教育業界ニュース
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文部科学省は2022年7月12日、中央教育審議会「教育振興基本計画部会（第4回）」をWeb会議で開催する。会議のようすは一般へオンライン配信する。傍聴希望者は、7月11日正午までに傍聴受付フォームから申し込む。
2022年度大学入学共通テストについて、大学入試センターの問題評価・分析委員会が「数学I」「数学I・A」の難易度を「あまり適切ではない」と評価したことを受けて、文部科学省の末松信介大臣は7月5日、「今後さらなる良問の作成に努めていただきたい」と述べた。
経済産業省は2022年7月1日、「第12回キャリア教育アワード」と「第11回キャリア教育推進連携表彰」の候補となる取組みの募集を開始した。応募締切は10月14日必着。2023年1月19日開催の「キャリア教育推進連携シンポジウム」において、表彰式を行う。
文部科学省は2022年7月11日、中央教育審議会大学分科会大学振興部会（第2回）を開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することが可能。会議資料はWebサイトに掲載する。
文部科学省は2022年7月4日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では「先導的な教職科目の開発」等の3テーマについて公募を行う。企画提案書の提出締切は7月27日午後5時。
文部科学省は2022年7月12日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議（第2回）」をWeb開催する。傍聴希望者は、7月8日正午までに傍聴受付フォームより申し込む。傍聴はYouTubeでのライブ配信。
先週（2022年6月27日～7月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は2人。応募締切は7月15日（必着）。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は1人。応募締切は7月15日（必着）。
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6％と0.1ポイント減少した。
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
文部科学省は2022年6月29日、2023年度（令和5年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回公表されたのは、東京都市大学や龍谷大学、武庫川女子大学等16校。東京都市大学は100人、龍谷大学は156人の定員増となる。
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
文部科学省は2022年6月30日～8月22日の期間、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に申請する大学等を公募する。申請プログラムは、認定の要件等に適合しているかを審査会において審査し、10月（予定）に結果を通知する。
文部科学省は2022年6月27日、2022年度「EDU-Portニッポン」With／Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究および応援プロジェクトの選定結果を公表した。調査研究事業には福井大学1件、応援プロジェクト事業には内田洋行等9件を採択した。
