教育業界ニュース
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文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2026年2月5日、2025年度の管理職への任用状況等について公表した。2025年10月1日時点の管理職員数や女性割合のほか、初めて管理職に任用された職員の状況、採用年次や試験区分にとらわれない人事運用の取組事例などを整理している。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月3日の記者会見で、高校授業料無償化および学校給食費無償化について、新年度からの実施に向け準備を進める考えを示した。また、東京大学における教員の不祥事や、SNS上で拡散する暴力行為の動画への対応についても見解を示した。
文部科学省は2026年2月2日、「2025年度（令和7年度）公立高等学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。全日制普通科の66.6％が、卒業に必要な修得単位数を75単位以上に設定。学期ごとの単位認定を実施している全日制公立高校は1割以下だった。
文部科学省は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」の公募を開始した。申請意向の登録は2月10日まで、申請書類の提出は2月27日まで。2月5日には公募説明会を開催する。
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
文部科学省は2026年1月26日、「2025年度（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ!留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」の2025年度採用地域として、福岡県を決定した。2025年度は群馬県、富山県、京都府、和歌山県、徳島県に続き、福岡県が6番目の採用地域となる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月23日の会見で、国際卓越研究大学として新たに「東京科学大学」を認定したと報告した。国際卓越研究大学法に基づき、有識者会議の結論を踏まえ、会議の意見聴取を経て判断したもので、日本の研究力強化に向けた中核的大学として位置付ける。
文部科学省は2026年1月23日、2026年度開設予定の大学の学部等の設置届出について公表した。2025年11月分として、高崎健康福祉大学大学院が保健医療学研究科理学療法学専攻の課程変更を届出した。
文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を国際卓越研究大学に認定したと発表した。2026年4月から国際卓越研究大学研究等体制強化計画を開始する。東京科学大学が体制強化計画を提出後、文部科学大臣が認可の判断を行い、認可した場合は2025年度中に助成を開始する予定。
2026年1月19日～1月23日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト中学英語CBTサンプル問題配慮版を公表、共通テスト再試験116人、AIが共通テスト9科目で満点などのニュースがあった。また、2026年1月26日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省と国立教育政策研究所は2026年1月、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のCBT実施に向け、特別な配慮を必要とする生徒のための「中学校英語」CBTサンプル問題を公表した。拡大文字、ルビ振り、スクリプト表示の問題と正答例を示している。
文部科学省は2026年2月13日まで、総合教育政策局健康教育・食育課の非常勤職員（時間雇用職員）を2名募集する。採用期間は、4月1日～2027年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて任期更新の可能性もある。
文部科学省は2026年2月27日、2025年度EDU-Portシンポジウム「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」を対面とオンラインにて開催する。対面会場は文部科学省東館3階講堂。2つのセッションなどが予定されている。参加無料、申込みは2月25日正午まで受け付ける。
文部科学省は2026年1月20日、青少年の体験活動推進企業表彰「いーたいけんアワード」の最終結果を発表した。文部科学大臣賞に大和ハウス工業、秋田魁新報社の2企業が選ばれ、優秀賞にアマゾンジャパンなど9企業が受賞した。
