教育業界ニュース
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旺文社教育情報センターは2023年10月31日、文部科学省の2023年度学校基本調査の速報値に基づき、大学・短大のデータを分析し、学校数や学生数、2024年度の受験生数予測を発表した。文科省の調査によると、2023年度は大学の学部生数・女子占有率ともに過去最高を記録している。
政府は2023年10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置などを義務付ける。改正案では、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、新大学「東京科学大学」となることも決めた。
文部科学省は2023年10月30日、大臣官房国際課における事務補佐員（非常勤）1名の募集を発表した。採用開始は2024年1月1日付け。応募締切は12月4日（必着）。
文部科学省の有識者会議は2023年10月27日、全国の小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」のCBT実施について素案を公表した。2025年度悉皆調査では中学理科のみ、コンピュータを使ったCBT方式を導入する。
先週（2023年10月23日～27日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育的支援が必要な生徒は増加、性暴力の防止徹底、高卒者の進学率60％などのニュースがあった。また、11月以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2023年10月25日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。認可申請があった24校のうち、順天堂大学や東京医科大学など21校が定員増となる。
文部科学省は2023年10月24日、国立教育政策研究所の事務補佐を担当する非常勤職員1名の募集を発表した。採用期間は2024年1月1日～3月31日（予定）。応募書類は郵送またはメールで、11月17日必着分まで受け付ける。
文部科学省は2023年10月27日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループをオンラインにて開催する。傍聴希望者は、10月25日午後5時までに傍聴登録フォームから登録する。
文部科学省は2023年10月20日、2022年度特別支援教育に関する調査結果を公表した。「学校教育法施行令第22条の3」に該当する障害の程度と判断された児童生徒は増加傾向にあり、このうち就学指定先が公立小学校の割合は34.2％と、2013年以降でもっとも高かった。
文部科学省は2023年10月20日、盛山大臣によるメッセージ「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために～全国の学校関係者の皆様へ～」を公表した。身近な教職員などからの性被害から児童生徒を守るべく、改めて自治体や学校関係者に向けて対応を求めている。
先週（2023年10月16日～20日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校・いじめに文科省が緊急対策、教育ICTベンダーシェアは外資系が上位、生成AI研修会アーカイブ動画配信などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
児童生徒1人1台端末や通信ネットワーク等のICT環境を整備する「GIGAスクール構想」において、公立小学校・中学校の情報通信ネットワーク整備のための補助金が、11府県18事業主体で合計2億5,869万円余、過大交付されていたことが会計検査院の調査でわかった。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
文部科学省は2023年10月17日、「生成AIの利用に関するオンライン研修会」のアーカイブ動画を公式YouTube（mextchannel）で公開した。初等中等教育段階におけるガイドラインを踏まえた方向性や活用事例などをシリーズで解説している。
文部科学省は2023年10月16日、2024年度（令和6年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。東京医科大学や東邦大学など24校が定員増となる。
文部科学省は2023年10月16日、大臣官房政策課の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月15日必着。
