教育業界ニュース
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文部科学省は2026年3月24日、2027年度（2028年3月）大学等の卒業・修了予定者を対象とした就職活動のあり方について、大学と企業の双方に向けた申合せを公表した。2027年度大卒予定者を対象とした就職・採用活動日程ルールは従来どおりとし、大学・企業に遵守するよう求めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月24日の定例記者会見で、神奈川県寒川町の小学校教員による盗撮容疑での逮捕事案や、沖縄・辺野古沖での船の転覆・死亡事故について言及した。
文部科学省は2026年3月24日、学習資料「一家に1枚 身近な現象から知る地球 自然と生きる列島」と告知ポスターを公表した。4月13日から19日の第67回科学技術週間にあわせ、Webサイトでの公開や全国の学校等への配布を行う。地球の自然現象への理解を深め、科学技術の振興…
文部科学省は2026年2月27日、2025年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、試行的に実施した先行認定および追加選定の結果を公表した。先行認定では、リテラシーレベル20件、応用基礎レベル28件の計48件を新たに認定した。
文部科学省は2026年3月17日、「図書館が拓く未来の学びと地域社会（報告書）」を公開した。地域の「ハブ」、学校の「中心」を担う図書館を目指して、すべての人に開かれた図書館サービスの構築に向けた方策、図書館・学校図書館に係る制度・基準の見直しなどをまとめている。
文部科学省は2026年3月19日、「知識集約型社会を支える人材育成事業」（令和2年度・3年度採択）の事後評価結果を公表した。Society5.0時代に対応した大学教育改革の成果を検証したもので、9大学の取組みのうち7大学が事業目的達成と評価され、そのうち6大学はS評価を受けた。
文部科学省は2026年3月17日、子供の読書活動に関する優れた実践を行った学校や図書館、団体を対象に行う文部科学大臣表彰の被表彰者を発表した。4月23日の「子ども読書の日」にあわせて、国立オリンピック記念青少年総合センターにて表彰式を行う。
文部科学省は2026年2月9日、Webサイトの「学校給食費の抜本的な負担軽減」に関するQ&A（自治体向け）を更新した。都道府県・市町村の別で掲載している内容について、支援対象や在籍児童数の数え方、支援の基準額、対象経費、実施方法など一部を追記している。
2026年3月16日～3月19日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特異な才能のある児童生徒の特別教育課程、イラン情勢受け日本人学校の安全確認、THE世界でもっとも国際的な大学ランキング・国内トップは東大などのニュースがあった。また、3月23日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は2026年3月24日、教育課程部会における「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ（第7回）」をWeb会議と対面のハイブリッド形式で開催する。当日はWeb会議をYouTube Liveで配信。開催前日の正午まで傍聴登録を受け付ける。
文部科学省は2026年度の学校基本調査について、手引や調査票様式等をWebサイトに掲載した。開始日は初等中等教育機関・専修学校・各種学校が4月7日、高等教育機関が4月20日からを予定。学校数や在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などについて調査する。
大学の学部ごとの「新たな評価」制度の構築に向けて、文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月17日の会見で、検討状況や狙いなどを語った。教職課程がある大学の約14％で児童生徒性暴力等の防止等に関する授業を実施していないことについては、「誠に遺憾」と述べた。
文部科学省は2026年3月13日、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館など5拠点について、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行ったと発表した。公私立大学で2025年度に認定期間が終了する6拠点のうち、5拠点から認定更新が申請されていた。
文部科学省は2026年3月16日、2026年度（令和8年度）「橋渡し研究支援機関認定制度」の公募を開始した。大学等の優れた基礎研究を実用化へつなげる支援体制の強化が目的。申請は6月8日正午まで受け付ける。公募にあわせ、4月14日にはオンラインでの説明会を開催し、個別相談も実施する。
文部科学省は2026年3月13日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2025年度実施）を公表した。2020年度に認定された6拠点のうち、明治大学の現象数理学研究拠点が最高評価のS判定を受けた。
松本洋平文部科学大臣は2026年3月13日の記者会見で、イラン情勢を受けた日本人学校の対応状況などについて説明した。テヘラン日本人学校の派遣教員とその帯同家族はすでに帰国しており、文部科学省は周辺国の日本人学校を含め、安全確認を継続しているとした。
