都市立学校教員採用選考試験にかかる大学・大学院推薦制度の実施要項を公表した。新たに成績優秀者推薦枠や中学校「国語」の推薦枠を設置する。申請締切りは2024年5月7日(消印有効)。
大阪府は2024年2月22日、2025年度(令和7年度)大阪府公立学校教員採用選考テストからの変更点について公表した。これまでの第2次選考、第3次選考を統合し、面接テストを1回とするほか、最終合格者発表日を1か月前倒しする。
先週(2024年2月19日~2月22日)公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
文部科学省は2024年2月21日、2024年度(令和6年度)「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業」の公募を開始した。対象は法人格を有する団体。公募説明会は2月29日にオンライン開催する。
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度(2024年度)使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
兵庫県教育委員会は2024年2月19日、2025年度(令和7年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する 「採用地域を限定した特別選考」の新設等について公表した。播磨西、但馬、丹波で9年以上勤務し、小中学校での勤務を希望する者は、優先して選考されるという。
COMPASSは2024年2月21日、提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」と、学校図書が提供するデジタル教科書とのアプリケーション間を連携し、2024年度に実証を行うことを発表した。学習効果に関する検証や、メタデータのあり方を検討する。
iTeachers TVは2024年2月21日、聖徳学園中学・高等学校の白石利夫先生による教育ICT実践プレゼンテーション「これまでの経験で生徒から学んだこと」を公開した。特別支援学校や聖徳学園での実践、生徒たちと共に学ぶ中で得た教訓を紹介する。
日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科(技術分野)の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
千葉県と千葉県教育委員会は2024年2月20日、「不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見の提出期限は3月14日(必着)。
神奈川県は、教員志望者を対象とした「かながわティーチャーズカレッジ」の内容を大きく変更し、2024年4月5日より受講者を募集する。受講希望者には4月14日と5月12日、神奈川県立総合教育センターにて説明会を開催する。
リシードは、学校現場での民間委託の状況を調査するアンケートを実施する。勤務している学校の民間委託の状況ついて、先生の率直な意見をお聞かせいただきたい。