教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月22日、教職課程を履修しなかった社会人を対象に、大学院で1年程度の実践的な学修を通じて、幼稚園・小・中・高校の普通免許状（一種相当）を取得できる新たな教育課程を創設する方針を示した。在学中から非常勤講師などとして学校現場で働くことも想定している。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「探究と情報活用能力」について。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月20日の記者会見で、東京大学の監事および運営方針会議に対し、次期総長選考プロセスの検証を依頼すると発表した。どのような客観的事実に基づいて候補者を比較検討し、判断に至ったのか、その合理性について十分に説明責任を果たすよう求めた。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「柔軟な教育課程編成」について。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を開き、指針の策定に向けた素案を議題とする。これまでの会議では、小学校低・中学年で紙の学習を基本とする意見や、教科の特性と子供の発達段階に応じて紙とデジタルの比重を検討する論点が示されている。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第6回を開催する。指針の策定に向けた素案などを議題とし、会議の模様をYouTube Liveで配信する。傍聴の申込締切は10月21日正午。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月16日の記者会見で、デジタルな形態を含む新たな教科書に掲載する動画の総量の上限について、現行の教科書の2次元コード先に掲載されている動画の状況をもとに、教科ごとの特性や標準授業時数などを総合的に勘案して議論されたと説明した。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「学びに向かう力、人間性等」について。
中学校における部活動指導員の配置支援事業において、指導員と教員が一緒に指導や引率を行う「重複指導等」の時間が33.7％を占めることが2026年10月16日、会計検査院の検査で明らかとなった。休日は45.3％にのぼり、教員の働き方改革に対する事業効果も適切に把握できていなかった。
文部科学省は2026年10月16日、2025年度（令和7年度）の学生の中途退学者・休学者数の調査結果を公表した。中途退学者は6万1,137人で学生数に占める割合は2.05％、休学者は8万3,807人で2.81％となり、いずれも前年度から減少した。
先週（2026年10月13日～16日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストのCBTサンプル問題を公表、大学スパコン性能ランキング、国家公務員総合職の出身大学ランキングなどのニュースがあった。また、10月19日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「目標・内容等／目標・内容の構造化・表形式化」について。
AIを使った作文が増え、完成した文章だけでは児童生徒の思考を評価しにくくなっている。次期学習指導要領に向けた中教審国語WGで委員を務める竹内明日香氏が、ケンブリッジ大学が示した原則をヒントに、子供の思考を見取る方法を紹介する。
文部科学省は2026年10月14日、2027年度（令和9年度）国公立大学入学者選抜の概要を公表した。募集人員は国立・公立あわせて13万1,325人で、前年度より512人増加。総合型選抜と学校推薦型選抜の実施状況や、多様な背景をもつ受験者を対象とする選抜についてもまとめている。
文部科学省は2026年10月13日、2026年度の「学校保健及び学校安全表彰」と「学校安全ボランティア活動奨励賞」の被表彰者等を決定したと発表した。学校保健及び学校安全表彰は個人158人、学校33校、1団体。学校安全ボランティア活動奨励賞は17団体が選ばれた。表彰は11月19日に愛知県で行われる。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月13日の記者会見で、京都府による同志社国際高校への私学助成減額・返還要求について、減額幅を含め都道府県が判断するものとの見解を示した。また、生徒の学習環境や私学の自由への影響、同志社大学への経常費補助についても質問に答えた。
