教育業界ニュース
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2023年4月1日以降のマスク着用の考え方について、文部科学省は3月17日、全国の教育委員会や学校設置者に通知した。児童・生徒・学生や教職員には、マスクの着用を求めないことを基本とする。登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合等は、着用を推奨する。
文部科学省は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額（案）は23億7,500万円。
文部科学省は、2023年1月～2月に公募した「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」について、実施機関が決定したことを発表。函館工業高等専門学校の「活動の持続可能性を考慮するグローバルアントレプレナーシッププログラム」等、56件の事業が採択された。
文部科学省は2023年3月13日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員）1名の募集を発表した。採用期間は2023年6月1日～2024年3月31日。勤務実績等に応じ最大3年の任用更新あり。必要書類の提出はメールまたは郵送で4月10日必着分まで受け付ける。
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
学事出版は、2022年に12年ぶりの改訂が行われた「生徒指導提要」の全文と解説を1冊にまとめた書籍「生徒指導提要（改訂版）全文と解説」を刊行した。定価は3,300円（税込）。
文部科学省は卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示した。リシードはアンケートで意見を募集している。
文部科学省は2023年3月10日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
先週（2023年3月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教職員の団体加入率30％割れ、文科省による教科担任制の事例紹介等のニュースがあった。また、3月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は2023年3月8日、中央教審分科会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が審議内容について取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」を公表した。
文部科学省は2023年3月9日、大臣官房総務課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年5月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
文部科学省は2023年3月8日、「小学校高学年におけるに関する事例集―小学校教育の活性化に繋げるためにー」を公表した。事例集には5都道県の11小学校における教科担任制の実践事例を掲載している。
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
文部科学省は2023年3月6日、2023年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、国公私立の高等学校。実施期間は、原則として3年間。指定件数は15校程度を予定している。公募期間は3月30日正午まで。
文部科学省は2023年3月3日、2022年度（令和4年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、47年連続で低下し、前年度比1.2ポイント減の29.2％。日教組の加入率も46年連続の低下となった。
先週（2023年2月27日～3月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校ICT活用調査、リシード学校インターネット回線速度計測ランキング等のニュースがあった。また、3月8日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
