教育業界ニュース
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次期学習指導要領に向けた検討を重ねている中央教育審議会 教育課程企画特別部会の第9回会議が2025年6月16日に開かれ、授業時数の弾力化や教科書の分量の精選など、これまでの議論を踏まえた論点が整理された。
文部科学省は、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」を11月2日に全国9か所で実施する。日本語教員試験は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する登録日本語教員になるために必要な資格試験。出願期間は7月14日から8月22日まで。
2025年6月13日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、給特法改正案が参議院本会議で可決され成立したことを発表した。今後、文部科学省は働き方改革に関する指針を策定し、広く国民に法律の趣旨を周知する。
先週（2025年6月9日～13日）公開された記事には、デジタル教科書・制度の論点案、大学の国際研究交流は回復傾向、伝染性紅斑（リンゴ病）・水ぼうそう増加などのニュースがあった。また、6月16日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2025年6月13日、2025年（令和7年）版「科学技術・イノベーション白書」を公開した。科学技術基本法制定から30年の節目の年であることから、特集で現在までの歩みを振り返っている。テレビアニメ「Dr.STONE」とのタイアップポスターも全国の学校などに配布する。
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
文部科学省は2025年6月12日、デジタル教科書について、音声などのデジタル機能を教科書検定の対象とする論点案を示した。内容の効果的な理解に役立つデジタル機能は、検定審査において、教科書本文との関連性など限定的な範囲の確認にとどめる。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
あべ文部科学大臣は2025年6月10日の記者会見で、10月1日に文部科学省を組織改正し、初等中等教育局に「教育職員政策課」を新設すると発表した。また高校無償化に関連して、農業高校をはじめ公立高校の支援強化を図る方針であると語った。
文部科学省は2025年6月6日、「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業（教育データ利活用の加速化事業）」において、2025年度（令和7年度）の実証自治体の公募を開始した。応募締切は6月27日午後5時。採択件数は最大3件を予定。
あべ文部科学大臣は2025年6月6日の記者会見で冒頭、研究力強化に向けて東京科学大学を視察したと報告した。また東北大が300億円を投じて計画する研究者受け入れについて評価するとともに、5日時点で約90大学が米国大で学ぶ留学生の受け入れや奨学金などの支援策を決めた。
先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省と法務省は2025年6月6日、2024年度人権教育および人権啓発施策を国会に報告し、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されたことを発表した。人権教育および人権啓発施策は今後、「令和7年版人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2025年6月6日、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員（事務補佐員／時間雇用）1名の募集を発表した。採用期間は8月1日～2026年3月31日で、勤務実績等に応じ任期更新もありえる。応募締切は7月2日。
文部科学省は2025年6月4日、質の高い博士人材の育成を目指す「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の申請状況を公表した。5月に申請を受け付け、北海道大や順天堂大など国公私立28大学から申請があった。選定結果は9月上旬ごろ発表予定。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月3日、記者会見を行った。学校現場の熱中症対策、教員免許取得に必要な科目のあり方、海外からの研究者受け入れ支援策などについて、方針や考えを語った。
