教育業界ニュース
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文部科学省は2025年10月31日、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請機関総数74件のうち、認定された日本語教育機関は23件。不認定は0件、申請中の取り下げ51件だった。
旺文社教育情報センターは2025年11月11日、次期学習指導要領の改訂に向けた「論点整理」のポイントをまとめた資料を公表した。「主体性」の観点別評価の廃止など、高校現場にとって重要な改訂個所を整理している。
文部科学省は2025年11月13日、私立大学等の収容定員の適正化に向け、学則変更手続きの弾力化を盛り込んだ政令案を公表した。減員後7年以内であれば認可を不要とし、届出だけで定員を戻せるようあらため、大学が定員縮小に踏み切りやすい環境を整える。
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
文部科学省は2026年2月～3月、中学校から大学までの学生等を対象に、文部科学省・スポーツ庁・文化庁の各局課室にて、職員と机を並べて実際の業務を体験するキャリア実習およびインターンシップを実施する。期間はおおむね2週間程度。応募締切12月7日。
文部科学省は2025年11月10日、「富岳NEXT」時代やその先を見据えたフラッグシップシステムの開発・整備等について調査研究を実施する「HPCI整備計画調査研究事業」に、東京大学など4機関の採択が決定したことを公表した。
文部科学省は2025年11月10日、10月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
文部科学省は2025年11月5日、次世代HPC・AI開発支援拠点形成における採択機関を公表した。応募3件の中から高度情報科学技術研究機構を選定。ポスト「富岳」時代を見据え、科学研究分野の持続的発展を目指す。事業予定期間は2029年度までの5年間。
文部科学省は2025年12月10日、東京都港区の泉ガーデンギャラリーで「不登校フォーラム」を開催する。テーマは「諸外国の不登校対策から考える『学びの保障』」。国内で不登校の児童生徒数が増え続ける中、諸外国の不登校対策などを学び、課題解決方策のあり方などを考える。
文部科学省は2025年11月4日、2025年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰」の申請受付を開始した。大学・短期大学・高等専門学校が正規の教育課程として取り組んだキャリア形成支援活動が対象。各大学等につき原則3件まで。12月19日まで申請を受け付ける。
文部科学省の松本大臣は2025年11月5日の会見で、高校から大学院まで一気通貫した人材育成の課題を議論する場としてタスクフォースを設置すると発表した。年度内の策定を目指す「高校教育改革に関するグランドデザイン」も含めて議論し、教育改革を成長戦略の柱として進める。
文部科学省は2025年10月31日、2024年度（令和6年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1％を占め、常勤は13.6％であることが明らかとなった。
