教育業界ニュース
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文部科学省は2026年2月16日、2026年度（令和8年度）「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」の公募を開始した。申請締切は3月9日午前10時。補助事業者（民間事業者など）は、1～2件を採択予定。
文部科学省は2026年2月13日、2040年に向けた新しい高校教育改革を推進するため、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の公募を開始した。第1回申請期限は2月27日正午まで。
文部科学省は2026年2月13日、2025年度（令和7年度）学校保健統計調査の結果を公表した。全国の園児から高校生までを対象に行った調査で、裸眼視力1.0未満の割合は学年が上がるにつれ増加する一方で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最小値を記録した。
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月13日の定例記者会見において、2040年を見据えた「高校教育改革のグランドデザイン（基本方針）」を公表した。同日、地方自治体の取組みを支援する約3,000億円規模の基金の公募を開始した。
2026年2月9日～2月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表、東大・推薦合格は過去最多93人、大阪府がインフルエンザ警報などのニュースがあった。また、2月16日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は2026年2月13日、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～2040年に向けた『N-E.X.T.ハイスクール構想』～」を公表した。文理横断的な学びに取り組む普通科高校の割合を100％にするなど、2040年に向けた目標や高校改革の方向性を掲げている。
文部科学省は2026年2月6日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等に関する設置届出（2025年12月分）を公表し、大阪歯科大学大学院1校の届出を受理した。
文部科学省は2026年2月20日、2025年度（令和7年度）インクルーシブな学校運営モデル事業中間成果報告会をオンラインで開催する。Zoomによる同時字幕配信を予定。傍聴登録は、申込フォームから2月18日までに申し込む。
2026年2月2日～2月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省の女性管理職の割合・室長級16.5％・課長級14.0％、高校授業料・給食無償化、新年度実施目指す、東京都インフルエンザ警報を再発令・初となる1シーズン2回などのニュースがあった。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2026年2月5日、2025年度の管理職への任用状況等について公表した。2025年10月1日時点の管理職員数や女性割合のほか、初めて管理職に任用された職員の状況、採用年次や試験区分にとらわれない人事運用の取組事例などを整理している。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月3日の記者会見で、高校授業料無償化および学校給食費無償化について、新年度からの実施に向け準備を進める考えを示した。また、東京大学における教員の不祥事や、SNS上で拡散する暴力行為の動画への対応についても見解を示した。
文部科学省は2026年2月2日、「2025年度（令和7年度）公立高等学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。全日制普通科の66.6％が、卒業に必要な修得単位数を75単位以上に設定。学期ごとの単位認定を実施している全日制公立高校は1割以下だった。
文部科学省は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」の公募を開始した。申請意向の登録は2月10日まで、申請書類の提出は2月27日まで。2月5日には公募説明会を開催する。
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。
文部科学省は2026年1月26日、「2025年度（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
