教育業界ニュース
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文部科学省は2024年2月13日、第2回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は2月8日午後5時までに傍聴予約受付フォームより登録する。
文部科学省は2024年2月26日まで、2024年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の企画提案を募る。法人団体の提案の中から、研修パッケージ作成と、特性把握ツールやプログラム等のデータ収集・整理の計2件を採択予定。公募説明会は2月9日。
国立教育政策研究所は、事務補佐員（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務成績などに応じ、最大3年の任用更新が可能。応募締切は2月21日（必着）。
先週（2024年1月29日～2月2日）公開された記事には、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）中間評価、職業人育成「マイスター・ハイスクール普及促進事業」公募、品川区・学用品無償化などのニュースがあった。また、2024年2月5日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
文部科学省は2024年1月31日、「WWLコンソーシアム構築支援事業」の実施を希望する高校などの管理機関の募集を開始した。海外の連携校などからの外国人留学生と、日本人高校生が一緒に履修する授業を実施するなど、グローバル人材育成強化における調査研究を委託する。
文部科学省は2024年1月30日、2023年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校25校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし、石川県立小松高校と京都府立洛北高校・附属中学校が2番目に高い評価を得た。
文部科学省は2024年1月29日、地域における産業界などと専門高校の連携体制構築を通した教育の充実を目指す取組み「マイスター・ハイスクール普及促進事業」の公募を開始した。地方公共団体（拠点とする専門高校、産業界）による共同申請を前提に、3月19日午後5時まで提出書類を受け付ける。
文部科学省、スポーツ庁、文化庁は2024年1月29日、2023年度（令和5年度）の管理職への任用状況について公表した。管理職員に占める女性の割合は、室長級が11.0％、課長級が14.6％。課長級は、前年度より5.3ポイント増加した。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
文部科学省は、2023年度高等学校情報科オンライン学習会の第4回「統計的手法によるデータ分析」を2024年2月5日、第5回「機械学習によるデータ分析」を2月6日に開催する。対象は教育委員会、各学校管理職・担当教師。申込みはWebフォームより受け付けている。
文部科学省は2024年2月、全8テーマに及ぶ「情報IIオンライン学習会」を開催する。情報IIを教える教職員をサポートするべく、授業での活用方法などについて専門家による解説講座を届ける。参加無料、要事前申込。学校関係者のほか、情報教育に興味のある人も参加できる。
文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。
文部科学省は2024年1月26日、「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」の公募について発表した。2月2日には、入札オンライン説明会を開催する。入札書期限は2月16日。開札は3月7日。
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
文部科学省は2024年年1月18日、2023年度第2回「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトの選定結果を公表した。申請件数9件の中から、カシオ計算機2件、ヤマハ1件の計3件の応援プロジェクトが採択された。
