教育業界ニュース
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文部科学省は卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示した。リシードはアンケートで意見を募集している。
文部科学省は2023年3月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
先週（2023年3月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教職員の団体加入率30％割れ、文科省による教科担任制の事例紹介等のニュースがあった。また、3月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は2023年3月8日、中央教審分科会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が審議内容について取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」を公表した。
文部科学省は2023年3月9日、大臣官房総務課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年5月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
文部科学省は2023年3月8日、「小学校高学年におけるに関する事例集―小学校教育の活性化に繋げるためにー」を公表した。事例集には5都道県の11小学校における教科担任制の実践事例を掲載している。
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
文部科学省は2023年3月6日、2023年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、国公私立の高等学校。実施期間は、原則として3年間。指定件数は15校程度を予定している。公募期間は3月30日正午まで。
文部科学省は2023年3月3日、2022年度（令和4年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、47年連続で低下し、前年度比1.2ポイント減の29.2％。日教組の加入率も46年連続の低下となった。
先週（2023年2月27日～3月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校ICT活用調査、リシード学校インターネット回線速度計測ランキング等のニュースがあった。また、3月8日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
文部科学省は2023年3月22日、令和4年度（2022年度）学校における働き方改革フォーラムをオンラインで開催する。参加無料、参加上限は5,000人。申込みは3月19日までWebフォームにて受け付ける。
埼玉県飯能市の聖望学園は2023年4月、高等学校に自由登校型の通信制課程を開設する。現在生徒募集中で、第2回入学試験3月11日、第3回入学試験3月18日。出願期日は各試験の前日まで。
先週（2023年2月20日～24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。スクールロイヤー充実に役立つ手引きや調査結果等を公表、文科省が経団連へ中高の就業体験の協力依頼等のニュースがあった。また、3月5日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文部科学省は2023年2月22日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故等について初期対応から弁護士等（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65％の貸与ルータの活用を目指す。
新社会システム総合研究所は2023年3月17日、「文部科学省の令和5年度（2023年度）の予算案を踏まえた『学校のデジタル化』『教育DX』『教育データの利活用』等重点施策」と題したセミナーを開催する。会場（紀尾井フォーラム）、ライブ配信（Zoomウェビナー）で受講可。
