教育業界ニュース
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文部科学省は2026年2月27日、2026年度（令和8年度）共同利用・共同研究システム形成事業「特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム」の公募を開始した。すでに認定を受けている公私立大学の研究拠点が対象で、公募するメニューは「機能強化支援」。3月31日午後5時まで申請を受け付ける。
政府は2026年2月27日、高校授業料の実質無償化と中学校35人学級の実現に向け、2つの改正法案を閣議決定した。文部科学省の松本大臣は、4月1日の施行を目指し年度内の成立に全力を尽くす考えを示している。
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
2026年2月24日～2月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立文化財機構・学習コンテンツ公開、私大入学料の負担軽減25％が検討、学級編成基準31年ぶり見直しなどのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月24日の会見で、入学しない大学への入学料納入、いわゆる「入学金の二重払い」問題について言及した。国立大学の2次試験が2月25日から開始となり、私立大学の入学料納付期限が先行する現状を踏まえ、負担軽減の取組みを後押しする考えを示した。
文部科学省は、2026年度（令和8年度）教員資格認定試験の実施予定を公表した。幼稚園、小学校、高等学校（情報）の各試験は2026年5月10日に実施する。同試験は、教員免許状を持たない社会人等の入職を促進する目的で行われており、2025年度より従来から1か月程度早いスケジュールとなっている。
LX DESIGNは2026年2月16日、文部科学省が公募を開始した2030年以降の社会変化を見据えた「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に対応し、都道府県や市町村、高校等の計画策定から実行までを包括的に支援するパッケージの提供開始を発表した。
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月20日の会見で、幼稚園設置基準を改正し、原則35人以下となっていた学級編成の基準を31年ぶりに見直すことを明らかにした。「生命の安全教育」普及に向けた対応、18歳人口減にともなう私立大学の規模適正化なども語った。
文部科学省は2026年2月20日、日本語教育に携わる人材の専門性を高め、質の高い教育カリキュラムの普及を目指す「現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業」の公募を開始した。締切りは3月16日。2月26日午後4時からは、オンラインで公募説明会を開催する。
2026年2月16日～2月20日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国公立大倍率は前期2.9倍、東北大ら3大学「国際競争力けん引学部等」認定、子供のむし歯過去最小・視力1.0未満高止まりなどのニュースがあった。また、2月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
RePlayceは2026年2月、文部科学省が示す高校教育改革に関するグランドデザイン「N-E.X.T.ハイスクール構想」に基づく事業について、自治体および高等学校向けの申請・実施支援パッケージの提供を開始した。2040年を見据えた高校教育の高度化を後押しする取組みを展開する。
文部科学省は2026年2月17日、2026年度（令和8年度）「教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等」における実証機関の公募を開始した。国公私立学校の設置者や自治体などを対象に事業計画を募る。提出期限は3月19日午後5時。
文部科学省は2026年2月19日、外国人留学生の在籍管理が適正を欠くと判断された大学を「改善指導対象校」に指定する制度に基づき、初めての対象校を公表した。2025年度（令和7年度）の対象校は、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校。
文部科学省は2026年2月18日、2026年度国公立大学入学者選抜について、確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。確定志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が10.2倍、中期日程が12.9倍、合計4.3倍。2段階選抜は、35大学55学部で実施され、計4,135人が不合格となった。
文部科学省は2026年2月17日、外国人留学生の受入れを含めた国際化の体制が整備された大学等の学部・学科を認定する「国際競争力けん引学部等」に、東北大学、筑波大学、広島大学の3大学11学部を認定したと公表した。認定学部には、収容定員超過を特例的に認める仕組みが適用される。
文部科学省は2026年2月16日、2026年度（令和8年度）「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」の公募を開始した。申請締切は3月9日午前10時。補助事業者（民間事業者など）は、1～2件を採択予定。
