【読者プレゼント】『言い方・伝え方でこんなに変わる 保護者の相談・クレーム対応100』刊行記念インタビュー
リシードで人気の連載「相談・クレーム対応Q＆A」シリーズがこの度、学事出版社より書籍として刊行されることとなった。著者の鈴木邦明氏に、この連載や書籍化にあたっての想いを聞いた。
今なぜAIやSTEAM教育が必要なのか…水曜サロン8/6
ICT CONNECT21が主催する第7期第14回「水曜サロン」がオンラインで2025年8月6日に開催される。当日は茨城大学教育学部副学部長 毛利靖氏をゲストに迎え、「今なぜ、AIやSTEAM教育が必要なのか」をテーマに話を聞く。
教育の未来創造「コアネット私学教育フォーラム2025」8/19
教育の未来を創造するための1年に1度のビッグイベント「コアネット私学教育フォーラム」が2025年8月19日、御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンターにて開催される。参加費無料、申込みはPeatixより。
Libryで授業改善、中高教員対象「ICT活用セミナー」7-8月
デジタル教材プラットフォーム「Libry」導入校の活用事例や効果を紹介する「ICT活用セミナー」が2025年7月～8月にかけて計6回オンラインにて開催される。対象は中高教職員、参加費無料。
福山市の不登校支援にメタバース活用、NIJINアカデミーと業務連携
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、広島県福山市教育委員会と連携し、2025年7月より福山市の不登校の小中学生への支援を開始した。メタバース校舎への参加支援、対話型のオンライン授業、子供主体のプロジェクト活動、個別の学習サポートなどの支援を予定している。
包括的性教育、教員62.8%・保護者69.8%が必要性を認識
包括的性教育が中学生にとって必要だと考えている割合は、教員が62.8%・保護者が69.8%にのぼることが、正進社の調査結果より明らかになった。
先生向け「問い探究ワークショップ」全国10か所以上
教育と探求社は2025年夏、全国10か所以上で「問い探究ワークショップ」を無料開催する。先生自身が「問いを立て、それを深めるプロセス」を体験することで問いの力を再認識し、生徒の探究心を引き出す授業づくりのヒントを持ち帰る。
スクールタクト認定マスター、2025年度の募集スタート
授業支援クラウド「スクールタクト」を提供するコードタクトは2025年7月22日、スクールタクト／ClassiNOTEの活用を認定する「スクールタクト認定マスター」2025年度の募集を開始した。基本機能をSNS上で学べる「毎日スクールタクト」と時期を連動させ、初心者の先生も夏休み期間中に基礎を固めて認定に挑戦できる。
通級指導を受ける小中高生、20.3万人で過去最多…文科相7/22会見
あべ文部科学大臣は2025年7月22日の記者会見で、通級指導を利用する小中高校の児童生徒数が20.3万人と過去最多になったと報告した。このほか、医療的ケア児の支援、参議院選挙の結果などについて方針や見解を述べた。
教職員同士のチームワーク、児童生徒の学びに「影響する」9割超
教職員同士のチームワークが児童・生徒の学びに「影響する」と考える教育関係者が約9割にのぼることが2025年7月18日、イー・ラーニング研究所の調査でわかった。今後の学習テーマは「非認知能力」「自分で考える力」「自律分散型教育」などに注目が集まる。
教職員の未配置3,662人、学校現場全体で人手不足…全教調査
全国の学校で3,662人の教職員未配置が起きていることが2025年7月17日、全日本教職員組合が実施した実態調査結果から明らかになった。36都道府県12政令市のうち、「未配置なし」と回答したのはわずか1政令市。未配置への対応では、「見つからないまま」が6割を超えた。
教員生活の充実度、平均69.8点…3割弱の教員は80点台と回答
自身の教員生活の充実度を点数で表すと「80点台」がもっとも多く、平均69.8点となったことが2025年7月10日、ジブラルタ生命保険「教員の意識に関する調査2025」の結果から明らかとなった。
学テ国語・算数の正答率下降、医療的ケア児12.7％終日付添い…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年7月14日～7月18日）公開された記事には、AI教育「Gemini for Education」新機能、普通校の医療的ケア児・親12.7％が終日付添い、全国学力テスト・国語と算数で正答率下降などのニュースがあった。また、7月23日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
【相談対応Q＆A】宿題を無くしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第238回のテーマは「宿題を無くしてほしい」。
玉川大学と川崎市教育委員会、教員養成で連携協定
玉川大学と川崎市教育委員会は2025年7月15日、「連携・協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、教育実習等学生の受入れ・派遣に関する覚書と、教職大学院が実施する「教育・連携プログラム」に関する覚書の2件が締結された。
北海道の教員採用、1次合格1,983人…札幌市は783人
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年7月18日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考の第1次検査結果を公表した。第1次検査合格者数は、北海道採用希望が1,983人、札幌市採用希望が783人。第1次合格倍率は、北海道1.1倍、札幌市1.6倍だった。
