教育業界ニュース
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松本洋平文部科学大臣は2026年8月、新学期が始まるにあたり子供たちに向けたメッセージ「～不安な時、悩みがある時、話してみてください～」を公表した。小学生から大学生、保護者・学校関係者などに対し、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう呼びかけている。
文部科学省は2026年8月17日、熊本地震で被災した学生等の学修機会の確保について事務連絡を発出した。個々の状況を踏まえた弾力的な学修評価、遠隔授業の受講環境や通信環境への配慮などを求めている。
文部科学省は2026年8月17日、報告書「ライフサイエンス研究支援基盤の今後の在り方について」を公表した。NBRP、NLDP、BINDSの3事業を今後より密接に連携させ、AIによる活用を前提とした「AI-ready」なデータ基盤の構築を目指すことなどを提言した。
先週（2026年8月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東大の赤字報道に文科省が見解、私立大学定員割れ校は46.2％に改善、東京都・熊本地震被災生徒の都立高受入れなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は2026年8月12日、「東京大学の財務状況に関する報道についての見解」を公表した。
先週（2026年8月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。先端研究基盤刷新事業に北大など19件採択、全国学力テストの分析結果公表、大学総合型選抜等のルール明確化などのニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2026年7月30日、「令和9年度大学入学者選抜実施要項等に関するQ＆A」をWebサイトに掲載した。総合型選抜・学校推薦型選抜における個別テストや面接の実施方法など、2027年度入試に向けた留意点をQ＆A形式で示している。
文部科学省は2026年8月24日、東京国際フォーラムにおいて、2040年の未来に向けた高校教育改革「N-E.X.T.ハイスクール」のキックオフフォーラムを開催する。有識者による講演、パネルディスカッション、都道府県・学校の事例紹介などを行う。現地参加の申込締切は8月14日。
文部科学省は2026年8月4日、「栄養教諭による食の指導普及啓発」の公募を開始した。栄養教諭の専門性を生かした食育の推進に向け、研修教材の作成や調査研究などを都道府県・市区町村等の教育委員会に委託する。応募期限は9月2日午後5時。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月4日の会見で、2026年度全国学力・学習状況調査の結果について説明した。3年ぶりに実施した中学校英語では、日常的な話題について情報の聞き取りや読み取りに成果があった一方、自分の考えを書く話す際に理由を示すことに課題がみられた。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は2026年7月31日、新たに創設した「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」の採択大学を発表した。早稲田大学や北海道大学、九州大学など19件の提案を採択した。全国の国公私立大学や国立高専など、180機関以上が参画する。
文部科学省は2026年7月30日、「第5期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」を公表した。2028年度からの第5期中期目標期間における運営費交付金の算定ルールの基本的な考え方や論点を整理したもの。
文部科学省は2026年7月31日、2026年度大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の公募を開始した。対象は、地域で求められる医師の養成に取り組む医学部医学科を置く大学。
文部科学省は2026年8月6日正午から、2026年度（令和8年度）「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定事業者を公募する。民間事業者が提供する研究支援サービスを認定し、研究者が研究に専念できる環境整備やイノベーション創出につなげる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月31日の記者会見で、「令和8年熊本地震」への対応状況を説明した。被災地では学校施設の安全確認や児童生徒の安全確保を進めるとともに、避難所となる学校体育館への空調整備を喫緊の課題と位置付け、整備を加速する方針を示した。
