教育業界ニュース
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文部科学省は2020年10月8日、「諸外国の教育動向2019年度版」を明石書店より刊行する。主要国・地域の初等中等教育、高等教育などについて2019年度のおもな動向をまとめているほか、教育分野における「新型コロナウイルス感染症対策」も収録している。
文部科学省は2020年9月25日、教育におけるデジタル化・リモート化などを推進するため、文部科学省デジタル化推進本部を設置した。今後は、本部内に教育と科学技術の2つのワーキングも設置し、文部科学行政のデジタル化推進を目指していく。
日本私立大学連盟は2020年9月17日、私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解を公表。私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有し、授業料などに関する考えを公表した。
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開した。大学・短期大学は新規13校を加えた1,060校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規284校を加えた1,967校が要件を満たし、支援対象となった。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を掲載した。学校での実践事例に基づき、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるという。研修や日々の授業の改善などに活用できる。
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0％にとどまったが、全体の99.6％が年度内の納品完了を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染対策のため、オンラインで実施する2021年度（令和3年度）大学入学者選抜の総合型選抜（AO入試）と学校推薦型選抜（推薦入試）について、文部科学省は2020年9月9日、各国公私立大学長宛てに配慮を求める事務連絡を出した。
旺文社教育情報センターは2020年9月9日、文部科学省が公表した「2019年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」をもとに分析した「GIGAスクール構想本格始動前の環境整備」をWebサイトに掲載した。
トビタテ！留学JAPANは、高校生がSDGsに関連する5つのテーマの探究学習をすることで得られる気付きや学びを発信するプロジェクト「＃せかい部×SDGs探究」を開始する。2020年9月28日まで、全国から高校生レポーターと先生レポーターを募集している。
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。
学校における新型コロナウイルス感染症の報告数は、学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人と教職員194人、幼稚園関係者83人にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。感染経路は「家庭内感染」が56％を占めている。
