教育業界ニュース
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文部科学省より、報告書「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」が2025年5月に公開され、各地の大学進学率などが明らかとなった。2023年度の自県進学率は、最多が愛知県72.1％、最少が奈良県15.0％。東京は68.3％で2番目に多い。
文部科学省は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）版学習資料「一家に1枚」の企画・監修者募集を発表した。重視する分野は「情報科学技術」「地球科学」「フュージョンエネルギー」「半導体」「宇宙開発利用」など。応募期限は6月30日午後6時。
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2025年6月2日、第4回「『令和の日本型学校教育』を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催する。会議はYouTube Liveで配信。傍聴希望者は5月30日午後6時までに傍聴受付フォームより登録する。
文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。
文部科学省は2025年5月27日、2024年度（令和6年度）の新任校長研修事業「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修」の成果報告を公表した。参加した新任校長らから9割を超える高い満足度が得られた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
文部科学省は2025年5月26日、2025年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金といった教育状況を取りまとめている。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 初等中等教育局学校情報基盤・教材課長 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの寺島史朗氏が講演。GIGAスクール構想の現状と課題を語り、デジタル学習基盤の重要性を強調。教育の未来へ向け、インフラ整備やデジタル人材育成の必要性を述べた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月23日、記者会見を行った。米国政府がハーバード大学の留学生受け入れを禁止するという報道には、動向を注視し、情報収集に努める考えを示した。
先週（2025年5月19日～5月23日）公開された記事には、新教科「新・技術分野（仮称）」創設へ、豊橋技術科学大・半導体基盤プラットフォームに採択、国際卓越研究大学・2期公募に東大など8大学が申請などのニュースがあった。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 高等教育局大学振興課 大学入試室長 片柳成彬氏が、大学入学者選抜の最新動向について講演。多様な学生の受け入れ、評価方法の多様化と公正性の確保が求められている。
文部科学省は、中学校に情報教育を柱とする「新・技術分野（仮称）」を創設する意向を示した。既存の技術・家庭科は2つの教科に分離したうえで、生成AIやプログラムの仕組みなどを学ぶ情報教育を強化。全体として「ものづくり」と実社会を繋げる探究的な学びを充実させたい考えだ。
文部科学省は2025年5月20日、「半導体基盤プラットフォーム」の公募における審査の結果、豊橋技術科学大学を採択したと発表した。今後、同大は半導体集積回路の設計・試作・評価の支援を一貫して担う。
スポーツ庁・文化庁は2025年5月16日、公立中学校の部活動改革について、2026年度からの6年間を改革実行期間とする最終報告を取りまとめた。スポーツ庁が開設した部活動改革ポータルサイトでは、地域移行に向けて必要な情報を一元的にまとめている。
あべ文部科学大臣は2025年5月20日の記者会見において、世界トップレベルの研究水準を目指して国が10兆円規模の基金で支援する「国際卓越研究大学」の2回目の公募を行い、東京大学など計8大学から申請があったと発表した。
