国立教育政策研究所は2026年10月9日、2027年度(令和9年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、小学校と中学校のCBTサンプル問題を公表した。文部科学省CBTシステム「MEXCBT(メクビット)」で閲覧する際のイメージや正答例、留意事項も紹介している。
文部科学省は2026年10月9日、2025年度(令和7年度)「全国学生調査(本格実施)」の結果を公表した。有効回答数は33万6,571人。大学生の約9割が専門分野の知識・理解が身に付いたと回答した一方、授業外学修時間の短さや外国語を使う力の修得実感の低さが課題となった。
文部科学省は2026年10月30日、2026年度(令和8年度)「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者や教職員など。4自治体の事例発表などにより、人口減少時代の学校づくりの先進的な取組みを発信する。申込締切は10月26日。
文部科学省は2026年10月9日、2028年度(令和10年度)開設予定の大学等の設置認可申請について、大学設置・学校法人審議会に諮問したことを公表した。9月末に申請があったのは、大学5校(うち通信教育課程2校)、大学院大学3校、高等専門学校1校の計9校。
文部科学省主催のアントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 秋のアントレ祭!2026 in 関西」が、2026年11月6日・7日に大阪市のQUINTBRIDGEで開催される。参加費無料で、対象は教職員や企業、自治体など。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月9日の記者会見で、公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されたと報告した。補償の消滅時効の期間を、国家公務員や地方公務員の制度改正と同様に見直す。今国会での成立を目指す。
先週(2026年10月5日~9日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「次期学習指導要領」3つの方向性を提示、「ら抜き言葉」が若年層で浸透、大学研究費獲得総額ランキングを発表などのニュースがあった。また、10月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2026年10月7日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について」を更新した。半導体やAI、GXなどの成長17分野や地域産業を支える人材育成に向け、高等専門学校(高専)の機能強化や、大学における新設学部・課程の展開など、高等教育の構造改革を推進する方針を示した。
文部科学省は2026年10月7日、「次世代計算科学グランドリーチプログラム」の採択課題を発表した。4区分で計44件の応募があり、京都大学や筑波大学、東京科学大学などを代表機関とする計18課題を採択した。
文部科学省は2026年10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントを開始した。2028年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向け、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性について広く意見を募る。受付は11月5日午後11時59分まで。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月2日の会見で、世界大学ランキングを受け、大学の教育・研究力の強化や国際化を進める考えを示した。あわせてAI人材の育成や「AI for Science」の推進などについても説明した。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月6日の記者会見で、インフルエンザが例年より早く流行入りし、学校でも臨時休業などが生じていることを踏まえ、基本的な感染症対策の徹底を求めた。出席停止や臨時休業、オンラインでの学習指導など、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立するよう呼びかけた。
ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)等は2026年11月14日、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)にて、「ユネスコスクール全国大会」を開催する。基調講演やパネルディスカッションをはじめ、分科会を予定している。オンライン参加も可能。参加無料。
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。生成AIの飛躍的な発展を踏まえ、AIの利点とリスクの双方を理解した「深い学び」の実装や、情報の真偽を見極めるメディアリテラシーの育成など、学校教育における生成AIへの対応方針を提示している。
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめた。情報活用能力の抜本的向上に向け、小学校の「情報の領域」新設や中学校の「情報・技術科」創設、高等学校「情報科」の充実など、小中高を通じた情報教育の体系化と各教科の内容精選を提示している。方向性を提示している。
文部科学省は2026年10月31日、2026年度(令和8年度)「消費者教育フェスタ」を岡山市の能楽堂ホールtenjin9とオンラインで開催する。「消費者トラブルから高齢者を守るアウトリーチ」をテーマに、大学生と医療・福祉関係者との連携を探る。申込みは先着順。