教育業界ニュース
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文部科学省は、「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」について、2026年度に選定された12大学の事業概要を公表した。選定されたのは、秋田大学、福島大学、金沢大学、信州大学、静岡大学、愛知教育大学、山口大学、香川大学、高知大学、大分大学、玉川大学、田園調布学園大学の12大学。
学校における女子トイレの数が学習に与える影響について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年8月25日の会見で、便器数の不足による著しい混雑が学習に影響する状況は確認されなかったと説明した。一方、和式便所が残る一部の学校では、洋式便所に利用が集中し混雑する事例があるという。
文部科学省は2026年8月21日、2028年度から5か年の「第5期教育振興基本計画」について中央教育審議会に諮問した。生成AIを筆頭とする急速な技術革新や少子高齢化の進行など、2040年以降の社会を見据え、教育施策を総合的に検討する。
文部科学省は2026年8月24日、令和8年度（2026年度）文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦団体の登録は9月18日（当日必着）、メールにて受け付ける。
文部科学省は2026年8月24日、東京新聞が8月19日に報じた情報教育をめぐる記事について、「各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減する」とした記述は事実誤認だとして、訂正を求めた経緯を公表した。東京新聞は8月22日付で訂正する旨を掲載している。
文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール」のキックオフフォーラムが2026年8月24日に開催され、フォーラム冒頭でプロジェクトのロゴが発表された。
全国コミュニティ・スクール連絡協議会、文部科学省、京都市教育委員会は2026年11月14日、「全国コミュニティ・スクール研究大会 in 京都／地域とともにある学校づくり推進フォーラム2026 京都」を共同開催する。会場参加とオンライン参加があり、参加費は無料。事前申込制。
先週（2026年8月17日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。世界大学学術ランキングに東大30位、東京都・中学校の部活動改革計画に成果指標を追加、などのニュースがあった。また、8月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
文部科学省は2026年8月18日、熊本地震の影響を受けた地域の教育委員会や学校設置者に向けて、夏季休業明けの留意点について通知を発出した。被災した児童生徒等の学習機会の確保、ICTを活用した学習指導など、個々の状況に応じた柔軟な対応を求めている。
文部科学省は2026年8月18日、「令和8年熊本地震に伴う学生等のボランティア活動について」を通知した。被災地などでボランティア活動への参加を希望する学生等が出てくることを見込み、大学等に対して、学生等が安心して活動に参加できるよう修学上の配慮や安全管理の徹底を求めている。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月、新学期が始まるにあたり子供たちに向けたメッセージ「～不安な時、悩みがある時、話してみてください～」を公表した。小学生から大学生、保護者・学校関係者などに対し、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう呼びかけている。
文部科学省は2026年8月17日、熊本地震で被災した学生等の学修機会の確保について事務連絡を発出した。個々の状況を踏まえた弾力的な学修評価、遠隔授業の受講環境や通信環境への配慮などを求めている。
文部科学省は2026年8月17日、報告書「ライフサイエンス研究支援基盤の今後の在り方について」を公表した。NBRP、NLDP、BINDSの3事業を今後より密接に連携させ、AIによる活用を前提とした「AI-ready」なデータ基盤の構築を目指すことなどを提言した。
先週（2026年8月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東大の赤字報道に文科省が見解、私立大学定員割れ校は46.2％に改善、東京都・熊本地震被災生徒の都立高受入れなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は2026年8月12日、「東京大学の財務状況に関する報道についての見解」を公表した。
先週（2026年8月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。先端研究基盤刷新事業に北大など19件採択、全国学力テストの分析結果公表、大学総合型選抜等のルール明確化などのニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
