教育業界ニュース
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文部科学省は2026年7月31日、外国人の子供の就学促進や、日本語指導が必要な児童生徒への支援に関する全国の取組事例を公表した。外国人の子供の受入れから日本語指導、進路支援まで、教育委員会の先進事例を紹介している。
文部科学省は2026年7月30日、次期学習指導要領に向けた情報教育案を示した。高校では生成AIを活用したプログラミング学習を導入し、小中高校の情報教育を2028年度から段階的に先行実施する方向を示した。
京都大学は2026年7月31日、文部科学省から国際卓越研究大学として正式に認定された。東北大学、東京科学大学に続く3校目。認定により、10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用した長期的な支援を受けながら、世界トップレベルの研究大学を目指す。
文部科学省は、公立学校施設の空調設備設置状況（2026年5月1日現在）の調査結果を公表した。普通教室の設置率は99.6％に達した一方、小中学校の体育館等は31.7％にとどまり、整備の遅れが浮き彫りとなった。
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災した児童生徒等の安全確保および就学機会の確保等について通知した。各都道府県教育委員会や指定都市教育委員会、都道府県知事、学校法人などに対し、教育活動の再開や児童生徒等の受入れにあたって留意すべき事項を示している。
松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会（経団連）および日本商工会議所（日商）を訪問し、奨学金の返還を企業が肩代わりする「奨学金代理返還制度」の普及拡大に向けた働きかけをしたと説明した。あわせて、企業における運動・スポーツ実施の促進についても意見交換したという。
文部科学省は2026年7月24日、「AI for Science を支える研究データの管理・利活用と流通の在り方について（審議まとめ）」を公表した。AI技術の進展とデータ駆動型科学の深化により、研究データの重要性が高まる中、分野横断的なデータ利活用に向けた次世代情報基盤の方向性を整理している。
文部科学省は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。
文部科学省は2026年7月27日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査について、都道府県・市町村教育委員会に提供するCSVデータのサンプルおよびデータレイアウト等をWebサイトで公開した。各教育委員会や関係事業者に対し、ダッシュボード等のツール開発への活用を呼びかけている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月24日の記者会見で、「骨太の方針2026 日本成長戦略」に教育・科学技術など同省の重要施策が反映されたと説明。「文理分断からの脱却」を柱に、文理を超えた学びの実現に向けた教育改革を進める考えを示した。
文部科学省は、2026年7月23日の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会で、高等専門学校（高専）の卒業者を小中学校の教員免許取得に必要な基礎資格として認める改正案を示した。高度な専門性を有する人材を確保し、教員の資質向上につなげる狙い。
先週（2026年7月21日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の精神疾患による離職が過去最多、最短1年で教員免許取得へ、通級指導を受ける小中高生・過去最多23万人、公立小中高の教員平均年齢が低下41.8歳などのニュースがあった。また、7月27日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
文部科学省は2026年7月24日、2025年度（令和7年度）の文部科学白書を公表した。特集では、教師が子供ひとりひとりと向き合える学校の実現に向け、教職の魅力向上や学校の働き方改革を取り上げ、給特法改正をはじめとする制度改革や今後の施策を紹介している。
経済産業省と文部科学省は2026年7月22日、「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を共同で策定し、公表した。18歳人口の減少や昨今のインフレ環境を踏まえ、運用方針や体制整備のポイントをまとめている。
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の追加公募を開始した。申請期限は、第1回が8月10日正午必着、第2回が9月11日正午必着。
文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。
