教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校）の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
文部科学省は2023年9月8日、2021年度（令和3年度）の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階でカリキュラム編成にナンバリングを実施している大学は、2017年度360大学から2021年度539大学と増加、7割を超える大学で実施が進んでいることがわかった。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。
先週（2023年9月5日～8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。生成AIで自主的な学びと業務効率化、退職教員向けマレーシア教員募集、育休を取った男性教員のラジオ風YouTube配信などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを18件紹介する。
文部科学省は、退職教員を対象に2024年度マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員を募集している。募集する教科は物理と化学。マレーシアのマラヤ大学予備教育部で、日本語および一部、英語により教育指導する。派遣期間は原則として2年間。応募締切は10月6日。
文部科学省は、高等教育局国立大学法人支援課（東京都千代田区霞が関）における非常勤事務補佐員を募集している。勤務開始は2023年12月1日。応募締切は10月2日（必着）。
文部科学省は2023年8月25日、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の認定結果を公表した。2023年度はリテラシーレベル165件・応用基礎レベル83件を認定。このうち先導的な取組みを有する14件（各レベル7件）は、認定教育プログラムプラスとして選定された。
文部科学省は2023年10月3日まで、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年9月7日、第142回「中央教育審議会初等中等教育分科会」および第5回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者は、9月6日正午までに傍聴受付フォームに登録のこと。
文部科学省は2023年9月11日、第5回「今後の医学教育のあり方に関する検討会」を開催する。会議のようすは、YouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。視聴希望者は、9月7日午後3時までに傍聴登録フォームから申し込む。
文部科学省は2023年9月1日、スポーツ庁の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年11月1日～2024年3月31日。応募締切は、10月2日必着。
文部科学省は2023年9月1日、研究振興局の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年11月1日～2024年3月31日。応募締切は、10月2日正午必着。
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
文部科学省は2023年9月1日、教育委員会や学校法人などを対象に「学校教育における外部人材活用事業」の2次公募を開始した。公募説明会は9月12日にオンラインで開催する。説明会申込みは、9月11日正午まで受け付ける。
文部科学省は2023年9月1日、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の採択団体を公表した。コンソーシアム運営業務にアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、調査研究業務に筑波大学が決定した。
茨城県は2023年8月30日、2024年度実施の2025年度採用茨城県公立学校教員選考試験の日程について、2023年度実施試験より1か月程度早い、5月12日に前倒しすると発表した。あわせて、新たに「大学3年生を対象とした前倒し選考」を導入。教員志願者の早期確保を目指す。
