教育業界ニュース
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第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
文部科学省は2026年1月26日、「2025年（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ!留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」の2025年度採用地域として、福岡県を決定した。2025年度は群馬県、富山県、京都府、和歌山県、徳島県に続き、福岡県が6番目の採用地域となる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月23日の会見で、国際卓越研究大学として新たに「東京科学大学」を認定したと報告した。国際卓越研究大学法に基づき、有識者会議の結論を踏まえ、会議の意見聴取を経て判断したもので、日本の研究力強化に向けた中核的大学として位置付ける。
文部科学省は2026年1月23日、2026年度開設予定の大学の学部等の設置届出について公表した。2025年11月分として、高崎健康福祉大学大学院が保健医療学研究科理学療法学専攻の課程変更を届出した。
文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を国際卓越研究大学に認定したと発表した。2026年4月から国際卓越研究大学研究等体制強化計画を開始する。東京科学大学が体制強化計画を提出後、文部科学大臣が認可の判断を行い、認可した場合は2025年度中に助成を開始する予定。
2026年1月19日～1月23日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト中学英語CBTサンプル問題配慮版を公表、共通テスト再試験116人、AIが共通テスト9科目で満点などのニュースがあった。また、2026年1月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省と国立教育政策研究所は2026年1月、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のCBT実施に向け、特別な配慮を必要とする生徒のための「中学校英語」CBTサンプル問題を公表した。拡大文字、ルビ振り、スクリプト表示の問題と正答例を示している。
文部科学省は2026年2月13日まで、総合教育政策局健康教育・食育課の非常勤職員（時間雇用職員）を2名募集する。採用期間は、4月1日～2027年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて任期更新の可能性もある。
文部科学省は2026年2月27日、2025年度EDU-Portシンポジウム「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」を対面とオンラインにて開催する。対面会場は文部科学省東館3階講堂。2つのセッションなどが予定されている。参加無料、申込みは2月25日正午まで受け付ける。
文部科学省は2026年1月20日、青少年の体験活動推進企業表彰「いーたいけんアワード」の最終結果を発表した。文部科学大臣賞に大和ハウス工業、秋田魁新報社の2企業が選ばれ、優秀賞にアマゾンジャパンなど9企業が受賞した。
文部科学省の松本洋平大臣は1月20日の定例会見で、直近に実施された大学入学共通テストの実施状況や不正行為への対応方針について説明した。初年度となったWeb出願の運用状況や、7件報告があったとされる不正事案を受けた今後の対応などについて見解を示した。
文部科学省は2026年1月19日、大学および大学院入学者選抜における不正行為の防止について、通知を発出した。通信機器の持ち込みは、試験開始前に電源を切らせるとともに、鞄に収納させることについても説明するなど、不正行為の防止対策の徹底を呼びかけている。
2026年1月13日～1月16日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学生向け生成AIリテラシー動画公開、公立学校施設の木材利用79.2%、研究開発マネジメント人材体制整備事業公募などのニュースがあった。また、2026年1月19日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月9日、新年最初の定例記者会見を開催し、冒頭で1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震について、被災地へのお見舞いの意を表明した。受験生への応援メッセージや、SNS上で拡散されている暴力行為動画への対応方針についても説明している。
文部科学省は2026年1月14日、公立学校施設における木材利用状況の調査結果を公表した。2024年度に新しく建築された公立学校施設515棟のうち、408棟(79.2%)で木材が使用されていることがわかった。
