教育業界ニュース
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文部科学省は2026年6月10日、今後の科学技術人材政策の方向性をまとめた「新しい時代の科学技術人材に関する基本政策（案）」を公表した。高等教育機関等を拠点とした次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）は、小中学生の育成拠点を全都道府県に拡充する。
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
文部科学省は2026年6月5日、闇バイトなど犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料の活用について、全国の学校設置者に通知した。高校生らが犯罪集団に関与する事案が相次いでいることを受け、夏休み前にできるだけ多くの生徒に注意喚起するよう求めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
全国から選ばれた高校生が森・川・海の名人を訪ね、対話を通じてその知恵や生き方を学び発信する活動「2027年度（令和9年度）第26回聞き書き甲子園」では、名人の推薦や高校生の受け入れを担う協力市町村（地域）を募集している。募集締切りは9月4日。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月5日の会見で、中高生に闇バイトの危険性を伝える広報啓発用メッセージを作成したことを報告した。日米戦略的パートナーシップ締結については、「AI for Science先進国の地位を築くことを目指す」と期待を寄せた。
文部科学省は2026年6月3日、2027年度「マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員」の募集を発表した。退職教員を対象に、数学・物理・化学のいずれかを担当する者を募集する。派遣期間は、原則2年間（2027年4月～2029年3月）。応募フォームへの入力締切は7月10日。
先週（2026年6月1日～5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。AI×先端科学技術に10億ドル投資、不登校経験生徒が学ぶ高校視察「国として応援」、推薦・総合型大学受験で面接必須になどのニュースがあった。また、6月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省と経済産業省、米国エネルギー省の3者は2026年6月4日、先端科学技術分野のAI活用で戦略的パートナーシップを締結した。日米両国はそれぞれ今後5年間で5億ドルずつ、合計10億ドル（約1,500億円規模）の戦略的投資を計画している。
文部科学省は2026年6月2日、2025年度補正予算により実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の第2回公募を発表した。募集期間は6月2日から7月3日正午まで。
文部科学省は2026年6月19日まで、大臣官房総務課非常勤職員（期間業務職員）を1名募集する。応募資格はパソコンで一般的な事務用ソフトが使用できることなど。採用期間は、8月1日～2027年3月31日（予定）だが採用時期が早まる可能性がある。
文部科学省は2026年6月3日、Asian International Mobility for Students（AIMS、エイムズ）Programme参加大学選定の公募を開始した。公募期間は7月6日午後6時まで。6月12日には、公募説明会をオンライン開催する。
旺文社教育情報センターは2026年6月2日、入試情報レポート「今年から年内入試は面接必須！既存の入試は2029年度まで猶予！」を公開した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月2日の記者会見で、多様な学習スタイルを実践する都内の高校3校を視察し、生徒の自主性や対面教育の重要性を再確認したと報告した。質疑応答では、平和学習の政治的中立性や、「主務教諭」設置の進捗状況について言及した。
文部科学省は2026年6月1日、2026年度（令和8年度）「公務経験者採用（総合職相当 課長補佐級・係長級）＜夏＞」について公表した。かつて文科省の国家公務員として引き続いて3年以上の勤務経験者を募集する。受付締切は7月14日（受信有効）。
国立教育政策研究所（NIER）教育課程研究センターは2026年5月29日、「令和8年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
