教育業界ニュース
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超教育協会は2023年12月27日、第146回オンラインシンポ「文部科学省が解説～生成AI利用に関するガイドラインと現場実践について」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトから受け付ける。
文部科学省は2023年12月11日、文部科学省初等中等教育局主任視学官1名と、国立教育政策研究所の事務補佐員1名の募集を公表した。いずれも任期付職員。応募締切は、主任視学官2024年1月9日、事務補佐員1月10日。
文部科学省は2023年12月11日、事務官（係長級）若干名の募集を公表した。採用予定日は2024年4月1日。採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用される。応募期限は1月11日（受信有効）。
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
文部科学省は2023年12月11日、2023年度（令和5年度）いじめ防止対策協議会（第3回）をオンラインにて開催する。会議のようすはYouTubeで限定配信。傍聴申込は12月7日正午まで傍聴登録フォームにて受け付ける。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
文部科学省は2023年12月4日、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年2月1日～同年3月31日。応募締切は、12月22日必着。
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
先週（2023年11月27日～12月1日）公開された記事から、国内PC出荷台数2.7％減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。
文部科学省は2023年11月28日と30日、初等中等教育局（時間雇用・締切り1月9日）と大臣官房政策課（期間業務・締切り1月5日）の事務補佐員（非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数はいずれも1名で、採用期間は2024年2月1日～2024年3月31日。
リシードは2023年11月19日、文部科学省 初等中等教育局 武藤久慶氏と平井聡一郎氏によるウェビナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。対談のようすをレポートする。
