不登校現象の研究到達点を探る公開シンポジウム3/16
日本教育学会近畿地区は、オンラインで「不登校現象に関する研究の到達点」と題した公開シンポジウムを2025年3月16日に開催する。
起業家教育の本質とは…中高教員向けセミナー2/27
大修館書店デジタル事業開発グループが主催する「アントレプレナーシップ教育は生徒の未来にどう繋がるのか？」と題したセミナーが2025年2月27日にオンラインで開催される。
デジタル教科書推進へ、文科省が特別委員会2/12
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
東京都「ESAT-J」中3生の平均スコア3.1点上昇
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）における中学3年生の平均スコアが前年度比3.1点増の68.3点に上昇していることが2025年2月4日、東京都教育委員会の実施状況から明らかとなった。
講演やセミナーなど「教育DX推進フォーラム」2/27-28
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2025年2月27日と28日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップなどを実施する。参加無料。事前申込制。
千葉銀行、出前授業を充実…地域貢献活動
千葉銀行は、地域貢献活動の一環として、出前授業の取組みをさらに充実させることを発表した。地域の学校に出張し、キャリア教育と金融教育の2つの分野を中心とした授業プログラムを提供することで、各学校のニーズに対応する。
東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託…25年度
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
部活動の地域移行、特別指導者勉強会3/21
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
未来の学校みんなで創ろう…カンファレンス2/17
東京都港区のコクヨ東京品川オフィスにて、「未来の学校みんなで創ろう。」PROJECTが主催する「未来の学校みんなで創ろう。」Ongoing! CONFERENCE vol.2が2025年2月17日に開催される。
AIと共存する未来、鳥取で考えるフォーラム2/19
鳥取県民チャンネルコンテンツ協議会は、2025年2月19日に鳥取大学で「AIと生きる未来をどう創るか」をテーマにしたフォーラムを開催する。基礎学力やリテラシーの重要性について議論を行う。
GIGA端末処分の安全性向上へ、新協会設立
東京都渋谷区に2025年1月31日、「児童生徒のデータプライバシー協会」が設立された。同協会は「GIGA端末処分を、もっと安全に」プロジェクトを発足。小中学生の子供をもつ約700人の保護者を対象に「GIGA端末処分」に関する調査を実施し結果を公開した。
福岡県教採…経験者特例を拡充、試験項目の見直し
2025年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、前年度からのおもな改善事項が発表された。今回の改善では、教職等経験者特例の拡充や元正規教員特別選考の拡充、小学校教員の第二次試験における試験項目の変更が行われる。
子供自殺防止へ、緊急メッセージ動画公開…こども家庭庁
2025年1月31日、三原大臣は記者会見で、令和6年の小中高生の自殺者数が527人と過去最多となったことを発表した。子供政策担当大臣として「痛恨の極みであり、自責の念に耐えない」と述べ、子供たちの命を守るための緊急メッセージを動画で公開したことを明らかにした。
東京都教員採用試験、奨学金返還支援事業を開始
東京都教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）のおもな変更点とともに、奨学金返還支援事業について発表した。教員を目指すさまざまな人が受験しやすい仕組みづくりを目指す。
英検研究助成、英語教育の独創的企画を募集…応募締切4/30
日本英語検定協会は、英語能力テストおよび英語教育に関する研究企画を広く募集する「英検」研究助成制度の第38回応募を開始した。優秀な企画には助成金を交付し、研究成果は協会発行の報告書で公表される。英語教育に携わる教員や、英語教育研究を専攻する大学院生が対象。
島根県教員採用、特別選考試験の詳細発表
島根県教育委員会は、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者を選考するための「特別選考試験」を実施することを発表した。受付期間は2025年2月10日から3月31日まで、試験は5月4日。県外で現職の教員や過去に正規教員として勤務していた経験をもつ者が対象。
