教育業界ニュース
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文部科学省の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」は2026年8月28日、中間整理を公表した。「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」という3つの観点から、機能強化に向けた取組みを整理し、公私立高専の新設促進、運営費交付金予算の拡充、学位授与を可能とする制度の整備などを盛り込んでいる。
文部科学省は2026年9月1日、Asian International Mobility for Students（AIMS（エイムズ））Programme参加大学選定の審査結果を公表し、茨城大学など9大学を選定した。
文部科学省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。日本語指導が必要な児童生徒が急増する中、日本語教育支援を抜本的に強化するための施策を国が主導して進めていく。
文部科学省は2026年8月31日、令和6年度（2024年度）間における「教育委員会の現状に関する調査」結果を公表した。総合教育会議では、大綱の策定のほか、学力に関する施策、不登校対策、学校における働き方改革などさまざまな内容が取り上げられていることがわかった。
文部科学省は2026年8月31日、次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（素案）を公表した。情報活用能力を学びの基盤として強化し、授業時数の柔軟化や学習評価の見直し、国語・外国語教育の改善などを盛り込んだ。2030年度以降、順次全面実施する。
文部科学省は2026年8月20日、2026年度（令和8年度）DXハイスクール事例集を公開した。公立・私立1,249校が採択された同事業で、農業DXや半導体人材育成、メタバースを活用した農産物販売など、3校の特色ある取組みを紹介している。
文部科学省は2026年8月28日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。太田医療科学大学（群馬県）と中央医療大学（神奈川県）の私立2校は、大学設置を「可」とする答申がなされた。
文部科学省は2026年8月28日、2027年度（令和9年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公開した。私大8校・短大1校が収容定員の変更、うち中央大学など定員の増加などを予定している。
文部科学省は2026年8月28日、「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」を作成し、公表した。10月1日から「カスタマーハラスメント」への対応が事業主の義務として位置付けられることを踏まえ、学校設置者向けに方針の明確化や相談体制の整備など、求められる対応を解説している。
文部科学省は2026年8月28日、2027年度文部科学省概算要求等の発表資料一覧を公表した。一般会計の要求・要望額は8兆7,750億円で、2026年度予算額から2兆8,941億円増。このうち「強く豊かな日本」投資枠として2兆1,830億円を盛り込んだ。
文部科学省は2026年8月28日、外国人児童生徒等の就学の促進について通知した。「外国人の子供の就学促進および就学状況の把握等に関する指針」（2020年）を改訂したもので、外国人児童生徒等の就学状況の把握や、就学案内等の徹底、不就学の子供への支援、学校への円滑な受入れなどについてまとめている。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月28日の記者会見で、2027年度文部科学省概算要求について説明した。要求・要望額は総額8兆7,750億円で、前年度比2兆8,941億円増。松本大臣は、文部科学省の政策を「未来への投資」と位置付け、必要な予算を当初予算に計上すべく要求していると述べた。
先週（2026年8月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京新聞の報道に文科省が訂正要求、地域教員希望枠12大学の事業概要公表、国際競争力けん引学部に東北大等が認定などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2026年8月27日、「大学発ベンチャー表彰2026」の受賞者を発表した。文部科学大臣賞にはOUI、経済産業大臣賞にはBionicM、科学技術振興機構理事長賞にはさかなドリームなど、6社とその成長を支えた大学・企業が選ばれた。
文部科学省は2026年8月26日、2026年度（令和8年度）学校基本調査の速報値を公表した。小中学生はともに過去最少を更新する一方、大学の在学者数は初めて300万人を突破。通信制高校や特別支援学校なども過去最多となった。
文部科学省は2026年8月26日、外国人留学生の受入れを含めた国際化の体制が十分に整備されている大学等の学部等を認定し、特例として収容定員の超過を認める「国際競争力けん引学部等」として、東北大学、筑波大学、広島大学の3大学10学部等を新たに認定したと公表した。認定総数は、計3大学21学部等になった。
