教育業界ニュース
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文部科学省は2025年2月7日、国家公務員法に基づき、2024年度の管理職への任用状況を公表した。今回の公表では、管理職員の人数や女性の割合、府省間の人事交流の実施状況などが明らかになった。女性の管理職割合は、室長級が11.1％、課長級が17.7％にのぼる。
2025年2月7日、文部科学省は大学授業料無償化と教師給与改正に関する2本の法律案を閣議決定した。これにより、2025年度から多子世帯の学生に対して所得制限なく一定額まで大学の授業料と入学金が無償化される。また、教師の給与に関する特別措置法の改正により、教職調整額の引き上げや働き方改革が推進される。
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2025年2月6日、グローバル人材育成の基盤形成を目的とした「異文化理解ステップアップ事業」の公募を開始した。
文部科学省は2025年2月12日、デジタル学習基盤特別委員会の第6回会議を開催する。デジタル教科書推進ワーキンググループによる論点整理やGIGAスクール構想に関する最近の動向が議題として取り上げられる。傍聴はZoom Webinarを利用したオンライン配信のみ。
文部科学省は、2025年度の日本語教員試験を11月2日に全国で実施することを発表した。出願期間は7月中旬から1か月程度で、受験料は基礎試験と応用試験を含め1万8,900円（税込）となっている。
スポーツフィールドは2025年3月21日に「特別指導者勉強会」をオンラインで開催する。スポーツ庁地域スポーツ課専門官の内海隆博氏を招き、「部活動の地域移行と地域のスポーツ環境整備について」をテーマに、国の最新動向を解説する。
2025年2月4日、あべ文部科学大臣は記者会見で、東京と大阪が独自に進める高校無償化策について評価を述べた。また、デジタル教科書のハイブリッド化に関する議論や、性的マイノリティへの教育支援についても言及した。
2025年1月31日、あべ文部科学大臣は記者会見で、夜間中学に関する実態調査結果や、私学助成の不交付決定、小中高生の年間自殺者数が過去最多となったことについて語った。
文部科学省は2025年1月31日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設の在り方に関する調査」の最終報告書を公表した。現在事業に採択している30大学が課題や今後の方向性について、検討した結果を取りまとめている。
先週（2025年1月27日～1月31日）公開された記事には、学校施設の防災強化、「地域中核・特色研究大学」に弘前大など13大採択、AIが志望理由書作成サポート・指導時間40％削減などのニュースがあった。また、2月6日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
文部科学省は2025年1月27日、学校施設の防災機能強化に向けた取組みについて、解説動画を公開した。全国の学校施設における体育館の空調整備を推進し、地域の課題に寄り添った防災機能の実装を目指す。同省は「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置し、具体的な方策を検討している。
あべ文部科学大臣は2025年1月24日、会見を行った。愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科と理化学研究所、国立天文台の視察のほか、高校無償化制度に関する政党間協議や、千葉県立高校における不適切指導などについて語った。文部科学省は今後も産業界との連携を強化し、専門高校の振興に取り組む方針だ。
文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
