DXで進化する教育現場…オンラインセミナー5/20
産経新聞社は、オンラインセミナー「DXで進化する教育現場～GIGAスクール構想、クラウド時代の校務とは～」を2025年5月20日午後4時30分から開催するにあたり、参加者を募集している。参加費は無料で、定員は先着500人。
岡山県の教員採用、実施要項公開…出願受付5/13まで
岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
NTT東日本、校務DXパッケージ提供…働き方改革を推進
NTT東日本は2025年4月18日から、アプリ・クラウド・セキュリティなど校務DXの主要な技術要素導入と一元的なサポートをパッケージ化した「BizDrive 校務DX」を提供開始する。情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須とする要素をまとめて提供し、働き方改革を加速させる。
高校生等の修学支援金リーフレット公開…文科相4/11会見
あべ文部科学大臣は2025年4月11日の会見で、高校生のための修学支援に関する新しいリーフレットを公開したと発表した。また、大阪・関西万博の教育的意義と懸念、海外の優秀な研究者の獲得競争と研究者の処遇などについて言及した。
京大理学部、高大連携「COCOUS-R」女子中高生の参加校募集
京都大学理学部は2025年5月7日～15日、理学探究活動推進のための高大連携事業「COCOUS-R2025」の参加校を募集する。対象は同大の理学部を志望する女子中高生で、1校あたり1チーム（1名～3名）のみ。参加費無料、申込みは教員より受け付ける。
宮城県の教員採用、要項公表…出願受付5/12まで
宮城県教育委員会は2025年4月14日、2026年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願受付を開始した。Webサイトでは要項も公表。出願は電子申請にて5月12日午後5時まで受け付ける。第1次選考は7月12日に実施。
特異な才能のある児童生徒の支援事業、愛媛大ら4団体採択
文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。
落雷事故の防止、留意点や危険性を周知…文科省
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
公立学校の廃校・延べ8,850校、東大約70年ぶり新学部…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月7日～4月11日）公開された記事には、公立学校の廃校・延べ数は8,850校、学校施設のバリアフリー化、東大・約70年ぶりの新学部などのニュースがあった。また、4月14日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】担任を変えてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第224回のテーマは「担任を変えてほしい」。
同志社・慶應・早稲田が考える教育の未来5/17
同志社創立150周年記念シンポジウム「同志社・慶應・早稲田が考える教育の未来～私学の役割と人材育成～」が2025年5月17日、同志社大学 今出川校地 寒梅館ハーディーホールにて開催される。参加費無料、申込みは5月7日まで。
「セルフ授業改善のための視点10選」Webセミナー4/24
教員の授業研修やICT活用研修、教員採用、学校広報を支援しているNext Teachersは2025年4月24日、無料Webセミナー「自分の授業を自分で改善！セルフ授業改善のための視点10選」を開催する。
【全国学力テスト】学校外から参加可能に、中学校理科と質問調査
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
カンコー学生服と中体連が連携協定、全中大会運営で協力
カンコー学生服と日本中学校体育連盟（日本中体連）は2025年4月10日、全国中学校体育大会（全中）の運営に関する包括連携協定を締結した。連携により、持続可能な大会運営の実現を目指す。
性教育の教え方、新シリーズ公開…記念イベント4/19
性教育の新たな学びの場として、ピルコンが運営するオンライン性教育ポータルサイト「ライフデザインオンライン」に新シリーズが公開された。今回は、アメリカのNGOであるPlanned Parenthoodが企画・制作した8つのコンテンツを日本語訳し、日本財団の助成を受けて提供される。教員の利用無料。
埼玉県特別支援教育推進計画…新たに支援学校2校を整備
埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。
