【全国学力テスト】2024年度の質問調査は全校オンラインへ…文科省通知
文部科学省は2023年12月21日、2024年度（令和6年度）「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
23年度公立学校教員採用試験、年齢制限の撤廃53県市へ拡大
文部科学省は2023年12月25日、2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
さいたま市、学校補助員を募集…障害者対象の会計年度任用
さいたま市教育委員会は、障害者手帳の交付を受けている人などを対象とした学校補助員（会計年度任用職員）を募集している。任期は、採用日から2024年3月31日まで。同一の職務内容の職が設置された場合、再度の任用予定がある。希望者は、さいたま市電子申請届出サービスより申し込む。
公立学校の教員採用、倍率は過去最低3.4倍…6年連続低下
2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。
12/26午後2時より「MIEEサミット」10校以上実践発表
マイクロソフトは2023年12月26日午後2時より、MIEE（マイクロソフト認定教育イノベーター）の先生方による実践発表イベント「MIEEサミット東京」をオンラインで配信する。事前申込不要。配信用URLから誰でも参加できる。
仕事のバランスと段取りの秘訣…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年12月25日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第152回の配信を公開した。日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、校務分掌・学級運営・授業のバランスや段取りの秘訣に迫る。
精神疾患の休職 女性管理職数が過去最多…文科省教職員調査
文部科学省は2023年12月22日、2022年度（令和4年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。
文科省、2024年度予算は5兆3,384億円…小学校の教科担任増員など
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
学校のFAX廃止、大学進学率6割超…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年12月18日～12月22日）公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
【クレーム対応Q＆A】GIGA端末を持帰りNGにしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第160回のテーマは「GIGA端末を持ち帰らせないでほしい」。
成立学園中高、国内2校目のIELTS推進校に認定
全世界での年間受験者数が350万人を超える、グローバルな英語4技能テスト「IELTS（アイエルツ）」を運営するIDP Educationは2023年12月21日、成立学園中学・高等学校を国内2校目の「IELTS推進校」に認定したことを発表した。
和歌山県の教採試験9日前倒し、2025年度1次6/15
和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。
大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高…学校基本調査
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
学校のFAXや押印は原則廃止へ…デジタル行財政改革
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
都教委と日体大、運動部活動の地域移行に向け連携協力協定
東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。
岐阜市がロイロ認定自治体に…活用事例動画を公開
LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。
