出生数減少が止まらない。18歳人口は、2009年から2020年までほぼ横ばいで推移したが、2021年より再び減少局面に突入し、2041年には約79万人まで減少することが予測されている。
文部科学省では、私立学校のおもな入学者である若年人口や18歳人口が減少する中、安定して教育研究活動を実施することができるよう、学校法人がさまざまな資金源を確保することが重要であり、「ふるさと納税」を活用した各自治体との連携は有効な手段のひとつであるとしている。
文部科学省は2024年6月13日から6月25日までの期間、「ふるさと納税活用に係る学校法人への先行オンライン調査」を実施した。文部科学大臣所轄学校法人を対象にインターネット調査を行い、全体の93.4％にあたる624法人が回答した。
自治体と私立学校・学校法人が連携して、ふるさと納税を学校への「補助金」として支出する支援制度について、対象になっているのは133法人（22％）、そのうち返礼品があるのは51法人（38％）。対象になっている教育機関は「高等教育機関（大学、高等専門学校、専門学校等）」がもっとも多い101法人という結果だった。
ふるさと納税を活用した学校法人に対する支援制度について、「対象となっていない」が431法人（69％）でもっとも多く、「対象となっている」110法人（18％）、「自治体にまたがっている場合等で、対象となっている自治体となっていない自治体がある」23法人（4％）で対象となっている法人はあわせて133法人という結果だった。
連携している自治体としては、京都府京都市が18法人ともっとも多く、これに愛知県名古屋市の17法人、大阪府の14法人が続く。都道府県別では、北海道が20法人、京都府が19法人、愛知県が18法人という結果だった。
返礼品については、「ある」51法人（38％）、「ない」71法人（53％）、「自治体や制度により、あるものとないものがある」9法人（7％）など。
対象の機関や法人については、「高等教育機関（大学、高等専門学校、専門学校等）」が101法人ともっとも多く、これに「幼稚園、小学校、中学校、高等学校等」53法人が続く結果となった。
なお、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みである「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の対象となっているのは31法人だった。
対象となっている法人は、大学のホームページ等で「ふるさと納税」による支援を呼びかけている。
