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教育行政「文部科学省」の記事一覧

開智国際大など私大10校、定員変更の認可申請…文科省 画像
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開智国際大など私大10校、定員変更の認可申請…文科省

 文部科学省は2026年7月17日、2027年度(令和9年度)からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。10校が収容定員の変更、うち開智国際大学や昭和医科大学などが定員の増減を申請した。

「学校とのつながり」いじめや不登校と関連…国立教育政策研究所 画像
文部科学省

「学校とのつながり」いじめや不登校と関連…国立教育政策研究所

 国立教育政策研究所は2026年7月16日、プロジェクト研究「不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連および効果的な取組等に関する調査研究」の中間報告書を公表した。「学校とのつながり」が「いじめ加害経験」や「欠席意向・欠席行動」と負に、「社会的態度・行動」と正に関連することが示されたという。

保護者負担軽減へ、教材・学用品の見直し促す…文科省が事例を周知 画像
文部科学省

保護者負担軽減へ、教材・学用品の見直し促す…文科省が事例を周知

 文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。

保護者負担軽減のためのプロジェクトチーム設置…文科相7/17会見 画像
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保護者負担軽減のためのプロジェクトチーム設置…文科相7/17会見

 松本洋平文部科学大臣は2026年7月17日の記者会見で、学校教育に係る保護者の負担軽減に向け、省内にプロジェクトチームを設置したと発表した。会見ではこのほか、高等学校の定時制教育および通信教育振興法改正の背景と意義、今後の基本的な指針策定に向けた方針などについて説明した。

全国学力テスト結果公表、中高生・教員の英語力向上…教育業界ニュースまとめ読み 画像
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全国学力テスト結果公表、中高生・教員の英語力向上…教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2026年7月13日~17日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る、私大の公立化・文科省「存続だけでなく地域貢献を」、大学発ベンチャー表彰、中高生・教員の英語力向上などのニュースがあった。また、7月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。

ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る…文科省調査 画像
文部科学省

ハイブリッド教科書の望ましい割合「紙」がデジタル上回る…文科省調査

 文部科学省は2026年7月16日に開催した、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議(第3回)」において、「教科書の形態に関する意向調査結果」を公表した。小・中・高等学校の全教科・科目でハイブリッド教科書を望む回答が多く、紙とデジタルの割合では「紙」を望む傾向がみられた。

大学発ベンチャー表彰、最終ノミネート6社を選定 画像
文部科学省

大学発ベンチャー表彰、最終ノミネート6社を選定

 科学技術振興機構と新エネルギー・産業技術総合開発機構は2026年7月15日、「大学発ベンチャー表彰2026~Award for Academic Startups~」の最終ノミネート企業6社とその支援機関を公表した。各賞の受賞者は、8月27日に東京ビッグサイトで開催される表彰式で発表される。

通信制高校、改正振興法が成立…質の確保へ 画像
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通信制高校、改正振興法が成立…質の確保へ

 定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。

【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施 画像
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【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施

 文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度(令和8年度)「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。

学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答 画像
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学校負担軽減へ「子供の学習費調査」見直し、保護者が文科省へ直接回答

 文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度(令和9年度)以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。

私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知 画像
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私大の公立化、文科省「存続だけでなく地域貢献を」留意事項通知

 文部科学省は2026年7月14日、地方の私立大学が設置者を公立へ変更(公立化)する事例が増えていることを受け、公立化を検討する際の留意事項を取りまとめ、全国の自治体や学校法人に通知した。

なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像 画像
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なぜ学校に「ゼロトラスト」が必要なのか、次世代校務DXとデータ連携の全体像PR

 第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。

東大関連法人の不正流用、卓越大の審査影響を慎重判断…文科相7/14会見 画像
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東大関連法人の不正流用、卓越大の審査影響を慎重判断…文科相7/14会見

 東京大学の関連法人で多額の不正流用が発覚したことを受け、文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月14日の記者会見で、大学の調査進捗を注視し、必要に応じて適切な指導や助言を行うとした。国際卓越研究大学の認定審査への影響は、慎重に見極める考えを示した。

中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成 画像
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中高生・教員の英語力向上、中学教員は初の目標達成

 旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5%で初めて目標を達成した。

日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」選定結果を発表 画像
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日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」選定結果を発表

 文部科学省は2026年7月13日、2026年度「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」調査研究および応援プロジェクトの選定結果を発表した。調査研究には公文教育研究会と国立特別支援教育総合研究所の2件、応援プロジェクトには教育機関や企業など28件を採択した。

手話通訳推進拠点、筑波技術大ら4大学の事業を選定… 文科省 画像
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手話通訳推進拠点、筑波技術大ら4大学の事業を選定… 文科省

 文部科学省は2026年7月10日、2026年度(令和8年度)「障害のある学生の修学・就職支援促進事業(手話通訳推進拠点)」の選定状況を公表した。事業委員会による審査を踏まえ、筑波技術大学を申請代表校とする1件の事業を採択した。

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