佐賀県の教員採用、58人減の706人出願…倍率1.7倍
佐賀県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度より58人少ない706人。採用予定者数411人に対する応募倍率は、前年度比0.4ポイント減の1.7倍となった。
デジタル化のメリットとデメリットとは…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年5月19日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第220回の配信を公開した。東京学芸大学附属世田谷小学校の齊藤豊先生をゲストに迎え、デジタル化のメリットとデメリットに迫る。
富山県の教員採用試験2026、320名程度を採用予定
富山県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査における任用候補者名簿登載者数について、一般選考・特別選考あわせ320名程度（名簿登載B20名程度、特別選考「障害者」若干名を含む）と発表した。
給特法改正案、衆議院で可決…文科相5/16会見
あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
都立校で生成AI導入、教職員の持帰り業務把握…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年5月12日～5月16日）公開された記事には、都立校で生成AI「都立AI」導入、小学校襲撃、教職員への苦情対応策・持帰り業務の把握などのニュースがあった。また、5月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【相談対応Q＆A】学校の安全性を高めてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第229回のテーマは「学校の安全性を高めてほしい」。
部活を地域クラブへ…26年度から「改革実行期間」最終まとめ
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
ソニーとJR東日本「キャッシュレス教育」出張授業の募集開始
ソニー エンタープライズソリューション事業部は、中学校向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」の2025年度募集を開始した。
デジタル教科書推進へ第8回会議5/22…傍聴募集
文部科学省は2025年5月22日、第8回「デジタル教科書推進ワーキンググループ」を開催する。当日はデジタル教科書に係る当面の間の推進方策について議論する。傍聴希望者は5月21日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
Wi-Fi接続は公立学校が上位に…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2025年4月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年2月1日から2月28日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
メタバースと教育版マイクラで広がる子供たちの居場所…長野市の不登校支援PR
2025年2月13日にオンラインで開催された「Microsoft Education EXPO 2025」にて、長野市教育委員会の轟博和氏が登壇し、「メタバース空間で子どもたちの居場所を作る、教育版マインクラフトの活用」と題した講演を行った。
学事出版、教育文化賞の論文募集開始
学事出版は2025年5月13日、全国の教育関係者を対象に第23回学事出版教育文化賞の論文募集を開始した。応募締切は8月29日、論文提出締切は9月30日。教育に携わる個人、団体、学校などからの投稿を幅広く受け付ける。
熊本市の教員採用、志願者17人増…倍率2.0倍
熊本市教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比17人増の510人。倍率は2.0倍で、前年度より0.4ポイント上昇した。
福井県の教員採用、実施要項を公開…出願5/21まで
福井県教育委員会は2025年4月25日、2026年度（令和8年度）福井県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。10年以上嶺南地域で勤務することを前提にした「嶺南採用枠」を新設。出願は、電子申請で5月21日午後7時まで受け付ける。
熊本県の教員採用、倍率2.3倍…前年度より0.3ポイント減
熊本県教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の志願状況を発表した。志願者総数は867人、倍率は2.3倍で、前年度から0.3ポイント低下した。
東京都、不登校支援「3Dメタバース」34自治体に展開
東京都が推進するバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業が、2025年度には34自治体に拡大した。事業プロモーターを務めるJMCは、さまざまな背景を持つ多様な子供たちを支援するため、同事業を展開している。
