教育業界ニュース
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文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
文部科学省は2026年6月19日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（4月分）を公表した。青山学院大学や東洋大学など、44校の届出が受理された。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月19日の記者会見で、全国の教育委員会で導入が進むスクールロイヤーについて、「教職員の負担軽減だけでなく、保護者とのより良い関係を構築する観点からも有効」との認識を示した。また大学再編については、機械的に数値目標を設定することは難しいとの見解を示した。
先週（2026年6月15日～19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書法成立、高3「英検準2級相当」52.4％、東大4年連続順位下落で39位…QS世界大学ランキング2027、学校給食の国産食材9割…トップは鳥取98.4％などのニュースがあった。また、6月22日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2026年6月19日、「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」の人材育成プログラム領域（課題C）について採択結果を発表した。高専エンジニアリング人材育成（課題C）には、新居浜高専、旭川高専、沼津高専の3校が採択された。
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の作業部会は2026年6月17日、不登校の児童生徒に個別の指導計画を作成して学びを支援する新制度について、取りまとめ骨子案を公表した。在籍学年より下学年の学び直しに取り組んだ場合なども、特例により、個々の実態や学習状況に応じて柔軟に学習評価できるようにする。
日本考古学協会、日本人類学会、日本旧石器学会は2026年5月29日、文部科学省および中央教育審議会に対し、「小学校学習指導要領（社会科）の改訂に対する要望書」を提出した。小学校社会科の歴史学習に「人類の出現から旧石器時代」に関する内容を明確に盛り込むことなどを求めている。
文部科学省は2026年6月18日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回）」を開催した。会議では、教科や学習場面ごとの紙・デジタルそれぞれの効果的な活用方法について議論したほか、2030年度から導入予定の新たなデジタル教科書制度に向けた検討状況を共有した。
文部科学省は2026年6月18日、2025年度（令和7年度）「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。CEFR A1レベル（英検3級）相当以上の中学生は54.6％、CEFR A2レベル（英検準2級）相当以上の高校生は52.4％に達し、過去最高の割合を更新した。
文部科学省は2026年6月18日、中央教育審議会の教育課程部会 外国語ワーキンググループで、次期学習指導要領に向けた外国語教育の取りまとめ案を示した。AIを含むデジタル学習基盤の活用を学習指導要領に明記し、適切なAI活用を有効な学習手段として位置付ける。
文部科学省は2026年6月3日、大学入学者選抜における受験生の不正行為の事案が明らかになっていることを受け、各大学に対策の徹底を促す通知を出した。学長のリーダーシップのもと、出願から入学後までを通じた一貫したチェック体制の構築を求めている。
文部科学省は2026年6月19日、第1回「高等専門学校の機能強化に関する検討会」を開催する。検討会は、一般向けにYouTubeライブで配信する。傍聴希望者は6月18日正午までに登録フォームより申し込む。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月16日の記者会見で、小学校社会科教科書における旧石器時代の記述をめぐり、現行の小学校学習指導要領では小学校で旧石器時代を指導することにはなっていないとの認識を示した。次期学習指導要領については、中教審で議論が行われているとして、具体的な見解は差し控えた。
中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2026年6月16日、今後の教職課程や教員免許制度のあり方について二次まとめを公表した。教職課程に共通で学ぶ内容とは別に「強み専門性」の学修を新たに加えるなど、養成・採用・研修の一体的な改革を図り、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保を目指す。
経済産業省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）大学発ベンチャー実態等調査の結果（速報）を発表した。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度の5,074社から1,146社増加。企業数、増加数ともに過去最高を更新した。
