教育業界ニュース
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文部科学省は2024年8月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、各法科大学院の2024年度～2028年度の5年間の機能強化構想を公表した。最高評価を達成した一橋大学など32校の構想実現に係る取組みや目標値をまとめている。
先々週・先週（2024年8月13日～23日）に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省による地震・津波災害「学校防災マニュアル」作成の手引き、「ふるさと納税」による学校支援は京都市が最多などのニュースがあった。また、8月27日以降に開催されるイベントを13件紹介する。
文部科学省は20204年8月23日、いじめに対する教職員の研修動画教材「ネットいじめ研修～全体編～」を公開した。児童生徒を取り巻くICTやネットいじめの状況、対策などについて、教職員向けの研修動画にまとめている。
日本教育情報化振興会は、日本教育工学協会との共催による2024年度（令和6年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「全国学力・学習状況調査結果の総括と、個別最適な学びへの活用」をオンデマンド配信で開催する。配信期間は2024年8月22日～9月22日。参加費は無料、事前登録制。
教育関係23団体で組織する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は2024年8月5日、文部科学省の盛山正仁大臣に「『すべての子供たちへのより良い教育の実現』のための教育予算拡充を求める緊急アピール」を手渡した。教員の処遇改善の実現などを求めている。
文部科学省は2024年8月30日、第4回「Global×Innovation人材育成フォーラム」を開催する。ダイキン工業など企業関係者からのヒアリングや、意見交換などを行う。YouTube文部科学省会議専用チャンネルにて、ライブ配信の視聴が可能。
文部科学省は2024年8月27日、中央教育審議会（第139回）を開催する。議題は、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申案）」など。会議のようすはYouTubeにてライブ配信する。
文部科学省は2024年7月31日、「学校安全の推進に関する有識者会議」による学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめを公表した。学校安全のために必要な視点として、地域や関係機関等との連携や校内の組織体制整備などを掲げている。
文部科学省は2024年6月13日から6月25日の期間、「ふるさと納税活用に係る学校法人への先行オンライン調査」を実施した。文部科学大臣所轄学校法人を対象にインターネット調査を行い、全体の93.4％にあたる624法人が回答した。
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
文部科学省は、2024年8月8日に、2023年5月1日現在の小学生相当・中学生相当の外国人の子供の調査結果を公表した。
文部科学省は、2024年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究事業の選定結果を公表した。7件の申請から福井大学が選ばれた。また、応援プロジェクトにヤマハなど9件が選定された。
文部科学省は、2024年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会表彰校を決定した。埼玉県立浦和第一女子高等学校に文部科学大臣表彰を授与し、のべ48校を表彰した。
先週（2024年8月5日～8月9日）公開された記事には、外部人材活用で教員8割超負担減、生成AI小テスト作成「コエテコStudy」実証実験参加校募集などのニュースがあった。また、2024年8月22日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
文部科学省の中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は2024年8月8日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した中間まとめを公表した。今後の高等教育政策の方向性や具体的方策を示しており、再編・統合の推進、縮小・撤退への支援などにも踏み込んでいる。
文部科学省が教員の処遇改善を目指し教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を示したことを受け2024年8月8日、トモノカイは全国の教員400人を対象に実施した意識調査の結果を公表した。改正案については、より具体的な負担軽減策を求める声が多い。
