教育業界ニュース
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香川県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項をWebサイトに掲載した。出願は原則として電子申請のみで、5月28日午後5時まで。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、大学・企業等の能力を最大限に活用し、研究開発・人材育成を推進するための資金支援制度「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」の創設を発表した。国公私立大学を対象に20件程度を公募する。支援額は1年につき最大3億円または5億円。
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
千葉大学と徳島大学は、文部科学省・日本学術振興会による「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択を契機に、2026年3月に連携協定を締結した。6月19日に千葉大学柏の葉キャンパスで連携協定締結記念シンポジウムを開催する。
文部科学省は2026年4月28日、「次世代計算科学グランドリーチプログラム」の区分Dの公募を開始した。締切りは6月26日。5月12日午後2時からは、オンラインで区分Dの公募説明会を開催する。
文部科学省は小・中学校、高等学校等を対象に、教育・ビジネス現場での活躍者を派遣するアントレプレナーシップ推進大使派遣事業の受付を開始した。全国から750校（回）を募集する。派遣期間は2026年5月22日～2027年3月12日。実施無料。応募は9月30日まで先着順に受け付ける。
文部科学省は2026年4月27日、大学研究力強化に向けた取組みの推進委託事業について、2025年度の調査研究報告書を公表した。大学の「戦略的裁量経費」に着目し、財源の捻出方法や重点投資先などを調べ、考察している。
デジタル教科書について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月24日、衆議院文部科学委員会で「小学4年生以下では、すべてがデジタルな教科書を認めることは適当ではない」と述べ、小学3年生以下へのデジタル教科書の導入に慎重な考えを示した。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2026年4月24日、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2025）の報告書を公表した。日本の基礎研究力に強い警鐘が鳴らされるとともに、産学官で危機感が共有された。
文部科学省の松本大臣は2026年4月24日の会見で、大学数の縮減や医学部定員の見直しに関する議論への見解や、教員性暴力等防止法に基づく基本指針の改訂について説明した。大学の量的規模適正化総合政策を進めつつ、地域医療人材の確保などの課題に取り組む。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2026年4月20日～4月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特別支援教諭免許を一本化、特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に、THEアジア大学ランキング・東大4位タイなどのニュースがあった。また、4月27日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は2026年4月24日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」の採択機関を発表した。38件の申請の中から、大阪大学と東京科学大学の研究拠点、計2件を採択した。
国立教育政策研究所は2026年4月23日、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施にあわせ、各教科の調査問題・正答例・解説資料を同日中にWebサイトに公開した。対象となった小学6年生の国語・算数および中学3年生の国語・数学の出題内容などを確認できる。
文部科学省は2026年4月22日、特別支援教育の質の向上に向けた見直し案「特別支援学校教諭の免許制度や教職課程、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育の在り方に係る方向性」を公表した。
