教育業界ニュース
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文部科学省は2026年5月15日、2025年度（令和7年度）「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」採択結果を発表した。第2回申請期限分（3月31日締切）では富山、静岡の2県の計6校が改革先導拠点に選ばれた。
文部科学省は2026年5月18日～7月5日まで、2026年度「選考採用（一般職相当・係長級）夏」の申込みを受け付ける。民間企業などの職務経験をもつ人材を広く募集する。オンライン説明会は6月24日に開催する（事前申込制）。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月15日の会見で、高校教育改革促進基金の第2回申請について、富山県の2拠点、静岡県の4拠点を採択したと報告した。一方、東京都町田市で発生した虐待事案をはじめ、子供の安全に関わる問題についても見解を述べた。
文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。
先週（2026年5月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。Canva大学・専門学校向けプログラム開始、高校国語の科目再編案、研究費を倍増へ「基礎研究力は国力に直結」などのニュースがあった。また、5月20日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2026年5月12日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2026年度「アフリカ（ガーナ・エジプト）における日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は6月10日午後5時まで。5月19日午後2時からは、公募説明会をオンライン開催する。
文部科学省は2026年5月22日、第5回「AI for Scienceを支える研究データの管理・利活用と流通の在り方ワーキンググループ」を開催し、取りまとめ素案などについて審議する。一般向けオンライン傍聴の申込みは、5月21日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は、2026年度「選考採用（総合職相当）夏」の募集を開始した。係長級および課長補佐級を対象に、民間企業や研究機関などで培った経験や知見を持つ人材を広く募集する。受付期間は5月11日から6月28日まで。6月4日には希望者を対象としたオンライン説明会を開催する。
文部科学省は2026年5月12日、AIを活用して科学研究の飛躍的な進展を目指す「AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE）」の公募を開始した。募集説明会（Zoomウェビナー）は5月15日に開催する。先着1,000名、事前申込制。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月12日の記者会見で、磐越自動車道で起きた高校部活動の移動中のバス事故を受け、学校外活動における安全管理対策について「一体的な対策を検討するよう指示する」と述べた。
文部科学省は2026年5月11日、教育課程部会の第9回国語ワーキンググループを開き、高等学校国語科の再編案を公表した。読書離れやSNSの普及などを踏まえ、国語の選択科目は現行の4科目から6科目とする案を示した。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が「英語教育に関する調査研究」報告書を公表、大塚製薬が小中高向け健康教材を無償提供などのニュースがあった。
文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち、認定された機関は32件。不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが申請数の半数を超える53件に及んだ。
文部科学省は2026年4月30日、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を発表した。順天堂大学や津田塾大学、金沢大学など、実践研修機関に13機関、日本語教員養成機関に13機関の登録が確定した。
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
文部科学省は2026年4月28日、2026年度（令和8年度）の「国際競争力けん引学部等」の認定の申請受付を開始した。今年度から、収容定員の変更を行った学部などについては、対象に含めることとなった。申請期限は6月12日午後5時まで。
