教育業界ニュース

学生支援緊急給付金、大学などに協力要請…文科省

 困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。

教育行政 文部科学省
申込みから支給終了までの流れ
  • 申込みから支給終了までの流れ
  • 事務手続きの流れ
  • 要件項目と必要書類
 困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。

 「学生支援緊急給付金」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済的に困窮する学生に最大20万円の現金を給付する緊急支援策。5月19日に閣議決定された。

 通知は、5月19日付の事務連絡として、各国公立大学法人、大学や高等専門学校を設置する地方公共団体など、学校設置者に宛てたもの。速やかな募集開始、申請締切の設定、学生への周知を依頼している。学校単位で推薦リストをまとめ、6月19日までに日本学生支援機構へ送付するよう求めており、内容が確認できたものから順次送金する。学校ごとの推薦枠は後日通知するとしている。

 大学などにおける事務処理や申請手続きの詳細については、文部科学省のWebサイトに掲載。学生らの利便性、事務の効率化・簡素化の観点から、スマートフォンを活用した申請システム構築も準備しているという。

 支給の要件(基準)は、大学などに在籍する学生のうち、「家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、収入が大幅に減少している」「既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも『学びの継続』の確保を図っている」という条件すべてに合致すること。

 具体的には、「家庭から多額(目安は年額150万円以上)の仕送りを受けていない」「原則として自宅外で生活している」「生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い」「家庭(両親のいずれか)の収入減少などにより、家庭からの追加的支援が期待できない」「コロナ感染症の影響でアルバイト収入(雇用調整助成金による休業補償を含む)が大幅(前月比50%以上)に減少」という要件項目がある。

 既存の支援制度との連携の条件は、高等教育の修学支援新制度の第I区分受給者、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額までの利用者(予定を含む)など。要件を満たさないため新制度や第一種奨学金が利用できないが、民間などを含めて申請が可能な支援制度の利用を予定している者も対象となる。

 最終的な判断は、申請内容を踏まえて大学などが行う。多子世帯やひとり親世帯の学生については、申請書の申送り事項に記載させ、優先して推薦する。留学生など(日本語教育機関の生徒を含む)については、学業成績や出席率などの要件もある。
《奥山直美》

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top