教育業界ニュース

教育行政「文部科学省」の記事一覧

大学発ベンチャー表彰、最終ノミネート6社を選定 画像
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大学発ベンチャー表彰、最終ノミネート6社を選定

 科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年7月15日、「大学発ベンチャー表彰2026~Award for Academic Startups~」の最終ノミネート企業6社とその支援機関を公表した。各賞の受賞者は、8月27日に東京ビッグサイトで開催される表彰式で発表される。

通信制高校、改正振興法が成立…質の確保へ 画像
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通信制高校、改正振興法が成立…質の確保へ

 定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。

【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施 画像
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【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施

 文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度(令和8年度)「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。

学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答 画像
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学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答

 文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度(令和9年度)以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。

私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知 画像
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私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知

 文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更(公立化)する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。

なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像 画像
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なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR

 第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。

東大関連法人の不正流用、卓越大の審査影響を慎重判断…文科相7/14会見 画像
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東大関連法人の不正流用、卓越大の審査影響を慎重判断…文科相7/14会見

 東京大学の関連法人で多額の不正流用が発覚したことを受け、文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月14日の記者会見で、大学の調査進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行うとした。国際卓越研究大学の認定審査への影響は、慎重に見極める考えを示した。

中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成 画像
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中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成

 旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5%で初めて目標を達成した。

日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」選定結果を発表 画像
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日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」選定結果を発表

 文部科学省は2026年7月13日、2026年度「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」調査研究および応援プロジェクトの選定結果を発表した。調査研究には公文教育研究会と国立特別支援教育総合研究所の2件、応援プロジェクトには教育機関や企業など28件を採択した。

手話通訳推進拠点、筑波技術大ら4大学の事業を選定… 文科省 画像
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手話通訳推進拠点、筑波技術大ら4大学の事業を選定… 文科省

 文部科学省は2026年7月10日、2026年度(令和8年度)「障害のある学生の修学・就職支援促進事業(手話通訳推進拠点)」の選定状況を公表した。事業委員会による審査を踏まえ、筑波技術大学を申請代表校とする1件の事業を採択した。

小中で情報教育拡充、教員研修と免許制度検討へ…文科相7/10会見 画像
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小中で情報教育拡充、教員研修と免許制度検討へ…文科相7/10会見

 松本洋平文部科学大臣は2026年7月10日の記者会見で、次期学習指導要領における小・中学校の情報教育の拡充について、AIの普及やSNSの偽・誤情報への懸念を踏まえ、「情報活用能力の抜本的な向上」は、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するうえで大きな意義があるとの考えを示した。

教員6割が生成AIで創造性向上実感、各校裁量で授業時数15%削減可…教育業界ニュースまとめ読み 画像
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教員6割が生成AIで創造性向上実感、各校裁量で授業時数15%削減可…教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2026年7月6日~10日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員6割が生成AIで創造性向上を実感、各校の裁量で授業時数15%削減可、夏休みの居場所づくり、国際研究交流が回復などのニュースがあった。また、7月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。

学校健康診断、服めくり視触診は事前説明…中間まとめ骨子案 画像
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学校健康診断、服めくり視触診は事前説明…中間まとめ骨子案

 文部科学省は2026年7月6日、第7回学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会を開き、学校健康診断について中間まとめの骨子案を公表した。正確な検査・診察の実施と児童生徒等のプライバシーや心情への配慮のいずれも重要だとし、事前に丁寧に説明を行う方針を示した。

2026年度「日本語教員試験」11/8実施…出願受付7/13から 画像
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2026年度「日本語教員試験」11/8実施…出願受付7/13から

 2026年度(令和8年度)日本語教員試験が、2026年11月8日に実施される。試験は基礎試験と応用試験の2部構成で、出願はオンラインで7月13日から8月21日まで受け付ける。受験料は通常1万8,900円。

各校の裁量で授業時数15%削減可…2030年度次期指導要領案 画像
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各校の裁量で授業時数15%削減可…2030年度次期指導要領案

 文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15%程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。

生成AIやプログラミングを拡充…情報教育に最大70コマ、28年度から先行実施 画像
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生成AIやプログラミングを拡充…情報教育に最大70コマ、28年度から先行実施

 文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科(仮称)」で同35から70コマ程度を設定。2028年度(令和10年度)からの段階的な先行実施を検討する。

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