教育業界ニュース
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文部科学省は2024年6月25日、2023年度（令和5年度）公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。2023年度入学者に卒業までに履修させる単位数について、全日制課程普通科の97.9％が、学習指導要領に定める最低基準である74単位を超えて設定していた。
外国ルーツの子供たち向けの日本語教室等を運営するメタノイアは、2024年度文部科学省委託事業「現職日本語教師研修プログラム普及事業」（児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修）として、外国人児童生徒等に対する日本語教師初任研修「子どものための日本語教育研修（略称：子ども初任研修）」を実施する。募集人数は70人、受講料は1万円。申込みはWebフォームにて2024年7月14日まで受け付ける。
文部科学省は2024年6月20日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学21校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計51校が2024年4月の設置を届け出ている。
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
文部科学省は2024年6月21日、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き（Vol.1.0）」を公開した。教育委員会と首長との効果的な連携事例や、小規模自治体間連携の取組みを掲載している。
先週（2024年6月17日～6月21日）公開された記事には、教員9割オフィスソフト重要視、教師人材の確保強化、東京都GIGA端末更新に107億円などのニュースがあった。また、2024年6月28日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
2024年6月6日～8日、「New Education Expo 2024 東京」（以下、NEE2024東京）が開催された。会期1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業の取組みを紹介するデモンストレーションが行われた。本記事では、そのようすをレポートする。
文部科学省は2024年6月17日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ向け、学校間連携・協働ネットワークの構築により多様な進路実現に向けた教育を実現している。
文部科学省は2024年6月20日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の3次募集を開始した。募集は「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。オンライン説明会は6月26日と7月4日、申込みは前日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は2024年6月19日、いじめにより児童生徒が生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査に関するガイドライン改訂素案を公表した。重大事態調査への学校や関係者の対応を明確化し、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促す。
文部科学省は2024年6月19日、2025年度（令和7年度）魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の定員増について選定結果を発表した。高知大学1校が申請し、農林海洋科学部 農林資源科学科の定員を5人増の140人とすることが認められた。
文部科学省は2024年6月18日、「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を公表した。単独事業に20大学、連携事業に1大学の計21件を採択した。大学と教育委員会が連携・協働し、地域が求める質の高い教師を養成、確保するシステム構築を目指す。
先週（2024年6月10日～6月14日）公開された記事には、東北大「国際卓越研究大学」第1号、未来の教室「教育イノベーター支援プログラム」公募などのニュースがあった。また、2024年7月20日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
文部科学省は2024年6月、「図書館・書店等連携実践事例集」を公開した。子供や住民の読書環境づくりのため、図書館が地域の書店、出版社などと連携して展開する51事例を取り上げ、写真やデータ入りで紹介している。
文部科学省の有識者会議は2024年6月14日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学が認定基準を満たしたと発表した。今後、正式認定を経て、第1号の認定校として2024年度中に助成開始となる見通し。
文部科学省は2024年6月14日、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策（審議のまとめ）について、意見募集を開始した。専用の意見募集フォームより6月28日まで受け付ける。
