教育業界ニュース
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文部科学省は2023年5月26日より、日本学術研究会（JSPS）において「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」の公募を開始したと発表した。公募締切は7月26日。申請予定の国公私立大学は、6月20日～26日正午の期間に「申請意思表明書」をメールで提出する。
文部科学省は、室長級ポスト「初等中等教育局教育課程課情報教育振興室長」を公募する。任期は原則2年間。応募資格は各府省の職員で、室長級職員に加え、課長補佐級職員も応募可。採用予定1名。勤務条件等は国家公務員の諸制度を適用する。6月14日正午締切り。
先週（2023年5月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学校35人学級導入への提言、教員の処遇改善策を中教審に諮問等のニュースがあった。また、5月31日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文部科学省は2023年5月24日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進」事業について公募を開始した。2019年度から2022年度にかけて行った学力向上に関する実証的な調査研究の成果報告書作成、および検討会議の開催を担う団体を募る。公募締切は6月19日。
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」を発表した。この記事では、全国の公立学校におけるアセスメント実施状況や、アセスメントの実施手順等を紹介する。
文部科学省は2023年5月23日、老朽化が進む学校施設の改修等を行う際に、ボトルネックとなる技術的な課題に対応する「学校施設の教育環境向上を図る改修等に関する課題解決事例集」を公開した。
永岡桂子文部科学大臣は2023年5月22日、教職調整額等に注目が集まる中、中央教育審議会に質の高い教師を確保するための環境整備について諮問した。2023年度内にも具体的な改善策を打ち出す見通し。
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
文部科学省は2023年5月19日、2022年度の主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果を公表した。主権者教育は高校3年間で94.9％が実施、半数以上の高校で第26回参議院議員通常選挙（2022年7月）を題材とした指導が行われた。
文部科学省高等教育局学生支援課は、業務の補助等を行うアルバイトを募集している。勤務期間は2023年6月26日～8月4日、採用予定人数は8人程度で、応募締切は5月31日。
文部科学省は2023年5月26日、中央教育審議会生涯学習分科会社会教育人材部会（第1回）を開催する。会場での傍聴者なしの開催とし、会議の模様をYouTubeで配信する。傍聴の申込みは5月24日午後6時まで。
文部科学省は2023年5月26日、第1回「今後の医学教育の在り方に関する検討会」を開催する。当日の会議は、YouTubeの文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信する。傍聴希望者は、5月24日午後3時までに傍聴登録フォームより申し込む。
2023年5月10日より3日間の会期で開催された日本最大の教育分野の展示会「EDIX（エディックス）東京」。経済産業省 前・教育産業室長・スポーツ産業室長の浅野大介氏と静岡聖光学院中高等学校 前校長の星野明宏氏が登壇した特別講演のようすをレポートする。
文部科学省は2023年2月3日、「通信ネットワーク環境の評価（アセスメント）の実施について（依頼）」の通知を発表した。この記事では、「校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査」の結果をまとめ、全国の学校におけるネットワーク環境整備の現状を紹介する。
自身の主宰するゼミから日本を支える実業家や社会起業家などを多数輩出してきた鈴木寛 東京大学・慶應義塾大学教授。文部科学副大臣も務め、アクティブ・ラーニングの導入を日本でいち早く推進。日本の教育政策の第一人者が語る「VUCA時代の教育革命」とは。
文部科学省は2023年5月16日、大臣官房会計の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間と人数は、2023年7月1日～2024年3月31日（予定）が2名、2023年9月1日～2024年3月31日（予定）が1名。応募締切は、6月14日必着。
