公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。 新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを踏まえ、4月7日に緊急事態宣言が発令された。さらに、感染拡大防止のため、緊急事態宣言発出地域に限らず公立大学に対し、テレワークなどを行うよう強い要請が行われている。 こうした要請への対応により、各公立大学においてもテレワークで対応が困難な業務の遂行に関し、重大な制約が生じているという。公立大学協会中田晃事務局長は4月15日に関係省庁を訪問し、緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出した。 文部科学省においては大学関係者の安全を考慮し、緊急的な措置として、「高等教育の修学支援新制度等、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構等への申請書類の提出期限を延長する等の柔軟な対応」「科学研究費助成事業の令和元年度実績報告書・実施状況報告書等の提出期限について個別の事情に応じた柔軟な対応」「その他、国公私を通じた大学教育再生の戦略的推進のための補助事業への応募及び、補助事業に係る実績報告書、各種照会・調査等の提出期限について個別の事情に応じた柔軟な対応」を求めた。
