教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年10月18日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果を発表した。日本語指導が必要な児童生徒は日本国籍1万688人・外国籍4万7,619人の計5万8,307人。年々増加の一途をたどっている。
文部科学省は2022年10月12日、情報発信サイト「StuDX Style」において、「全国学力・学習状況調査 授業アイデア例×StuDX Style」を掲載した。2022年度全国学力テストの結果を踏まえた授業アイデア例と関連付け、1人1台端末の活用例やポイントを紹介している。
文部科学省は2022年10月17日、2022年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について、私立学校の割合、大学の学生納付金等の教育統計データをまとめている。
文部科学省は2022年10月17日、2023年度（令和5年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧をWebサイトに掲載した。日本大学や順天堂大学、日本医科大学、関西医科大学等、24大学が申請。2023年度は国公私立合計で定員9,384人を計画している。
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
文部科学省は2022年10月14日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。10月3日時点で公立校の臨時休校は0.1％、学年・学級閉鎖は1.8％。前回9月1日に行った調査時より学年・学級閉鎖は0.2ポイント減少している。
先週（2022年10月11日～14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームは、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」（第7回）を2022年10月17日にオンラインで開催する。傍聴希望者は10月14日午後5時までに傍聴予約フォームより登録が必要。
全国ICT教育首長協議会は2022年10月31日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象とした「第3回 GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省や各自治体の取組み、GIGA実践例等を紹介する。申込締切は10月25日。参加無料、定員は先着300人。
文部科学省は2022年10月12日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年12月1日～2023年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は10月28日（必着）。
文部科学省は2022年10月17日、国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議をオンライン開催する。傍聴希望者は、10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
文部科学省は2022年10月11日、公私立大学を対象とした2023年度（令和5年度）からの共同利用・共同研究拠点の認定について公募を開始した。あわせて、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に係る「スタートアップ支援」と「機能強化支援」の2つの公募も実施。
文部科学省は2022年10月11日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立96大学、計178大学であわせて12万8,182人募集する。宇都宮大学（農）や静岡大学（グローバル共創科）等で新たに総合型選抜を行う。
文部科学省は2022年10月7日、国立大学等の施設において、地域や産業界等の多様なステークホルダーが共創し新たな価値を生み出す共創拠点を整備していくため報告書「『イノベーション・コモンズ（共創拠点）』の実現に向けて」を取りまとめWebサイトで公表した。
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
2022年10月3日～7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
