教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月29日の会見で、児童生徒向けにクマ対策動画を公開したことを報告した。年内入試における面接義務化や政治的中立性についても見解を述べた。
文部科学省は2026年5月27日、「令和10年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を大学や教育委員会などに通知した。2028年1月実施の大学入学共通テストについて、実施期日や出題教科・科目、各大学における利用方法などの基本事項を示している。
文部科学省は2026年5月27日、2027年度大学入学者選抜実施要項を公表した。前年度からのおもな変更点として、総合型選抜および学校推薦型選抜について、入学志願者の能力や意欲を多面的・総合的に評価する観点から、原則面接による評価を必ず行うことなどが加えられている。
文部科学省が設置する大学入学者選抜協議会は2026年5月27日、全国の大学長に対し「大学入学者選抜実施要項の遵守についてのお願い」を通知した。一部大学で「一般選抜の前倒し」とみられる事例が行われていたとして、実施要項の趣旨に沿った適切な入学者選抜の実施を求めている。
先週（2026年5月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
立命館大学は、びわこ・くさつキャンパスに、リアルとバーチャルを融合させた研究拠点「CVIC（立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ）」を開設し、2026年5月15日にオープニングセレモニーを開催した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月26日の会見で、工業高校の志願倍率低迷に関する日経新聞の調査結果について、特色化・魅力化を加速していくことの必要性や、これまで以上に社会から評価をされ、選ばれる存在となるよう財政面も含めて支援していくとの考えを示した。
中央教育審議会教育課程部会特別活動ワーキンググループの第6回会議が2026年5月25日に開かれ、特別活動を通じたキャリア教育の改善策が示された。キャリア・パスポートについては、例示資料を廃止し、見通しや振り返りなど現場の実態に即した内容へ進化させる案が盛り込まれた。
文部科学省は2026年5月22日、2027年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の候補者募集を発表した。推薦依頼の機関から、科学技術賞（各部門）、若手科学者賞、研究支援賞は7月21日、創意工夫功労者賞は9月18日まで、候補者の推薦を受け付ける。
文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2026年5月21日、中央教育審議会の第11回教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループを開き、大学など高等教育機関の新たな評価制度案を公表した。学部ごと「3つ星」「2つ星」「1つ星」「要改善」の4段階で評価する案を示している。
ValuesFusionは、小学生・中学生・高校生を対象としたアントレプレナーシップを育むプレゼンテーション大会「8回目スタートアップJr.アワード2026」の開催を決定し、2026年5月21日よりプレエントリーの受付を開始した。決勝大会は2027年3月6日に東京証券取引所「東証Arrows」で開催される。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月19日の会見で、部活動の地域展開にともなう保護者負担や、部活動の移動時の安全対策、東京大学「五月祭」で発生した爆破予告事案への受け止めなどについて見解を示した。また「ISEF 2026」での日本代表の活躍に賛辞を贈った。
