小中学校のデジタル授業、大画面に教科書を提示・Webで調べ学習…5割超
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年12月15日、「2024年親と子の調査」から「学校の授業での情報機器の活用状況について」発表した。約半数で教科書の内容を大画面に提示、Webで調べ学習、発表・話し合いなどで活用されていることがわかった。
教職課程の必要単位数削減へ…強み専門性の養成へ移行案
教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2025年12月18日、「今後の教職課程や教員免許制度のあり方について（中間まとめ）案」において、教員免許取得に必要な科目を見直し、単位数を4～5割ほど削減する方針を示した。強みや専門性を学ぶ柔軟なカリキュラムへ移行を目指す。
求人サイト「学校採用.jp」先行公開…正式オープンは1月
教員や学校事務、塾講師など学校・教育業界の求人サイト「学校採用.jp」が、2026年1月に開設される。正式公開に先立ち、現在はプレページで求人情報を先行公開している。
高校教育改革3,009億円、都道府県に基金創設…補正予算成立
2025年度（令和7年度）第1号補正予算が2025年12月16日、国会で可決・成立した。文部科学省関係の予算総額は1兆6,091億円。理数系人材の育成に向け、高校教育改革から、大学・研究分野における先端技術分野まで、成長分野を見据えた環境整備を進める。
不登校児童生徒向け「特別の教育課程」新制度の方向性を整理
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の有識者会議で2025年12月3日、不登校の児童生徒の実態に応じて、学校教育法上の教育課程で柔軟に対応できる新たな制度設計の方向性が示された。
栃木県のCBT活用、「チェック」が促進する授業改善と学習改善の新しいサイクルPR
栃木県が来年度より導入を予定している「CBTとちまるチェック」。2025年11月、導入に先駆けて栃木県立矢板東高等学校附属中学校にて行われた事前検証で、栃木県が描く学びの方向性と現場の手応えについて、教員・生徒・県教育委員会それぞれの立場から話を聞いた。
不登校支援「ネット出席制度」すららネットが文科省へ要望書提出
すららネットは、不登校ジャーナリストの石井しこう氏と連名で、ICTを活用した自宅学習を出席扱いとする通称「ネット出席制度」の周知および運用改善に関する要望書を2025年12月17日に文部科学省へ提出した。
文科省とロフトワーク、直接対話型の学校施設コミュニティ始動
ロフトワークは、文部科学省 施設企画課とともに推進する「CO-SHA Platform（コーシャ・プラットフォーム）」において、2025年度より行政横断の直接対話型コミュニケーションプラットフォームとして「CO-SHA Slack コミュニティ」の本格運用を開始した。
山形県の27年度教員採用、1次試験7/11…要件緩和や秋選考本格化
山形県教育委員会は2025年12月16日、2026年度に実施する「2027年度（令和9年度）採用 山形県公立学校教員選考試験」について、制度の変更点や今後のスケジュールを公表した。現職・元職教員を対象とした出願要件の緩和や、秋選考の本格実施などの方針を打ち出している。
鹿児島県、27年度教員採用試験の変更点を公表…1次試験は6/14
鹿児島県教育委員会は2025年12月16日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。特別選考の対象拡大・要件変更のほか、高校「情報」の受験資格拡大など、複数の変更を予定している。
オンラインセミナー「Next GIGA語ろう！」全5回1-2月
LoiLoは2026年1月から2月にかけて、教育委員会・教育関係者を対象とした全5回シリーズのオンラインセミナー「Next GIGA語ろう！2026」を開催する。参加費は無料。
国内PC出荷台数、12年ぶりの過去最高水準…2025年度上期
2025年度上期のパソコン出荷台数が前年度同期比60.7％増の965.5万台となり、半期ベースで12年ぶりに過去最高の出荷台数を更新したことが2025年12月16日、MM総研の調査で明らかになった。
熊本県の教員採用、変更点など発表…試験日6/14
熊本県教育委員会は2025年12月15日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年生向けに早期選考を実施するほか、他自治体の大学3年次合格者への受考機会の拡大などを実施する。第一次考査日は2026年6月14日。
ロボットプログラミング出張授業、小中・特別支援学校を募集
三菱総研DCSは2025年12月16日、小中学校および特別支援学校を対象としたロボットエンジニアの職業紹介とコミュニケーションロボット・プログラミング体験の無償出張授業の2026年度開催希望校募集を開始した。30校限定で、2026年1月30日まで応募を受け付ける。
千葉県、特別支援アドバイザー20名程度募集
千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。
“困った”を即解決へ、Amazon Connectで迅速対応を目指すシステム ディの進化PR
「Campus Plan」や「School Engine」などを提供するシステム ディは、コールセンター運用のクラウド化に踏み切り、さらなる業務効率化と顧客満足度の向上を目指している。新たにAmazon Connectを使ったコールセンターを導入する狙いについて話を聞いた。
