教育業界ニュース
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2026年度（令和8年度）日本語教員試験が、2026年11月8日に実施される。試験は基礎試験と応用試験の2部構成で、出願はオンラインで7月13日から8月21日まで受け付ける。受験料は通常1万8,900円。
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科（仮称）」で同35から70コマ程度を設定。2028年度（令和10年度）からの段階的な先行実施を検討する。
文部科学省は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の入札に関する事前説明会をオンライン開催する。参加を希望する事業者は、文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付学力調査室までメールにて申し込む。申込締切は7月9日午後5時。
文部科学省は2026年7月3日、長期休業期間中における子供たちの学びや体験活動の充実に向け、学校や社会教育施設の活用、地域と連携した取組みを全国の教育委員会などに要請した。地域の実情に応じた居場所づくりや体験活動の充実を促す。
文部科学省は2026年7月7日、2026年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告とともに、「科学とイノベーションが切り拓く我が国の未来」と題し、科学とビジネスの近接化や、第7期科学技術・イノベーション基本計画の方向性を特集している。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月7日の定例記者会見で、「科学技術・イノベーション白書」の閣議決定を報告するとともに、基礎研究と社会実装を見据えた研究開発を両輪で推進する政府の考えを示した。このほか、京都大学の視察や校外活動の安全確保に関する取組状況に言及した。
文部科学省は2026年7月7日、科学技術への関心を高めようと、TVアニメ「攻殻機動隊 THE GHOST IN THE SHELL」とタイアップした2026年（令和8年）版科学技術・イノベーション白書のポスターを配布すると発表した。全国の教育委員会や科学館など、約4万枚を順次配布予定。
文部科学省は2026年7月6日、2024年度「国際研究交流の概況」の調査結果を公表した。国公私立大学などと諸外国との年間の研究交流状況をまとめたもの。海外への派遣研究者数、海外からの受入研究者数はいずれも、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ2020年度以降、回復基調が続いている。
文部科学省は2026年7月3日、高度統計人材育成強化拠点形成事業の選定結果を公表した。1中核機関群から申請書の提出を受け付け、審査の結果、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所を選定した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月3日の定例記者会見で、夏休み中に子供の学びや体験活動を充実させるため、学校施設等の積極的な活用を全国の教育委員会などに要請する事務連絡を同日付で発出すると発表した。
先週（2026年6月29日～26日）公開された記事から、教員の多忙さ保護者の7割が実感、読み書き困難な子供は約31.5万人、京大・国際卓越研究大学認定、理工系女子倍増へ、文科省・生成AIとセキュリティ指針を改訂、高校教育改革の先導校75校採択などのニュースがあった。また、7月6日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
科学技術振興機構（JST）は2026年7月3日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2025年度運用実績を発表した。当期純利益は前年度比約23.4％増の3,158億円となり、過去最高を更新した。
文部科学省は2026年7月3日、京都大学を「国際卓越研究大学」に認定する方針であることを公表した。同大学の湊長博総長はこれを受け、同日付でメッセージを発表。正式認定に向けた決意とともに、大学改革の具体的な方向性を示した。
メタノイアは2026年6月28日、文部科学省の委託事業として、外国にルーツをもつ子供などへの日本語教育に携わる初任教師を対象に「子どものための日本語教育研修（通称：子ども初任研修）」の受講者募集を開始した。研修はオンラインで実施され、定員は108名。申込締切は7月12日。
文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
