教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントを開始した。2028年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向け、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性について広く意見を募る。受付は11月5日午後11時59分まで。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月2日の会見で、世界大学ランキングを受け、大学の教育・研究力の強化や国際化を進める考えを示した。あわせてAI人材の育成や「AI for Science」の推進などについても説明した。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月6日の記者会見で、インフルエンザが例年より早く流行入りし、学校でも臨時休業などが生じていることを踏まえ、基本的な感染症対策の徹底を求めた。出席停止や臨時休業、オンラインでの学習指導など、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立するよう呼びかけた。
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）等は2026年11月14日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）にて、「ユネスコスクール全国大会」を開催する。基調講演やパネルディスカッションをはじめ、分科会を予定している。オンライン参加も可能。参加無料。
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。生成AIの飛躍的な発展を踏まえ、AIの利点とリスクの双方を理解した「深い学び」の実装や、情報の真偽を見極めるメディアリテラシーの育成など、学校教育における生成AIへの対応方針を提示している。
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめた。情報活用能力の抜本的向上に向け、小学校の「情報の領域」新設や中学校の「情報・技術科」創設、高等学校「情報科」の充実など、小中高を通じた情報教育の体系化と各教科の内容精選を提示している。方向性を提示している。
文部科学省は2026年10月31日、2026年度（令和8年度）「消費者教育フェスタ」を岡山市の能楽堂ホールtenjin9とオンラインで開催する。「消費者トラブルから高齢者を守るアウトリーチ」をテーマに、大学生と医療・福祉関係者との連携を探る。申込みは先着順。
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」することを目指し、基盤となる考え方として「『主体的・対話的で深い学び』の実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を提示している。
文化庁は2026年10月2日、2025年度（令和7年度）「国語に関する世論調査」の結果を発表した。国語への関心は8割を超える一方で、「見れた」「出れる」といった「ら抜き言葉」の使用は全体で半数を超え、16～19歳では7～8割に達した。
学校や教員に寄せられる保護者の相談や要望に、どのように向き合えば良いのか。2020年にリシードで始まった鈴木邦明氏の「クレーム対応Q＆A」「相談対応Q＆A」が、2026年10月2日の連載をもって300回の節目を迎えた。
文部科学省は、「xAPI Japan Profile」を教育データ標準として位置付けることを目指し、学校関係者や教育委員会、民間事業者などから意見を募集している。対象となる資料について、Webフォームから意見を提出する。締切は2026年10月30日。
先週（2026年9月28日～10月2日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。THE世界大学ランキングに東大27位、全国学力テストの都道府県別結果公表、などのニュースがあった。また、10月5日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
文部科学省は2026年9月30日、「2040年を見据えた高等教育改革の方向性について～大学等の機能強化と量的規模適正化～」を公表した。18歳人口の急減や産業構造の変化に対応し、大学の規模適正化と機能強化を一体的に推進するなど、2040年に向けた高等教育改革の方向性を掲げている。
文部科学省は2026年9月30日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別・政令指定都市別の分析結果を公表した。「家にある本の冊数」と各教科の正答率に相関があった一方、ICT活用などを背景に地域差もみられた。
関芳弘文部科学大臣は2026年9月29日の記者会見で、「AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE）」の採択課題31件を決定したと発表した。AIを活用した研究の推進に加え、ノーベル賞受賞者発表への期待や基礎研究への支援方策、東京大学の次期総長選考への受け止めを述べた。
文部科学省は2026年9月28日、2026年度（令和8年度）「公務経験者採用（総合職相当・課長補佐級・係長級）＜冬＞」の募集を開始した。同省で一定の勤務経験がある元職員を対象に、各若干名を採用する。応募締切は11月1日（受信有効）、採用予定日は2027年4月1日。
