教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月13日、2026年度の「学校保健及び学校安全表彰」と「学校安全ボランティア活動奨励賞」の被表彰者等を決定したと発表した。学校保健及び学校安全表彰は個人158人、学校33校、1団体。学校安全ボランティア活動奨励賞は17団体が選ばれた。表彰は11月19日に愛知県で行われる。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月13日の記者会見で、京都府による同志社国際高校への私学助成減額・返還要求について、減額幅を含め都道府県が判断するものとの見解を示した。また、生徒の学習環境や私学の自由への影響、同志社大学への経常費補助についても質問に答えた。
文部科学省は2026年10月9日、2027年度（令和9年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。申請したのは順天堂大学など23校で、地域の医師確保や研究医の養成などを目的とした臨時定員増を学則上の収容定員に反映する。
文部科学省は2026年10月13日、教科用図書検定調査審議会の合同会議を開催し、デジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定審査の「第一次論点整理（案）」を公表した。2030年度からの導入に向けて、デジタル教科書の掲載要件や動画の審査基準などを整理した。
国立教育政策研究所は2026年10月9日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小学校と中学校のCBTサンプル問題を公表した。文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」で閲覧する際のイメージや正答例、留意事項も紹介している。
文部科学省は2026年10月9日、2025年度（令和7年度）「全国学生調査（本格実施）」の結果を公表した。有効回答数は33万6,571人。大学生の約9割が専門分野の知識・理解が身に付いたと回答した一方、授業外学修時間の短さや外国語を使う力の修得実感の低さが課題となった。
文部科学省は2026年10月30日、2026年度（令和8年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者や教職員など。4自治体の事例発表などにより、人口減少時代の学校づくりの先進的な取組みを発信する。申込締切は10月26日。
文部科学省は2026年10月9日、2028年度（令和10年度）開設予定の大学等の設置認可申請について、大学設置・学校法人審議会に諮問したことを公表した。9月末に申請があったのは、大学5校（うち通信教育課程2校）、大学院大学3校、高等専門学校1校の計9校。
文部科学省主催のアントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 秋のアントレ祭！2026 in 関西」が、2026年11月6日・7日に大阪市のQUINTBRIDGEで開催される。参加費無料で、対象は教職員や企業、自治体など。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月9日の記者会見で、公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されたと報告した。補償の消滅時効の期間を、国家公務員や地方公務員の制度改正と同様に見直す。今国会での成立を目指す。
先週（2026年10月5日～9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「次期学習指導要領」3つの方向性を提示、「ら抜き言葉」が若年層で浸透、大学研究費獲得総額ランキングを発表などのニュースがあった。また、10月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2026年10月7日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について」を更新した。半導体やAI、GXなどの成長17分野や地域産業を支える人材育成に向け、高等専門学校（高専）の機能強化や、大学における新設学部・課程の展開など、高等教育の構造改革を推進する方針を示した。
文部科学省は2026年10月7日、「次世代計算科学グランドリーチプログラム」の採択課題を発表した。4区分で計44件の応募があり、京都大学や筑波大学、東京科学大学などを代表機関とする計18課題を採択した。
文部科学省は2026年10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントを開始した。2028年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向け、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性について広く意見を募る。受付は11月5日午後11時59分まで。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月2日の会見で、世界大学ランキングを受け、大学の教育・研究力の強化や国際化を進める考えを示した。あわせてAI人材の育成や「AI for Science」の推進などについても説明した。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月6日の記者会見で、インフルエンザが例年より早く流行入りし、学校でも臨時休業などが生じていることを踏まえ、基本的な感染症対策の徹底を求めた。出席停止や臨時休業、オンラインでの学習指導など、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立するよう呼びかけた。
