文部科学省は2024年1月22日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、学際領域学科や地域社会学科などを2026年度までに設置または設置に向けて検討している国公私立の高校など。2月20日まで申請を受け付ける。
文部科学省は、2021年1月の中央教育審議会答申を踏まえ、2022年度より「新時代に対応した高等学校改革推進事業」を開始。学校設置者に委託する「普通科改革支援事業」「創造的教育方法実践プログラム」、民間団体を委託先とする「高校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業」に取り組んでいる。
今回はこのうち、「普通科改革支援事業」を公募。2022年度より設置が可能となった新しい普通科を設置する高校などに対し、関係機関との連携協力体制整備、コーディネーター配置などを支援。新学科設置の取組みを推進することで、探究・STEAM教育や特色・魅力ある文理融合的な学びの実現を目指す。
指定の対象は、国公私立の高等学校および中等教育学校の後期課程。学際領域学科または地域社会学科などについて、2024年度より設置する、2025年度または2026年度に設置を決定している、2025年度または2026年度の設置に向けた検討を行っている学校を対象とする。事業の申請者は、学校設置者。
指定予定件数は計7校程度。1校あたりの年間経費支援額は約470万円を予定している。実施期間は、原則として3年間。ただし、契約は年度ごとに締結し、契約期間は契約書で定める。
申請数を把握し円滑な審査を実施するため、申請を希望する場合は、構想調書などの提出に先立って1月29日午前11時までにメールで申請希望調書をPDF形式で提出する。なお、申請希望調書の提出は任意。構想調書などの提出期限は2月20日午前11時。2月下旬から書面審査を行い、3月中旬以降に審査結果の通知および採択。6月下旬までの契約締結を予定している。
公募要領などは、文部科学省Webサイトで公開している。
◆新時代に対応した高等学校改革推進事業「普通科改革支援事業」
公募期間：2024年1月22日（月）～2月20日（火）11:00
提出期限：
＜申請希望調書＞2024年1月29日（月）11:00
＜構想調書など＞2024年2月20日（火）11:00
対象：高等学校および中等教育学校の後期課程
・2024年度より学際領域学科または地域社会学科などを設置する
・2025年度または2026年度に学際領域学科または地域社会学科などの設置を決定している
・2025年度または2026年度の学際領域学科または地域社会学科などの設置に向けた検討を行っている事業期間：原則3年間
委託額：1校あたり年間約470万円（予定）
指定予定件数：計7校程度
申請方法：所定の様式で提出書類を作成し、メールで提出する
