教育業界ニュース
青森県教育委員会は2024月1月26日、県内の学校教育の情報化推進に関する「青森県学校教育情報化推進計画」の素案について意見募集を開始した。意見は日本語で記入し、郵便・FAX・メールのいずれかで提出する。応募締切は2月26日必着。
こどもDX推進協会とGovTech東京は共催で2024年2月21日、子供・子育てに関わる事業者、保育・教育、自治体、各府省庁関係者を対象に「こどもDXシンポジウム 2024 Winter」をハイブリッド開催する。参加費無料。現地参加は協会会員限定。締切りは2月14日。
ひきこもりは、学校での傷つき体験(学校ACE)が重要な要因である可能性が高く、家庭での傷つき体験は関係がないという研究結果を、子どもの発達科学研究所の和久田学氏らが論文で発表した。同研究所は2024年2月12日、研究結果の報告や解説を含む特別セミナーを開催する。
EDUCOMは2024年1月23日、2024年(令和6年)能登半島地震で被災した学校や子供に、心と学びの記録・振り返り支援システム「スクールライフノート」と、学校ホームページ作成支援システム「スクールWebアシスト」を無償提供すると発表した。無償提供期間は原則1年間。
東京都とBCG(ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)は2024年2月20日、オンラインにて、島しょ地域におけるデジタル技術を活用した「教育推進モデル事業成果報告会」を開催する。参加無料。申込締切は2月19日午後5時。
iTeachers TVは2024年1月24日、八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生による教育ICT実践プレゼンテーション「AIで個別最適化~特別支援教室でのICT活用~」を公開した。生成AIを用いた特別支援教室での実践例や成果を紹介する。
安田教育研究所は2024年3月1日、2024年度中学入試セミナー「近い将来の私学の在り方を考える」を大妻中野中学校・高等学校にて開催する。参加費は7,700円、録画視聴あり。申込みは2月27日まで、WebフォームまたはFaxにて受け付ける。
eboardは2024年1月23日、2024年(令和6年)能登半島地震を受け、通常の教育・学習が困難になった子供や学校、通常有償利用となる学習塾・フリースクール等の民間教育施設に、オンラインICT教材eboardを無償提供すると発表した。
奈良県は2024年1月15日から、「奈良県退職予定教員人材バンク」の閲覧を開始した。また、公立小中学校における育児短時間勤務教員の代替としての任期付教員を募集している。育児短時間勤務者の勤務時間とマッチングが成立する場合に、任期付教員として採用する。
三重県は2025年度(令和7年度)教員採用選考試験の第1次試験を6月15日に実施する。実施要項は4月上旬に発表する。また、2024年度「教職ガイダンス」を2月16日に東京、3月23日に三重県津市で開催し、申込みを受け付けている。
アルバ・エデュは2024年2月6日、第2回「話す力を育成する官民合同シンポジウム」を日本財団ホールとオンラインにて開催する。参加無料、会場定員は最大100名。申込みはPeatixから受け付ける。
メイツが運営する個別指導塾WAYSは2024年1月24日、プロンプトエンジニア・AIコンサルタント鈴木孝一氏の協力のもと、ChatGPTを活用して塾講師の生産性向上を実現したと発表した。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度(令和5年度)私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度(2022年度)より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28%。入学定員充足率100%未満の割合は69.2%で前年度より0.7…
高知県教育委員会は2024年1月22日、2025年度採用(2024年度実施)高知県公立学校教員採用候補者選考審査の概要を公表した。年齢制限を60歳までに緩和するほか、第1次の適性検査を廃止。教員免許を取得していない人でも受審できる「社会人採用枠」を新設する。
カモマンは2024年1月23日、教師不足の解消や働き方改革の推進を目指す学校と教育委員会向けに「教師エンゲージメントサーベイ」の提供を開始したことを公表した。2024年3月末までに申し込むと、初回トライアルを無料で利用できるという。
麹町学園女子中学校高等学校は2024年1月23日、2023年12月22日に成城大学文芸学部と高大連携に関する覚書を交わし、締結式を開催したことを公表した。これにより、成城大学文芸学部英文学科に毎年2名ずつ、一定の基準を満たした生徒を推薦できるという。