教育業界ニュース
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文部科学省は、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」のオンライン出願を2025年8月22日午後11時59分まで受け付けている。日本語教員試験のWebサイトによると、出願が多く、審査に時間を要しているという。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2025年8月21日、「大学発ベンチャー表彰2025～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業が選出された。
文部科学省は2025年8月21日、学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究における3次公募を開始した。先進事例の創出に向けた調査研究を行うため、都道府県や市区町村等の教育委員会を対象に9月25日正午まで企画提案を受け付ける。
あべ俊子文部科学大臣は2025年8月20日、夏休み明けを控えた子供たちに向けたメッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。小学生から大学生、保護者・学校関係者に向けて、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう、また注意して見守るよう呼びかけている。
文部科学省は2025年8月19日、教師を取り巻く環境整備特別部会（第2回）を開催。教師を取り巻く環境整備についての議論の中で、「学校・教師が担う業務に係る3分類」の改訂案を示し、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等への対応については「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。
文部科学省は2025年8月19日、国立教育政策研究所の任期付職員の募集について発表した。募集職種は文部科学事務官（国立教育政策研究所研究企画開発部情報支援課長）。採用予定数は1人。9月10日（必着）まで応募を受け付ける。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月15日の記者会見を行い、全国の私立大学の半数が定員割れと判明した日本私立学校振興・共済事業団調査や、科学研究のベンチマーキング2025の結果について分析・見解を述べた。また広陵高校の甲子園2回戦辞退で、SNSで誹謗中傷が飛び交っているとし懸念を示した。
先週（2025年8月12日～8月15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果を授業に生かすアイディア例、教員採用競争率Top10、全国47都道府県の私立中学・高校の教職員募集情報などのニュースがあった。また、8月18日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
国立教育政策研究所は2025年7月31日、全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）の結果を踏まえた「授業アイディア例」の2025年度（令和7年度）版を公開した。
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
公立学校の教員採用者数は過去最低だった2000年度の1万1,021名から増加を続け、2024年度には3万6,421名となっている。こうした状況においても、依然として教師不足は解消されていない。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月8日、記者会見を行い、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況調査や平和教育の課題など、教育現場における重要課題について言及した。
文部科学省は2025年8月8日、2025年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を参集形式で開催した。奈良女子大学附属中等教育学校に文部科学大臣表彰を授与するなど、のべ36校を表彰した。
先週（2025年8月4日～8月8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化による公立校への支援を全国知事会が要請、全国学力テスト・学力格差拡大、小学校教師にとっての「学校の謎ルール」などのニュースがあった。また、8月21日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
文部科学省は2025年8月7日に開かれた教員養成部会において、公立小中高校の教員採用試験に係る第1次選考で、各自治体が共通問題を活用して実施する方針を固めた。試験実施を共同で行うことで、試験内容の質向上や、より丁寧な第2次選考の実施などの効果を見込む。
全国知事会は2025年8月6日、文部科学省を訪れ、教師を取り巻く環境整備の推進や、高校無償化による公立校への支援強化、教員確保に関する対応といった文教関係などについての要請を行った。高校無償化にともなう動きについては、2026年度入試が動き出す時期を前に、早急な方針と対応を求めている。
