教育業界ニュース
教育業界ニュース
2026年2月16日～2月20日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国公立大倍率は前期2.9倍、東北大ら3大学「国際競争力けん引学部等」認定、子供のむし歯過去最小・視力1.0未満高止まりなどのニュースがあった。また、2月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
RePlayceは2026年2月、文部科学省が示す高校教育改革に関するグランドデザイン「N-E.X.T.ハイスクール構想」に基づく事業について、自治体および高等学校向けの申請・実施支援パッケージの提供を開始した。2040年を見据えた高校教育の高度化を後押しする取組みを展開する。
文部科学省は2026年2月17日、2026年度（令和8年度）「教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等」における実証機関の公募を開始した。国公私立学校の設置者や自治体などを対象に事業計画を募る。提出期限は3月19日午後5時。
文部科学省は2026年2月19日、外国人留学生の在籍管理が適正を欠くと判断された大学を「改善指導対象校」に指定する制度に基づき、初めての対象校を公表した。2025年度（令和7年度）の対象校は、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校。
文部科学省は2026年2月18日、2026年度国公立大学入学者選抜について、確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。確定志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が10.2倍、中期日程が12.9倍、合計4.3倍。2段階選抜は、35大学55学部で実施され、計4,135人が不合格となった。
文部科学省は2026年2月17日、外国人留学生の受入れを含めた国際化の体制が整備された大学等の学部・学科を認定する「国際競争力けん引学部等」に、東北大学、筑波大学、広島大学の3大学11学部を認定したと公表した。認定学部には、収容定員超過を特例的に認める仕組みが適用される。
文部科学省は2026年2月16日、2026年度（令和8年度）「グローバル人材育成の基盤形成事業（異文化理解ステップアップ事業）」の公募を開始した。申請締切は3月9日午前10時。補助事業者（民間事業者など）は、1～2件を採択予定。
文部科学省は2026年2月13日、2040年に向けた新しい高校教育改革を推進するため、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の公募を開始した。第1回申請期限は2月27日正午まで。
文部科学省は2026年2月13日、2025年度（令和7年度）学校保健統計調査の結果を公表した。全国の園児から高校生までを対象に行った調査で、裸眼視力1.0未満の割合は学年が上がるにつれ増加する一方で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最小値を記録した。
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月13日の定例記者会見において、2040年を見据えた「高校教育改革のグランドデザイン（基本方針）」を公表した。同日、地方自治体の取組みを支援する約3,000億円規模の基金の公募を開始した。
2026年2月9日～2月13日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表、東大・推薦合格は過去最多93人、大阪府がインフルエンザ警報などのニュースがあった。また、2月16日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は2026年2月13日、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～2040年に向けた『N-E.X.T.ハイスクール構想』～」を公表した。文理横断的な学びに取り組む普通科高校の割合を100％にするなど、2040年に向けた目標や高校改革の方向性を掲げている。
文部科学省は2026年2月6日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等に関する設置届出（2025年12月分）を公表し、大阪歯科大学大学院1校の届出を受理した。
文部科学省は2026年2月20日、2025年度（令和7年度）インクルーシブな学校運営モデル事業中間成果報告会をオンラインで開催する。Zoomによる同時字幕配信を予定。傍聴登録は、申込フォームから2月18日までに申し込む。
2026年2月2日～2月6日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省の女性管理職の割合・室長級16.5％・課長級14.0％、高校授業料・給食無償化、新年度実施目指す、東京都インフルエンザ警報を再発令・初となる1シーズン2回などのニュースがあった。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2026年2月5日、2025年度の管理職への任用状況等について公表した。2025年10月1日時点の管理職員数や女性割合のほか、初めて管理職に任用された職員の状況、採用年次や試験区分にとらわれない人事運用の取組事例などを整理している。
