教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）大学発ベンチャー実態等調査の結果（速報）を発表した。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度の5,074社から1,146社増加。企業数、増加数ともに過去最高を更新した。
文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
文部科学省は2026年6月9日、共同利用・共同研究システム形成事業「大規模集積研究システム形成先導プログラム」の採択機関を発表した。5件の申請の中から、自然科学研究機構 分子科学研究所の「大規模スマートクラウドラボを基盤とするケミ・マテリアル・ライフサイエンスの変革」が採択された。
文部科学省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画公開を発表した。日本語教育の最新動向や専門的・実践的な指導法など、多岐にわたるテーマを取り上げており、無料で視聴できる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月12日の記者会見で、「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決・成立したと発表。デジタル教科書を正式な教科書として位置付けることなどが盛り込まれている。制度改正により教科書を「よりわかりやすく、学びやすくすること」を目指すとしている。
先週（2026年6月8日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。闇バイト危険性伝えるメッセージ、デジタル教科書、正式導入へ、小学校に「情報の領域」付加・中学は新教科創設へなどのニュースがあった。また、6月15日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2026年6月8日、2026年度（令和8年度）「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業（FLAGs）」の申請状況を公表した。国公私立あわせて10大学から申請があり、今後の審査を経て9月ごろに選定結果が公表される予定。
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領に向けた取りまとめ骨子案を示した。
文部科学省の中央教育審議会は2026年6月5日、体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ（第10回）を開催し、次期学習指導要領における部活動と地域クラブ活動の取扱方針を示した。
文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは、次期学習指導要領の改訂に向け、小学校への「情報の領域（仮称）」の付加や、中学校「情報・技術科（仮称）」の新設など、小中高を通じた情報教育の抜本的な体系整理について議論が大詰めを迎えている。
文部科学省GIGA StuDX推進チームが主催する2026年度（令和8年度）第1回「プチ学習会」が、2026年6月18日から24日にかけて開催される。学校教職員らを対象に、タイピング指導やクラウド活用の工夫など異なる4つのテーマで実施する。参加費無料、事前申込制。
文部科学省は2026年6月10日、今後の科学技術人材政策の方向性をまとめた「新しい時代の科学技術人材に関する基本政策（案）」を公表した。高等教育機関等を拠点とした次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）は、小中学生の育成拠点を全都道府県に拡充する。
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
文部科学省は2026年6月5日、闇バイトなど犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料の活用について、全国の学校設置者に通知した。高校生らが犯罪集団に関与する事案が相次いでいることを受け、夏休み前にできるだけ多くの生徒に注意喚起するよう求めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
全国から選ばれた高校生が森・川・海の名人を訪ね、対話を通じてその知恵や生き方を学び発信する活動「2027年度（令和9年度）第26回聞き書き甲子園」では、名人の推薦や高校生の受け入れを担う協力市町村（地域）を募集している。募集締切りは9月4日。
