教育業界ニュース
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文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月17日の定例記者会見で、15日に開かれた中央教育審議会「教師を取り巻く環境整備特別部会」で議論された緊急声明案について言及した。中学校35人学級の実現に向け、必要な予算の確保に向けて全力を尽くす姿勢を示した。
先週（2025年10月14日～10月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ノーベル賞受賞で研究環境の強化に意欲、30-40代女性の体力低下危惧、東京大学・2学部新設構想を公表などのニュースがあった。また、10月20日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2025年10月17日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学、関西医科大学など、24校が定員増を申請している。
文部科学省は、2026年度からの大学の設置者変更の認可申請について、2025年10月16日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。山形県酒田市の東北公益文科大学は、2026年4月に公立大学法人へ移行予定。
2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」の受験票が2025年10月16日午前10時（予定）、マイページ上で公開される。出願者は、受験票をダウンロードして印刷し、試験当日に持参する。試験は11月2日、全国9か所で行われる。
あべ俊子文部科学大臣は2025年10月14日の定例記者会見で、2024年度「体力・運動能力調査」の結果について言及し、30～40代女性の体力低下傾向に懸念を示した。運動習慣が定着しにくい現状を踏まえ、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備を進める考えを示した。
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
文部科学省と国立教育政策研究所は2025年10月10日、2026年度全国学力テストについて、中学校英語のCBTサンプル問題を公表した。2026年4月のCBT調査に向け、中学校英語のサンプル問題や正答例、留意事項、今後のスケジュールなどを示している。
先週（2025年10月6日～10月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の勤務時間最長、高校入試事務手続のデジタル化、学士・修士5年一貫を制度化へなどのニュースがあった。また、10月14日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2025年10月15日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ（第1回）」をオンラインで開催する。申込期限は10月14日正午。
デジタル庁は2025年9月24日から、全国の高校入試事務手続のデジタル化の取組状況が確認できるダッシュボードを公開。Web出願やキャッシュレス決済、自動採点システムなど、各都道府県の導入状況を把握できるよう可視化している。
中央教育審議会の質向上・質保証システム部会は2025年10月8日、学士・修士5年一貫制度案を公表した。学士課程と修士課程を5年一貫で修了できる大学を大幅に拡充するため、大学院設置基準などの改正を経て、2026年度からの運用開始を目指す。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月7日、定例記者会見を開き、大阪大学の坂口志文特任教授によるノーベル生理学・医学賞の受賞に対する祝意を表すとともに、同日公表されたOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024の結果について、学校現場の働き方改革を一層進める考えを示した。
文部科学省は2025年9月24日、中央教育審議会「デジタル教科書推進ワーキンググループ」による審議まとめを公表した。審議まとめでは、これまで教科書として認められてこなかったデジタル教科書を、紙の教科書と同様に位置付ける方針が示された。次期学習指導要領の実施にあわせて制度化を進める。
国立教育政策研究所が2025年10月7日に公表したOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024報告書のポイントで、日本の小中学校教員の週あたり勤務時間が参加国の中でもっとも長いことがわかった。授業時間は国際平均と比べ短いが、勤務時間は依然として長い。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
