教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2024年8月26日、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築について中間まとめを公表した。1月の能登半島地震の対応や課題を踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する枠組みの構築に向けて、柱となる取組みや災害時の対応などをまとめている。
文部科学省は2024年9月2日、第72回「科学技術・学術審議会」を開催する。当日の議題は、情報委員会からの報告と第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討に向けた基本的な考え方など。傍聴申込みは8月30日午後5時まで。
文部科学省は2024年8月23日、2024年度（令和6年度）文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦団体の登録提出締切は9月20日（当日必着）、メールにて受け付ける。
文部科学省は2024年8月26日、2025年度（令和7年度）以降の教員資格認定試験について、前年度より1か月程度早い日程を予定していると発表した。2025年度は、幼稚園、小学校、高校（情報）の試験を実施する。試験予定日は2025年5月11日。
文部科学省は2024年8月26日、「高度医療人材養成拠点形成事業（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など国公私立40大学40件の事業が選定された。
文部科学省は2024年8月23日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学3校の学部設置のほか、学科設置や大学院の研究科設置、通信教育の開設など、計7校の設置届けが6月に受理された。
文部科学省は2024年8月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、各法科大学院の2024年度～2028年度の5年間の機能強化構想を公表した。最高評価を達成した一橋大学など32校の構想実現に係る取組みや目標値をまとめている。
先々週・先週（2024年8月13日～23日）に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省による地震・津波災害「学校防災マニュアル」作成の手引き、「ふるさと納税」による学校支援は京都市が最多などのニュースがあった。また、8月27日以降に開催されるイベントを13件紹介する。
文部科学省は20204年8月23日、いじめに対する教職員の研修動画教材「ネットいじめ研修～全体編～」を公開した。児童生徒を取り巻くICTやネットいじめの状況、対策などについて、教職員向けの研修動画にまとめている。
日本教育情報化振興会は、日本教育工学協会との共催による2024年度（令和6年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「全国学力・学習状況調査結果の総括と、個別最適な学びへの活用」をオンデマンド配信で開催する。配信期間は2024年8月22日～9月22日。参加費は無料、事前登録制。
教育関係23団体で組織する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は2024年8月5日、文部科学省の盛山正仁大臣に「『すべての子供たちへのより良い教育の実現』のための教育予算拡充を求める緊急アピール」を手渡した。教員の処遇改善の実現などを求めている。
文部科学省は2024年8月30日、第4回「Global×Innovation人材育成フォーラム」を開催する。ダイキン工業など企業関係者からのヒアリングや、意見交換などを行う。YouTube文部科学省会議専用チャンネルにて、ライブ配信の視聴が可能。
文部科学省は2024年8月27日、中央教育審議会（第139回）を開催する。議題は、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申案）」など。会議のようすはYouTubeにてライブ配信する。
文部科学省は2024年7月31日、「学校安全の推進に関する有識者会議」による学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめを公表した。学校安全のために必要な視点として、地域や関係機関等との連携や校内の組織体制整備などを掲げている。
文部科学省は2024年6月13日から6月25日の期間、「ふるさと納税活用に係る学校法人への先行オンライン調査」を実施した。文部科学大臣所轄学校法人を対象にインターネット調査を行い、全体の93.4％にあたる624法人が回答した。
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
