性教育の教え方、新シリーズ公開…記念イベント4/19
性教育の新たな学びの場として、ピルコンが運営するオンライン性教育ポータルサイト「ライフデザインオンライン」に新シリーズが公開された。今回は、アメリカのNGOであるPlanned Parenthoodが企画・制作した8つのコンテンツを日本語訳し、日本財団の助成を受けて提供される。教員の利用無料。
埼玉県特別支援教育推進計画…新たに支援学校2校を整備
埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。
広島県・市の教員採用試験、出願5/7まで…説明会も開催中
広島県教育委員会は2025年4月8日、2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
奈良県、教員採用試験の受験案内＆パンフ公開
奈良県教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の受験案内および教員募集パンフレットをWebサイトで公開した。紙媒体は4月16日から県庁などで交付される。
滋賀県の教員採用、実施要項を公表…4/18より受付
滋賀県教育委員会は2025年4月9日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（夏選考）の実施要項を公表した。2026年度より提出書類を電子化。出願は4月18日から5月14日まで、出願フォームより受け付ける。
浜松市の教員採用試験、577人が志願…前年度より減少
浜松市は2025年4月4日、2026年度（令和8年度）採用の浜松市立小・中学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者は、小学校210人、中学校307人、発達支援推進教員18人、養護教諭42人の合計577人となった。
青森県、臨時・会計年度任用職員の募集案内を公表
青森県教育委員会は2025年4月9日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。通常は、前年度の1月末までの申込みが望まれるが、校種・教科等を問わず通年で募集している。希望者は青森県電子申請・届出システムなどから申請する。
姫路市と連携、中学生向けメタバース学習環境を提供開始
monoAI technologyは2025年4月4日、兵庫県姫路市が推進するスマートシティ事業の一環として、2Dメタバースプラットフォーム「ZEP」を活用した新たな教育機会の提供を開始したことを発表した。市内の中学校5校で運用を開始しており、今後は対象校を順次拡大していく予定。
EDUCOMとバイザー、校務支援システムの連携開始へ
EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」は2025年8月より、バイザーの教育現場向け連絡システム「すぐーる」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始する。これまで先生が「すぐーる」上で確認し「C4th」に入力していた欠席情報を転記する業務などがなくなり、校務負担の軽減に貢献する。
中高生向け学校対抗競技プログラミング「AtCoder Junior League 2025 Summer」
中高生を対象とした学校対抗の長期コンテストリーグ「AtCoder Junior League 2025 Summer」が2025年4月から9月にかけて開催される。参加費無料。参加登録は2025年7月31日まで。Webサイトより行う。
公立学校の廃校、延べ数は8,850校…現存廃校の活用は7割超
文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
学校施設のバリアフリー化、進捗と課題…文科相4/8会見
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月8日に記者会見を行い、第66回科学技術週間の実施や学習資料「一家に1枚」（テーマ：量子と量子技術）の公表、学校施設のバリアフリー化の課題、学校における防犯カメラの設置について説明した。
マイナビ、中学生向けキャリア教育カードゲーム開発
マイナビは、企業教育研究会と共同で開発した、キャリア教育のためのオリジナルカードゲーム教材「カードゲームで学ぶキャリア図鑑」を使用し、2024年7月より全国の中学校で出張授業を無償開催している。中学生の職業選択の視野を広げ、将来のキャリアについて考えるきっかけになるという。
大阪市「学びコラボレーター」1人募集…4/22まで受付
大阪市教育委員会は2025年4月8日、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）の募集を開始した。募集人数は1人。任用期間は2025年6月1日から2026年3月31日。募集期間は4月22日まで。
【先生の事情とホンネ】教育現場のリアルな自腹事情
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第2回のテーマは「先生の自腹」。
「自腹経験あり」100％、先生たちの自腹のホンネ【アンケート結果】
リシードでは、教員の皆様を対象に、業務における「自腹」についてのアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
