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初等中等教育局と大臣官房政策課の事務補佐員募集…文科省

 文部科学省は2023年11月28日と30日、初等中等教育局(時間雇用・締切り1月9日)と大臣官房政策課(期間業務・締切り1月5日)の事務補佐員(非常勤職員)の採用について発表した。採用予定人数はいずれも1名で、採用期間は2024年2月1日~2024年3月31日。

教育行政 文部科学省
文部科学省初等中等教育局非常勤職員(時間雇用職員)採用について
  • 文部科学省初等中等教育局非常勤職員(時間雇用職員)採用について
  • 文部科学省大臣官房政策課非常勤職員(期間業務職員)採用について

 文部科学省は2023年11月28日と30日、初等中等教育局(時間雇用・締切り1月9日)と大臣官房政策課(期間業務・締切り1月5日)の事務補佐員(非常勤職員)の採用について発表した。採用予定人数はいずれも1名で、採用期間は2024年2月1日~2024年3月31日。

 初等中等教育局の事務補佐員(時間雇用の非常勤職員)の業務内容は、初等中等教育局が行う事務の補助業務など。集計業務、文書作成、書類整理、電話対応などを行う。

 大臣官房政策課の事務補佐員(期間業務の非常勤職員)の業務内容は、大臣官房政策課で行う業務の補助など。電話対応、メール対応、文書作成、経理業務、データ整理、書類整理などを行う。

 応募資格は、いずれも高等学校卒業以上または同等以上の学力を有し、パソコンでエクセル、ワードなどの一般的な操作ができる者。在学中の者は不可だが、夜間・通信による教育を行う学部・研究科などに在籍している者で、学部・研究科などにおける教育上支障がないと認められる場合は除く。

 採用期間は、いずれも2024年2月1日~2024年3月31日(予定)。年度ごとの契約で、勤務実績などに応じて最大3年間任用更新可。ただし、現在文部科学省で非常勤職員として勤務している者は、最大2年間の更新が可能。大臣官房政策課は、採用後1か月間は条件付採用期間となる。

 勤務条件は、初等中等教育局が月曜日~金曜日(休日、祝日および年末年始を除く)、月曜日~木曜日が午前10時~午後5時の6時間、金曜日が午前10時~午後4時の5時間(いずれも正午~午後1時は休憩時間)。勤務時間は、変更になる場合あり。業務の都合により超過勤務が生じる場合あり。勤務場所は、文部科学省初等中等教育局。

 大臣官房政策課が原則午前9時半~午後6時15分の7時間45分(正午~午後1時は休憩時間)。勤務時間は、変更になる場合あり。業務の都合により超過勤務が生じる場合あり。勤務場所は、文部科学省大臣官房政策課。

 給与は、初等中等教育局が時給1,158円~1,523円(学歴、経験年数などを勘案して支給)。通勤手当(実費で上限5万5,000円/月)、超過勤務手当(実績に応じて)、賞与(一定の勤務条件を満たした場合)を支給。健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入。ただし、健康保険は、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入。

 大臣官房政策課が日額約8,977円~1万1,808円(学歴、経験年数等を勘案して支給)。通勤手当(実費で上限5万5,000円/月、定期券にあっては原則6か月定期券分)、住居手当(毎月の家賃額に応じて月額2万8,000円以内)、超過勤務手当(実績に応じて)、賞与(一定の勤務条件を満たした場合)を支給。健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入。ただし、健康保険は、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入。

 応募は、初等中等教育局が履歴書(写真貼付)と職務経歴書を「文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課総務係」宛に、郵送またはメールにて提出。郵送の場合、封筒に「採用審査書類(2月採用予定 時間雇用職員)在中」と明記する。メールの場合、件名に「初等中等教育局 採用審査書類(2月採用予定 時間雇用職員)」とする。応募締切は1月9日(必着)。

 選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行う。応募者多数の場合、書類選考後(第1次審査)を通過した人を対象に、面接(第2次面接)を実施する。面接は1月11日を予定(オンライン形式で実施する場合あり)。日時などについては、別途担当より連絡がある。

 大臣官房政策課の応募は、履歴書(写真貼付)と職務経歴書を「文部科学省大臣官房政策課総務係」宛に、郵送またはメールにて提出。郵送の場合、封筒に「期間業務職員(大臣官房政策課)応募書類在中」と明記する。メールの場合、件名を「期間業務職員(大臣官房政策課)採用審査書類」とする。応募締切は1月5日(必着)。

 選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行う。書類選考後(第一次審査)を通過した人を対象に、面接(第二次面接)を実施する(オンライン形式で実施する場合あり)。面接日時・場所などについては、書類審査(第一次審査)を通過した人のみ後日連絡がある。

 いずれも審査の結果、採用となった場合は採用手続書類として、最終学歴の卒業を証明する書類(卒業証明書など)、職歴を証明する書類(在職証明書など)を短期間で準備し提出する必要がある。採用後は、個人番号(マイナンバー)カードを身分証として使用するため、あらかじめカード取得の手続きをすること。詳細は、文部科学省Webサイトで確認できる。

《宮内みりる》

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