教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年6月27日～7月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は2人。応募締切は7月15日（必着）。
文部科学省は2022年6月30日、文部科学省高等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用期間は2022年10月1日から2023年3月31日。採用予定数は1人。応募締切は7月15日（必着）。
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1％と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6％と0.1ポイント減少した。
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
文部科学省は2022年6月29日、2023年度（令和5年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回公表されたのは、東京都市大学や龍谷大学、武庫川女子大学等16校。東京都市大学は100人、龍谷大学は156人の定員増となる。
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度（令和4年度）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
文部科学省は2022年6月30日～8月22日の期間、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に申請する大学等を公募する。申請プログラムは、認定の要件等に適合しているかを審査会において審査し、10月（予定）に結果を通知する。
文部科学省は2022年6月27日、2022年度「EDU-Portニッポン」With／Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究および応援プロジェクトの選定結果を公表した。調査研究事業には福井大学1件、応援プロジェクト事業には内田洋行等9件を採択した。
文部科学省は、高校の必履修科目「情報I」に関して、授業実践をもとにしたオンライン研修会を全4回シリーズで開催する。第1回は2022年7月25日、「情報社会の問題解決」をテーマに、講演と授業実践の紹介を行う。対象は、小中高校の教員・管理職、教育委員会等。
文部科学省は2022年6月24日、各自治体における子供読書活動推進計画策定状況を公表した。全体的には計画が進行しつつあるが、進歩状況は自治体によりばらつきがあることが明らかになった。
文部科学省は2022年6月24日、学校教育において必要な施設機能を確保するための「学校施設整備指針」について、学校種ごとの改定版を公表した。改訂版は、幼稚園・小・中・高校、特別支援校の5施設それぞれで、今後の施設整備に向けたガイドラインを提示している。
先週（2022年6月20日～6月24日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。校長・教師向け学習情報ポータル新設、地方教育費が2年連続増加等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
文部科学省は2022年6月27日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第7回）・基本問題小委員会（第7回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第130回）合同会議をオンラインで開催する。傍聴申込みは6月27日午前10時まで。
「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が、2022年6月17日に公布、施行された。文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、法律の概要や留意事項等を通知。在外教育施設における教育の振興について、法律の趣旨を踏まえ、理解や協力を求めている。
