こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」は2026年6月26日、中間整理報告書骨子案を公表した。インターネットの利用をめぐるリスクから子供を保護するため、フィルタリングや年齢確認のあり方の方向性などを示している。
「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」は、青少年インターネット環境整備法の今後のあり方などを検討するため、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」のもと、2026年1月から開催。6月26日の第6回会議で、中間整理報告書の骨子案を示した。
中間整理報告書の骨子案では、基本的な考え方として「インターネットの利活用は、さまざまな情報を得て学びや新たな価値観に触れる機会や他者とのつながりなど、その活用の意義が大きい」と明記。そのうえで「他方で、インターネットはさまざまなリスクも抱えており、情報社会で生きていくことを前提に、子供たちが将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう、リスクに対する包括的な対応が必要」としている。
フィルタリングについては、閲覧制限のみではコンテンツリスク以外のリスクへの対応が難しくなっていることから、「より幅広いリスクにリーチできるOS事業者が提供するペアレンタルコントロール機能などを中心に対応していくべきではないか」と提言。具体的には、フィルタリング以外も含めた幅広い保護機能を「技術的保護手段」と捉えて、その法的位置づけを検討したうえで、「提供義務を課すなどの強制力をもった手段を検討していくべきではないか」とした。
SNSなどのプラットフォーム事業者に対しては、多様化しているリスクに対応するため、提供するサービスのリスク評価、評価に応じた保護措置（使用適正年齢の設定理由や年齢確認手法、有害情報および有害な恐れのある機能への対応の概要などを含む）の実施・公表が必要ではないかとした。
年齢確認については、「保護措置実施の前提となる重要なものであり、現在多くのサービスが自己申告の手法をとっているが、より実効性のある手法をとるべきではないか」と指摘。マイナンバーカードの活用などを含め、合理的な手法を議論する必要があるとした。海外で導入例がある一律の年齢制限は盛り込まれなかった。
このほか、学校教育に関しては、GIGA端末の利用環境なども踏まえ、全国どこでも一定水準のリテラシー教育が受けられるようにする必要があるとして、国として一定の考えを示していくための議論を求めた。
