教育業界ニュース
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文部科学省は2026年8月、2025年度（令和7年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の概要（速報値）を公表した。教員のICT活用指導力は、各能力とも前年度から上昇。都道府県別では、愛媛県がもっとも高く、ついで茨城県であった。
大阪教育大学は2026年10月3日、教育関係者らを対象に、サードステージとの共催セミナー「学習指導要領改訂の最新動向」を天王寺キャンパスみらい教育共創館で開催する。参加費は無料で、定員は対面120人、オンライン300人。申込みは先着順で、申込フォームから受け付ける。
文部科学省は2026年9月3日、2026年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の選定結果を公表した。国公私立大学から10件の申請を受け付け、審査の結果、神戸大学の1件を選定した。
文部科学省は2026年8月31日、「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想－ロードマップ2026－」暫定版を公表した。策定にあたり掲載計画の公募を行い、継続掲載を含む12計画を掲載している。正式版は後日公表する予定だという。
文部科学省は2026年9月2日、高等教育の修学支援新制度について、2027年4月からの対象機関リストを公表した。同制度による支援を受けるには、国が定める要件を満たした「対象校」であることが必要。進学希望校が対象となっているか、あらかじめ確認する必要がある。
文部科学省は2026年9月2日、2026年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の新規取組機関として、佐賀大学を選定した。今回選定されたのは「女性リーダー育成型」1件で、女性研究者の上位職登用を推進する取組みを補助金により支援する。
文部科学省は2026年9月1日、2027年度（令和9年度）版学習資料「一家に1枚」のテーマを決定したと発表した。第23弾となる2027年度版のテーマは「炭素 ～命と地球のすべてを形作る～」。2027年4月の科学技術週間に向けて制作し、全国の学校に配布する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月1日の記者会見で、次期学習指導要領について、SNSによる偽情報や誤情報の拡散などを踏まえ、情報活用能力の向上や対話と合意による意見形成を重視する考えを示した。
厚生労働省は2026年9月1日、9月10日から16日までの「自殺予防週間」に先立ち、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名によるメッセージを公表した。小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、2025年は統計開始以降過去最多の538…
国立教育政策研究所は、2026年8月19日と20日にWeb形式で開催した「2026年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明動画を公開した。小学校国語・算数、中学校国語・数学・英語の各教科について、学習指導の改善・充実のポイントを動画で確認できる。
文部科学省は2026年8月31日、「令和8年熊本地震」の発生にともなう2027年度（令和9年度）入学者選抜の対応について、全国の国公私立大学に通知を出した。被災した受験生に最大限配慮し、出願手続きの弾力化や別日程への受験振替など、各大学の実情に応じて柔軟な措置を講じるよう求めている。
文部科学省の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」は2026年8月28日、中間整理を公表した。「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」という3つの観点から、機能強化に向けた取組みを整理し、公私立高専の新設促進、運営費交付金予算の拡充、学位授与を可能とする制度の整備などを盛り込んでいる。
文部科学省は2026年9月1日、Asian International Mobility for Students（AIMS（エイムズ））Programme参加大学選定の審査結果を公表し、茨城大学など9大学を選定した。
文部科学省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。日本語指導が必要な児童生徒が急増する中、日本語教育支援を抜本的に強化するための施策を国が主導して進めていく。
文部科学省は2026年8月31日、令和6年度（2024年度）間における「教育委員会の現状に関する調査」結果を公表した。総合教育会議では、大綱の策定のほか、学力に関する施策、不登校対策、学校における働き方改革などさまざまな内容が取り上げられていることがわかった。
文部科学省は2026年8月31日、次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）を公表した。情報活用能力を学びの基盤として強化し、授業時数の柔軟化や学習評価の見直し、国語・外国語教育の改善などを盛り込んだ。2030年度以降、順次全面実施する。
