教育業界ニュース
教育業界ニュース
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
不登校児童生徒の欠席中の学習成果について、「成績に反映させるべき」「どちらかというと反映させるべき」と答えた教員が全体の68%だったことが、School Voice Projectが実施した調査から明らかになった。一方で、そのための作業が「とても大変だと思う」「まあ大変だと思う」と回答した教員も68％にのぼった。
先週（2024年10月15日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。オンライン試験の導入15.6％にとどまる、公立高校のGIGA端末34％が未使用などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
文部科学省は2024年10月16日、全国アントレプレナーシップ醸成促進事業の2023年度（令和5年度）業務報告書を取りまとめ公表した。学生向け人材育成プログラムの参加者は定員の約2倍となる354名から申込みがあり、出席率は81％と高水準で推移した。
文部科学省は2024年10月11日、大臣官房人事課、初等中等教育局、文化庁など10の部局の文部科学事務官（係長級）の募集を発表した。選考により、国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用する。採用予定日は2025年4月1日、募集人数は各部局若干名。受付締切は11月30日午後5時。
文部科学省は2024年10月15日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の公募を開始した。締切りは11月5日。
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34％にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
文部科学省は2024年10月11日、2022年度（令和4年度）大学における教育内容等の改革状況について調査結果を公表した。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「三つの方針」の達成状況を点検・評価している大学は91.7％に達した。
文部科学省は2024年11月7日まで、在外教育施設プレ派遣教師の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
先週（2024年10月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。THE世界大学ランキング2025やJSコーポレーションの大学人気ランキング9月版、河合塾の入試難易予想ランキング表など、各所から大学ランキングが発表された。また、10月17日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
文部科学省は2024年10月9日、2025年度（令和7年度）国公立大学入学者選抜について発表した。国立81大学と公立98大学をあわせた179大学の募集人数は13万573人。総合型選抜は国公立全体の約7割を占める125大学へ、理工系分野の女子枠は前年度比2倍以上の30大学が設置する。
楽天モバイルは2024年9月27日、文部科学省・総務省・デジタル庁による「学校のネットワークの改善に向けた取組について（要請）」を受け、学校ネットワークの改善を支援するサービスを開始したと発表した。4つの支援を通して、包括的に「NEXT GIGA」実現を支援する。
先週（2024年9月30日～10月4日）公開された記事には、公立校教室の冷房設置率99.1％、東京科学大学「Science Tokyo」始動、上智大に初の女性学長誕生などのニュースがあった。また、10月7日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2024年10月1日、「Global×Innovation人材育成フォーラム」の中間まとめを発表した。留学生モビリティ促進のため、機会の提供、経済的支援、体制・環境整備、機運醸成という4つの視点から具体的内容をまとめている。
全国の公立小中学校等の空調（冷房）設備設置率について、「普通教室」で99.1％、「特別教室」で68.7％、「体育館等」で22.1％であることが、文部科学省が2024年9月30日に公表した調査結果より明らかになった。
