文部科学省は、2026年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数等について、2026年4月8日時点の状況を発表した。参加する国公私立学校は2万7,867校。調査対象者が在籍する学校総数2万8,579校に対し、参加率は97.5%となっている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月14日の会見で、東広島市で発生した中学生の自殺事案に関する第三者委員会報告や、沖縄・辺野古沖での転覆事故、京都・南丹市で発生した行方不明事案など、子供を巡る安全対策について言及した。
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文部科学省は2026年4月22日まで、大学の研究力強化等の業務にあたる文部科学省調査員(調査員または上席調査員)非常勤職員を1名募集する。採用期間は、6月1日~2028年5月31日で、原則として再任しない。
文部科学省は2026年3月、「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―」について、新技術などを活用した維持管理の手法や事例を追記し、学校設置者向けの追補版として作成した。学校施設を適切に維持管理するための手引きとして、活用を呼びかけている。
文部科学省は2026年4月13日、2026年度(令和8年度)高度統計人材育成強化拠点形成事業の公募を開始した。大学などを中心に統計学のスキルをもつエキスパート人材を育成する取組みを募集する。公募説明会は4月17日。
文部科学省は2026年4月8日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業」の公募について発表した。第1回公募期間は4月17日から5月18日。4月20日には、機関等と研究者向けの説明会も予定している。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月10日の記者会見で、大学のガバナンス改革や、倒木事故を受けた学校内の安全点検など教育分野に関わる複数の課題について言及した。
文部科学省は2026年4月10日、公立特別支援学校の教室不足に関する調査結果を公表した。2025年10月1日時点の不足数は全国で計3,192教室。前回調査より167教室減少したものの、児童生徒数の増加に対応しきれていない。
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先週(2026年4月6日~4月10日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校の出席扱いに関するリーフレット公開、デジタル教科書が正式な教科書に、高校支援金の所得制限撤廃へなどのニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2026年4月7日、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について(通知)」を発出した。京都府内の高校の生徒が、修学旅行先の沖縄県辺野古沖での船の転覆により死傷した事故を受けたもので、痛ましい事故が2度と発生することのないよう、対応の徹底を呼びかけている。
文部科学省は2026年4月9日、不登校児童生徒の出席扱い・成績評価に関するリーフレットを公開した。学校外の施設や自宅でのICT学習が出席扱いとなる場合や、成績評価に反映される条件などをわかりやすくまとめている。
文部科学省は2026年4月7日、2026年度「科学技術分野の文部科学大臣表彰」の受賞者を公表した。科学技術の振興に顕著な功績のあった個人・団体を顕彰するもので、科学技術賞では、メディアアーティストとしても知られる落合陽一氏が受賞した。
文部科学省は2026年4月7日、3月末に申請のあった2027年度(令和9年度)開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会にて文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。