教育業界ニュース
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あべ文部科学大臣は2025年4月11日の会見で、高校生のための修学支援に関する新しいリーフレットを公開したと発表した。また、大阪・関西万博の教育的意義と懸念、海外の優秀な研究者の獲得競争と研究者の処遇などについて言及した。
文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。
文部科学省は2025年4月11日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定に向けた中間まとめを公表した。次期計画の目指すべき方向性として「地域と共に発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズの実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げている。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
先週（2025年4月7日～4月11日）公開された記事には、公立学校の廃校・延べ数は8,850校、学校施設のバリアフリー化、東大・約70年ぶりの新学部などのニュースがあった。また、4月14日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
文部科学省は2025年4月9日、3月末に申請があった「2026年度（令和8年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問した。大学・短期大学30校が学部や学科設置、通信教育課程の開設などを申請している。
文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月8日に記者会見を行い、第66回科学技術週間の実施や学習資料「一家に1枚」（テーマ：量子と量子技術）の公表、学校施設のバリアフリー化の課題、学校における防犯カメラの設置について説明した。
文部科学省は2025年4月7日、経済協力開発機構（OECD）による「OECD幼児教育・保育白書第8部幼児教育・保育への投資による不平等の是正」を公表した。4月18日にはオンラインでシンポジウムが開催される。
文部科学省は2025年4月8日、高等学校学習指導要領で新設された教科「理数」について、開設や充実に向けての取組事例集を公表した。神奈川県など「理数探究基礎」や愛知県など「教員研修等」の事例を紹介している。
東京都教育委員会は2025年3月27日、「東京都特別支援教育推進計画（第2期）第3次実施計画」を公表した。都民から募集した意見などを反映させており、これまでの成果を踏まえながら、社会状況の変化に対応した施策を推進し、特別支援教育を充実させていく。
文部科学省は2025年3月31日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2024年度第2回目の認定結果を公表した。申請総数48件のうち、認定された日本語教育機関は19件。不認定は0件だったものの、申請中の取り下げが29件あった。
2025年4月4日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、進学動向の変化に伴う短期大学の在り方と、障害がある生徒の受験・入学に関する適切な対応について言及した。
先週（2025年3月31日～4月4日）公開された記事には、文科省・動画「すぐにできる校務DX」公開、不登校調査・6割の教委が課題指摘、補助教材「生成AI活用ガイド」小中高校別に公開などのニュースがあった。また、4月7日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は2025年3月28日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2024年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は74.3%、エレベーター設置は31.2%だった。
